北総鉄道株式会社（ほくそうてつどう）は、東京都東部から千葉県北西部を結ぶ北総線を運営する日本の鉄道会社である。京成グループの企業の一つで、京成電鉄が筆頭株主であるほか、千葉県や松戸市など沿線地方公共団体が出資する。本社は千葉県鎌ケ谷市新鎌ケ谷四丁目に所在する。千葉ニュータウンの建設開始に伴い、1972年3月の都市交通審議会（現在の運輸政策審議会）答申第15号が示した2本の東京都心直結ルートの一つを運営するために、京成グループ主体により設立されたものである。なお、もう一つについては「千葉県営鉄道#計画路線（北千葉線）」（現在は計画撤回）を参照。その後、京成電鉄の経営悪化に伴い、千葉ニュータウン建設の事業主体である千葉県、1973年に事業に参加した宅地開発公団（後に住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団を経て現在は都市再生機構）および沿線の地方公共団体や金融機関が出資者として加わり、第三セクター会社となった。現在では京成電鉄の経営は当時に比べて改善しているが出資比率等は変わっていない。ただ北総鉄道は第三セクター会社ではあるが、京成グループとして、グループ統一ロゴ等を車両等に掲示している。営業収益は毎年100億円以上（2013年度は164億円）あり、2000年度より14期連続黒字である。しかし、建設関連に伴う借入金の額が多く、2014年3月の時点で固定負債が858億円ある。かつては債務超過額が日本全国の第三セクター鉄道の中で第3位だった（2006年3月末時点のデータによる）が、2012年度の中間決算にて、開業以来の債務超過を解消した。北総鉄道は、その設立の経緯から千葉ニュータウンの建設と密接なつながりを持ち、その社史は千葉ニュータウン建設の歴史の一部でもある。また成田空港と都心部のアクセス手段は、東日本旅客鉄道（JR東日本）の成田エクスプレスおよび、それまで京成本線を経由していた京成電鉄のスカイライナーが担ってきたが、北総鉄道の保有する北総線が、成田スカイアクセスの一部区間を担うことになったことも、千葉ニュータウン建設の歴史と共に重要な要素となっており、千葉ニュータウン開発が収縮した後は、沿線開発と空港連絡鉄道としての役割が同社の歴史となっている。千葉ニュータウンの建設は1966年に千葉県が構想を発表し、1969年に都市計画を決定した。1970年に小室地区から事業が着手されたものの、用地買収が計画通りに進まず、その間に東京圏への人口集中が鈍化し、住宅確保の緊急性が薄れたこともあって、当初の計画から大幅な変更・縮小を余儀なくされていた。これにより、当時都心への唯一の鉄道アクセス手段であった北総開発鉄道の旅客数低迷にも直結し、同社の経営が悪化する主因となった。そのような動きにより、2004年7月に、都市基盤整備公団の資本撤退に伴い、「開発」の名を社名より外して北総鉄道株式会社とし、「北総・公団線」と呼ばれた路線名も「公団」を外して「北総線」とした。2010年7月17日より、北総線を経由して都心と成田空港を結ぶ成田スカイアクセスの開通により、第二種鉄道事業者として京成電鉄が運行するスカイライナーやアクセス特急が北総鉄道の線路を利用することになり、京成電鉄から得られる路線・施設使用料収入が収益改善に貢献し、2012年に債務超過状態を会社設立から40年かけて解消した。北総鉄道は32.3kmの路線を有するが、小室駅 - 印旛日本医大駅間は、第三種鉄道事業者の千葉ニュータウン鉄道が線路などの施設を保有し、北総鉄道は第二種鉄道事業者として運行を行っている。なお小室駅自体は北総鉄道が所有している。また京成電鉄が第二種鉄道事業者として成田空港へのアクセス列車を運行している成田空港線（成田スカイアクセス）は、北総線と線路などの施設を共用しており、2010年7月17日の成田スカイアクセス開業後は、京成高砂駅に加え、アクセス特急停車駅の東松戸駅・新鎌ヶ谷駅・千葉ニュータウン中央駅・印旛日本医大駅の各駅が共同使用駅となっている（京成高砂駅以外の管理は北総鉄道が行う）。2013年3月現在、8両編成7本（56両）が在籍するが、自社所有の車両は5本（40両）で、残りの2本（16両）は京成電鉄からのリース車である。そのほか、千葉ニュータウン鉄道所有の8両編成6本（48両）も管理している。便宜上、同社所有車についてもここに記す。また、千葉ニュータウン鉄道所有車・京成電鉄からのリース車両を含むすべての現有車両が京浜急行電鉄乗り入れ対策のため、先頭車を電動車としている。整備はすべて京成電鉄に委託しているが、当初9000形については新京成電鉄に委託して整備されていた。1991年の第2期線開通当初は京成車両の北総線への乗り入れが行われていたこともあった。当時京成車や北総車で千葉ニュータウン中央行の場合、行先表示の「ニュータウン」を大きく表示して千葉中央行と区別していた。また、京成電鉄から一時的に3400形が帯色を変更せずに貸し出されたことがある。北総線全線共通・大人普通旅客運賃（小児半額・端数は1円単位で切り捨て）（2015年2月10日改定）以下の範囲などにおいて連絡定期券の発売が可能であるなど経路や駅によっては発売できない場合がある。北総鉄道は東京の通勤路線の中でも運賃が際立って高い。これは、元々の建設コストが高くついたことと千葉ニュータウン事業計画の遅れによる利用の少なさに由来する。中距離の運賃設定は、JR東日本（首都圏）はもとより、大手私鉄と比較しても高額になっている（距離に対する運賃額は「運賃」の節を参照）。さらに、乗継割引は若干あるものの、直通先に京成電鉄、東京都交通局（都営浅草線）、京浜急行電鉄と事業者が連続することで事業者ごとに初乗り扱いとなる。また都営地下鉄を経由せず、京成本線を経由して日暮里駅からJR線に出る際も、京成電鉄およびJR東日本が初乗り扱いとなり、こちらは乗継割引制度もない。このような路線立地状況であるため、都心部に出る際、もともとの北総線運賃が高額なのとあわせて、各直通先の運賃も初乗り扱いで加算され、トータルコストでさらに高額になる状態となっている。こうしたことから、通勤で交通費（定期券）が支給される場合をのぞいては沿線住民でも利用しにくい状況である。北総鉄道の定期券の割引率について、1か月有効の通勤定期券の割引率は30%である（都営線との乗り継ぐ場合は3社線割引で京成・北総線分は5%引きとなり割引率は33.5%となる）。6か月有効の定期券で割引率40.15%となり、平均して週5日以上利用しない乗客は、普通乗車券や回数券の方が単価が安価である。また、北総線内にある駅の定期券売り場では、京成電鉄が発行する京成カードのみではあるがクレジットカードによる定期券購入が可能である。ただし、定期券が高額なため、定期券売り場には「京成カードで定期券を購入される場合は、カードのご利用可能枠をご確認下さい」という旨の掲示がある。PASMO定期券で北総線の定期券を発行した場合、万一紛失しても再発行が可能である。これにより、後述の「財布落としても（北総線の）定期を落とすな」問題は解決した。なお、沿線の印西市・白井市では過去に「北総線通学定期券助成」制度を設けていた（有効期間が2010年7月16日を超えない通学定期券のみ有効だった）が、後述の値下げ実施に併せて定期券の割引率も引き上げられたため終了した。成田スカイアクセス開通後は、北総線の線路で京成電鉄が空港アクセス列車を運用しているため、北総鉄道に線路・施設使用料収入が見込まれることから、沿線市町村・一部県議会の議員は、北総線の運賃を引き下げるよう関係機関などに求めている。北総線沿線自治体の市民有志は「財布落としても定期落とすな」と言われることがあるとの指摘すらある北総線の高額な運賃の現状、および成田スカイアクセスの運賃が北総線利用者の高負担で支えられている現状を改善する事を目的としてグループを結成、運賃値下げを求める運動を起こしている。2010年5月、沿線住民ら5人は国を相手に京成への運賃認可取り消しを求め提訴した。2013年3月26日「運賃設定に問題は認められない」として東京地方裁判所は原告敗訴の判決を下した。原告は控訴したが、2014年2月19日東京高等裁判所は控訴棄却、2015年4月21日最高裁判所も同じく上告棄却としたため、原判決が確定した。2013年10月には沿線有志自ら、印西市高花地区（千葉ニュータウン中央駅から3kmほど）より新鎌ケ谷駅に至るバスを走らせる試験を始め、2014年6月より「生活バスちばにう」として本格運行することとなった。運行は貸切バス会社「鎌ヶ谷観光バス」に委託し、30 - 60分間隔（24往復）・大人片道300円（ICカード類は使用不可）・所要20 - 30分で、月 - 金曜日（祝日含む）のみ運行を開始した。2009年の衆議院総務委員会 （2009年3月13日）では、成田財特法改正案の審議の中で民主党の田嶋要がこの問題を取り上げた。国土交通省鉄道局次長は「千葉県と関係市町村で構成される北総鉄道利用促進協議会に参画し意見を言って行きたい。」とこれまで通りの答弁をし、成田財特法によるインフラ整備や運賃を下げるための資金援助といった北総鉄道への支援については消極的な姿勢を示した。2009年11月の北総鉄道・京成電鉄と千葉県及び沿線8自治体（市川市・松戸市・鎌ケ谷市・白井市・船橋市・印西市・本埜村・印旛村。2村は2010年3月に印西市に編入し、現在は沿線6市）との合意に基づき、2010年2月19日、成田スカイアクセスの開業日（同年7月17日）決定と同時に運賃の認可も行われ、北総鉄道も運賃改定の認可を行い、成田スカイアクセスの開業日から運賃値下げを行うことになった。初乗り運賃は200円から190円になるなど普通旅客運賃は平均4.9%、通勤定期は1.1%、通学定期は平均25%の値下げとなる。しかし、この問題をめぐっては白井市議会が補助金支出を否決。最終的に専決処分により拠出されたものの、2011年の市議選・市長選まで混乱が続いた。北総鉄道は2012年度に債務超過が解消し、これを受けて白井・印西両市が現行の補助金支出の期限である2015年3月を以って補助金拠出を打ち切ることを表明した。これにより、現状のスキームの維持は困難となり、2014年4月、沿線6市は補助金拠出終了を正式に表明した。これを受けて、北総鉄道は通学定期券を除いて運賃の値下げ幅の縮小（値上げ）を表明した。2014年12月19日、北総鉄道は、2015年2月10日から運賃を変更する旨、国土交通省に届出を行った。なお、千葉県及び関係市町村の補助金拠出が2015年4月で終わるのに対し、運賃の値上げは2月からとなった。これは、PASMOシステムの更新時期と合わせる必要があったためとのことである。

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