就職率（しゅうしょくりつ）は、就職に至った割合を表す数値である。就職を希望している人のうち、どれだけの人数が就職したか（または、内定をもらえたか）という割合。あくまで就職を希望した人数に占める就職決定者の割合であり、例えば1.進学、2.留学、3.ニート、4.フリーター、5.公務員浪人に至る人の数が分母に含まれていない（2001年以降、文部科学省は4と5を分母から外して計算しても良いと認めた）。また、複数の就職先から内定をもらったケースをそのまま単純合算し、就職率が100%を越える、と喧伝する学校もある。大学や専門学校などがパンフレット等の対外資料に就職率を載せている場合、こちらの数字の場合がある。教育学部については、教員の採用内定時期が一般企業と比べて遅いことと、近年臨時採用を経た後、新規採用する都道府県が増えているため、就職（内定）率は低めである。公的統計では、「大学等卒業予定者の就職状況調査」や、就職を希望する高校生の就職率を調査した「高校・中学新卒者の就職内定状況等」がある（内容は若干異なるが、いずれも厚生労働省と文部科学省で各々出している）。学校の卒業者のうち、どれだけの人数が就職したかという割合。国立大学の場合、私立大学より進学率が通常高いので、就職率は低くなる。なお、式の都合上、異なる年の値を比べた際に、就職決定者数が同じであっても卒業者数が多ければ率は下がり、少なければ率は上がるため、率だけでなく卒業者数自体の増減についても留意する必要がある。また、最近では先述の就職（内定）率と同様、本来卒業者であるはずの者のうち、「公務員浪人およびフリーター（として卒業、4月1日を迎える予定の者）」を外して計算する学校もある。公的統計では、学校基本調査（文部科学省）がある。各教育段階終了後の就職率の推移は、以下のとおりとなっている。値については、特に断り書きがない限り、学校基本調査（文部科学省）のものである。かつては労働の担い手と期待され、集団就職といった現象も見られたが、進学率の上昇や、就職者の高学歴化による需要の減少などから値は低くなっている。特に国立・私立の中学校では、全都道府県合わせても毎年数人程度しか就職者が存在せず、公立中学校（数千人）と比較して非常に少ない。戦後のピークは、中学校は1952年47.5％、高校は1961年の64％。2004年は中学校0.7％(男1.0％ 女0.4％)、高校16.9％（男19.1％ 女14.7％）となっている。職種は、以前は事務職や販売職といったホワイトカラーもあったが、今は技能工であるブルーカラーが大半となっている。また、中卒は離職率が高い。関東、近畿、四国は低く、東北、九州が高い傾向にある。2004年時点で一番高いのは宮崎県（31.3％）。一番低いのは東京都（6.8％）。2009年度卒では最高が富山県の98.1%、最低は沖縄県の75.9%。前年まで4年連続最低だった北海道は79.3%。ただ、その北海道は地元志向（特に親元のある地元市町村志向）が非常に強く、長期不況の影響もあり、長年低就職率にあえいでいる。高校や大学と違い、就職率は比較的高い。男性が比較的多い高専卒業者は一貫してほぼ100%の就職率を保っている。女性が比較的多い短大卒業者は看護、保育などの専門性および女性の就職率の高さからバブル経済時には90％近かったが、バブル崩壊後は急速に低下した。短大卒業者の戦後のピークは、1990年、1991年の87％。2004年は61.6％（男47.7％ 女63.2％）となっているが、学科によって大きく進学率は変わる。大学卒業者については、バブル経済時は80％を越えたが、2004年は55.8％（男53.1％、女59.7％）。以前は男性の方が就職率は高かったが、2000年以降は女性の方が高くなっており、地域によっては10％以上の差がある。また、卒業生の約2割は、就職も進学もしていない。その理由は、公務員浪人など、資格取得などが目的である者が多いことにある。ただ、卒業時点で就職が決まらないとフリーターやニートになりかねない状況になる場合が多い。大学院修了者に関しても、修士・博士を問わず、大学卒同様、公務員浪人など、資格取得などが目的で就職しない者が少なくない。だが、昨今では修了時点での就職が決まらない者が多くなっており、特に博士卒についてはオーバードクターという現象が目立つようになっている。その結果、大学卒業者同様、最終的にフリーターやニートになりかねない状況になる場合が多い。

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