ワイジェイカード株式会社は、日本の金融業を営む会社。幾度か経営母体の変遷を経て現在はヤフーの連結子会社となっている。1963年4月26日に鹿児島信販として設立。その後、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日に商号を楽天KC株式会社に変更。2006年11月1日に吸収分割し、個品あっせん（クレジット）事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。また、クレジットカードのキャッシングやマネーカードなどの融資残高も、2011年6月2日に楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担（長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される）と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却する、と発表した。楽天は譲渡に際して債権放棄を行うなど1,000億円程度の損失を計上する見込み。2011年8月1日に、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業（楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど）と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード（プロパーカード）」を含むレガシーカード事業（旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業）、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号（社名）変更した。2014年6月25日KCカードを会社分割し、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービスに譲渡すると発表。2014年7月8日ケーシー株式会社設立。2015年1月5日に株式の譲渡を行い、ケーシー株式会社は商号をワイジェイカード株式会社に変更。以後ソフトバンクグループの金融業者として再スタートを切った。なお、カード名及びカードフェイスはKCカードを引き継いている。ケーシーを譲渡後のKCカード株式会社は商号をJトラストカード株式会社に変更。同じJトラストグループのNUCSよりクレジットカード事業の一部を譲渡され、規模は大幅に縮小されたが引き続きクレジットカード事業を行っている。ショッピングの利用で、「点でうれしいプレゼント」のポイントが貯められる。このポイントは、ANAマイレージクラブ、ドコモポイント、auポイント、楽天スーパーポイントに移行できる。また、これとは別に「Pontaコース」の設定が有り、カード利用で付いたポイントを自動的にPontaポイントに移行するコースもある。この場合、「点でうれしいプレゼント」のポイントは貯まらないが、KCカードのPontaコース案内ページから申し込んだ場合、年会費永年無料の特典が付く。なお、Tポイント陣営のヤフー傘下入りが決定した後、Pontaコースは廃止された。ほとんどのカード会社では、リボ払い変更契約をしても、弁済が結果的に一回払であれば手数料を課金されないが、国内信販時代から、リボ払はたとえ翌月完済であっても手数料が課金される。同方式を採用するカード会社は現在稀であるが、昔からある方式として敢えて重説事項とはしていないため、手数料について無課金であろうという誤解が生じやすい。なお、課金方式について規約全文内には明記されており、法的規制もないため法的には一切問題はない。金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。新規申し込みを中止したカードを含む2016年2月18日もって全カードの新規発行を全て終了した。最終的に発行を行っていたのは、上記の「KC MasterCard」及び「KC JCBカード」のみであった。「楽天KC VISAカード」所有者には、「KC MasterCard」に切り替えられる。このカードには、損害保険（海外旅行傷害保険）が付帯する。アドアーズと業務提携して、レンタルDVDを行っていた。2014年4月28日をもって全店閉店。クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。全て国内信販時代のもの。

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