学生割引（がくせいわりびき）とは、学生・生徒を対象に提供される割引制度のことである。一般に学割（がくわり）と略されることが多い。日本では、中学生、高校生、大学生などを対象にした割引制度を「学割」と呼ぶことが多い。なお、「児童」である小学生については子供料金（一般的には大人料金の半額）が適用されるため対象外となっている。以下、主に日本での代表的な学生割引の例を示す。学生割引は主として交通機関の運賃に適用される。これは、通学や帰省、あるいは就職や進学のための受験等で、経済的な能力のない学生の負担を減らすためである。したがって、交通機関を利用する長期の旅行のために学校が発行する割引証は、長期休暇での利用を前提にしているためその枚数が限られている。学生割引は、交通機関以外にも様々な業種・サービス等で実施されている。その背景には、今後、社会人になっていく学生に対し様々なサービスを優遇することにより、長期的な顧客として確保しようという考えもある。学生・生徒ら将来を担う人たちのために、教育と学習機会を提供するという意味で割引、もしくは無料になっている教育施設も少なくない。同様の制度は、日本以外の国々にも存在し、同様の理由により、多くの国では兵役の義務に就いている若者にもこうした割引が適用されている。ヨーロッパの多くの国では、博物館、美術館などの社会教育施設は、学生には（一部の国では学生以外の青少年にも）無料というケースが多い。またある程度の割引については、単純にその方が経済的に合理的である（つまり儲かる）こともあり、それを目的として学割を設定することも考えられる。これは一般に収入の低い者の方が需要の価格弾力性が高いことによる。つまり一般に収入が低いものの方が、購入には価格が重要な要素となっており、価格を下げることでより多くの顧客を獲得できるため、最も利益を上げられる価格が異なる。例としてある入場券を考えると以下のようになる。このように集団によって需要の価格弾力性が異なる場合には、それぞれの集団に最適となる価格を設定することで、利益を最大化できる。ただし、所得それ自体を見極めるのは難しく、また顧客を区別することについて、高い価格を課されるものに不公平感などを感じさせることとなっては問題である。そこで、学生が一般的に収入が低いことに着目して、判別が容易でかつ（教育のためなどとして）社会的に認められる区別方法として、学生であるから割引することで利益を増大させていると考えられる。字の通り学生を対象とした割引サービスであるため、割引適用の際には学生証など学生であることの証明が必要な場合が多い(概ね一条校が対象であり、自動車学校などは対象外)。但し、義務教育期間中の場合は年齢のみの確認で認められる場合もある。割引によっては未就学児も含まれることもある。通学定期乗車券は、鉄道事業者から指定を受けた学校等の学生・生徒で、購入時に学校長より許可がある通学証明書（学生証など）を提示することによって割引額で購入できる。ただし、通学を目的とするため、発売区間は自宅の最寄り駅から学校の最寄り駅までに限定される。通学回数乗車券は、通信制学校（放送大学を含む）への通学者が利用できる。日本では2016年1月1日現在、ソラシドエアが「予約ができるヤング割」という名称で発売している。学生であれば年齢制限はなく、満12歳以上（に達した小学6年生を含む）から22歳未満までの人も対象としている。学校教育法第1条の規程による幼稚園を除く学校の学生および生徒、学校教育法第82条の2の規定によって設立された専修学校及び同法第83条の規定によって設立された各種学校の学生および生徒、さらに国際学生証を保持する人も対象としているため、制度上は日本国外の学生でも学生割引を受けられることになる。ほかの日本の交通機関では、津軽海峡フェリーなどごく一部を例外として、JRを含めほとんどの社で国際学生証を受け付けておらず、学生割引は受けられない。スターフライヤーも「スター学割」という学生割引運賃があったが（国際学生証を保持する人も対象であった）、2015年10月25日搭乗分から満12歳以上満24歳未満を対象とした「スターユース」運賃が導入されるとともに、「スター学割」は廃止された。類似した割引としてスカイメイト（青少年割引運賃）がある。満12歳以上（に達した小学6年生を含む）から22歳未満まで（AIRDOのみ26歳未満まで）が対象である。なお、年齢制限による割引であり、学生割引ではない。対象年齢であれば社会人でも利用することができる。航空運賃ではそれぞれの運賃が独立しているため、学生割引もスカイメイトも割引の重複適用という概念が発生しない。詳しい適用条件は上記のリンク記事を参照。鉄道や航空以外の交通機関でも、路線によっては学生割引の制度がある。鉄道以外の交通機関の学生割引措置は、あくまで営業施策の一環であり、鉄道のように必ずしも「学生・生徒旅客運賃割引証」を必要としない反面、鉄道運賃より安価で発売していることや、JRバスグループの「青春ドリーム号」のように廉価な運賃を設定している場合、学割の設定がない場合もある。※社会教育施設国際学生証を提示すれば、史跡、博物館、美術館、コンサートなどで各種の学生割引が受けられる場合がある。国別では、オーストラリアでは市内バスの半額、国内航空運賃の25%、ニュージーランドでは国内航空運賃の半額が割引される。各大学生協等で購入できる。身分証明として利用でき、旅行中常にパスポートを携帯しなくてもすむというメリットもある。

出典:wikipedia