熊本バス（くまもとバス）は、熊本県熊本市を拠点とする路線バス・貸切バス事業者である。旅行代理店や自動車学校なども運営する。本社は熊本市東区の熊本中央営業所に所在。旧社名は熊延鉄道（ゆうえんてつどう）であったが、1964年に鉄道事業を廃止したため現在の社名に変更した。鉄道線については熊延鉄道を参照のこと。交通センターや大型ショッピングセンター『イオンモール熊本』（停留所名は2015年3月末まで旧称の「イオンモール熊本クレア」を継続使用、ただし行先表示等では2015年4月以降も単に「クレア」と表記）を拠点とし、旧熊延鉄道線沿線を中心に熊本市の南部地区や東部地区のほか、宇城市・宇土市及び上益城郡（益城町を除く）・下益城郡美里町の各町などで運行している。この他、2009年9月より熊本市西南部と同市東部とを結ぶ東バイパスライナーの運行を九州産交バス・熊本電鉄バス・熊本都市バスとの共同運行において開始した。一時期、2012年4月に熊本市の政令指定都市移行にともない、コミュニティバス（通称：区バス）として「ゆうゆうバス」（東区（セイラタウン・桜木ルート、中の瀬・桜木ルート））の運行を熊本都市バスより委託されていた。かつては熊本交通センター開設以前から新市街を本社としてバスターミナルを持っていたため、同センター開設後も暫くは一部路線しか乗り入れていなかったが、のちに熊本発の路線はすべて乗り入れられるようになる（「辛島町」バス停が現在も熊本バスだけ「新市街」となっているのは、これに由来するとみられる。以前は「熊本」と表示していた時期もある）。2008年より、大型ショッピングセンター『イオンモール熊本』にて、パークアンドライドを実施。全社を挙げて、エコ推進「チーム・マイナス6%」運動に取り組んでいる。また、車両の大半が「子ども110番のバス」となっているが、一部の車両（郡部への乗り入れがほとんど行われない車両など）については実施していない。高速バスは過去も含めて参入実績がない。快速バスは熊本 - 矢部 - 蘇陽間に「やべ号」「そよう号」を運行していた。熊本都市圏各社局の電車・バスで利用できる一日乗車券『わくわく1day・2dayパス』については、東バイパスライナーに限り利用でき、それ以外の一般路線は全線で利用できない。なお、2015年4月1日より、熊本地域振興ICカード（くまモンのIC CARD）が導入されている。2015年2月現在、車両保有台数は路線車94台、貸切車14台である。車両は国産4メーカー（いすゞ・日野・三菱ふそう・日産ディーゼル（当時、現「UDトラックス」））すべてを使用している。純正ボディのほか、西日本車体ボディの車両もある。また近年は大手事業者からの譲渡車の導入がほとんどで、新製配置されて20年を超える車両も多く在籍している。新車購入は2004年を最後に行われていなかったが、2011年にサントリー九州熊本工場無料送迎専用のハイブリッドバスを導入。RX-NZ型から、ICカード導入によりレシップ製LF-A-EC0078 ）を導入している。車体塗装がオレンジ色と白色のツートンカラーであることから地元では「赤バス」の通称で呼ばれることがある。1997年以降に導入された車両はオレンジ色と白色の組み合わせはそれまでの車両と変わらないものの、塗り分けが大幅に変更され、側面の白色の面積が大きくなった（以前に導入された車両でも塗り替えられたものもある）。なおこの塗色変更の過渡期において、クリーム色地にオレンジ色の「く」の字形の帯を入れたデザインとなった車両もある。阪東自動車や京浜急行からの移籍車両のうち約数台が、白地に水色の玉や葉をデザイン（※阪東自動車の塗装と非常に酷似している）した塗装を施されているが、これらはすべてDPFが装備された車両であり、それをアピールするために他車両とは異なる塗装となっている。なお、この車両のデザインを企画したのは、九州各県のバス事業者のラッピング広告を請け負っている広告会社「有限会社アルファ企画」（※阪東車のみ、中扉の右隣下に「PRODUCE by 有限会社アルファ企画」の表記あり）。2013年に京王バスから購入したノンステップバスは新しいカラーリングが施されている他、リアウィンドウないしは戸袋窓には、熊本県のPRマスコットキャラクター・くまモンの後ろ姿のラッピングが施されている。九州地区関東地区東海地区その他熊本市中央区萩原町3番21号に旅行事業部を置き、熊本バスツーリストビューローの名で事業展開している。熊本市に隣接する、上益城郡御船町木倉215番地1に熊本県公安委員会指定校（実技試験免除）「熊本バス自動車学校」を運営している。かねてから利用者の減少により、経営が悪化し2014年3月期には2900万円の純損失、1億5100万円の債務超過に陥っていたため、主力の熊本第一信用金庫と肥後銀行に債権放棄を要請していたが、2015年2月13日に地域経済活性化支援機構に支援要請をしていることが明らかになった。肥後銀行ほかが出資する再生ファンド「九州BOLERO2号」から第三者割当増資として3000万円の出資を受けるとともに、金融機関に債務免除を求めつつ、地域経済活性化支援機構より役員を受け入れ、経営の立て直しを行う。なお、この支援に伴いバスの減便や従業員の削減は行わないとしている。また、この支援決定により産業再生機構の支援を受けた九州産業交通、産業活力再生特別措置法による中小企業再生支援協議会の支援により債務免除を受けた熊本電気鉄道とともに、熊本県を走る主な民間バス3社すべてが国が支援に関わることとなった。

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