国立研究開発法人産業技術総合研究所（さんぎょうぎじゅつそうごうけんきゅうしょ、英語表記：National Institute of Advanced Industrial Science and Technology、略：AIST）は、日本の独立行政法人である国立研究開発法人の一つで、公的研究機関。略称は産総研（さんそうけん）。2001年1月6日の中央省庁再編に伴い、通商産業省工業技術院および全国15研究所群を統合再編し、通商産業省及びその後継の経済産業省から分離して発足した独立行政法人である（一部業務は経済産業省産業技術環境局へ移行）。国立研究開発法人産業技術総合研究所法により「鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資すること」（第3条）を目的とする。主務大臣は経済産業大臣（同法第13条）。産総研の英文名称は、工業技術院(Agency of Industrial Science and Technology)の略称AISTと同じ英名を引き継ぐように考案されたものである。2001年以前の通商産業省工業技術院時代の工業技術院傘下の研究所群は以下の通り。2001年1月6日－3月31日までは経済産業省に附属する総合研究所という暫定的な形態であったが、同年4月1日から独立の独立行政法人に移行、2015年4月1日から国立研究開発法人に移行した。「世界の持続的発展への貢献」「日本の経済社会の新たな可能性を切り開き、新しい産業技術を提案してゆく」を使命として、産業技術分野におけるさまざまな研究開発を総合的に行う経済産業省所管の研究組織である。「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信・エレクトロニクス」「ナノテクノロジー・材料・製造」「地質」「標準・計測」の6分野を主軸に、日本の産業のほぼ全分野を網羅している。茨城県つくば市および、霞ヶ関の経済産業省内に本部を置く。「つくばセンター」をはじめ、「北海道センター」（北海道札幌市）、「東北センター」（宮城県仙台市）、「福島再生可能エネルギー研究所」（福島県郡山市）、「臨海副都心センター」（東京都江東区）、「中部センター」（愛知県名古屋市）、「関西センター」（大阪府池田市）、「中国センター」（広島県東広島市）、「四国センター」（香川県高松市）、「九州センター」（佐賀県鳥栖市）に研究拠点を構えている。最大の研究拠点であるつくばセンターは筑波研究学園都市に位置し、産総研の約7割の研究者が集結している。陣容は、研究職を中心とする常勤職員約2500名、事務系職員約700名に加え、企業・大学・外部研究機関等から約5200人（平成17年度受入延べ数）の外来研究者を受け入れている。研究組織としては、時限プロジェクトを遂行する研究センターが約30組織、センターの卵である研究ラボが7組織、分野研究を行う研究部門が20組織ある。日本最大規模の国立研究開発法人であり、研究者評価制度、人事制度改革など様々な試行が行われており、その影響は他の国立研究開発法人や大学での研究制度にも及んできた。規模が匹敵する理化学研究所（略称は理研。文部科学省所管）とよく比較されるが、理研は基礎研究指向でライフサイエンス分野が強く、産総研は産業技術開発・工業化研究指向で材料開発研究分野が強い特徴を持つ。これまでヒューマノイド・ロボット、次世代半導体技術開発、グリッド、情報セキュリティ、ナノテク、環境技術等で顕著な成果が上がっている。また、産総研は旧電子技術総合研究所の流れを汲むことから、オープンソース・ソフトウェア開発の拠点として知られており、Mule、DeleGate、HORB、KNOPPIXといったソフトウェアが公開されている。研究成果は特許や著作権等の知的財産権として社会や企業に技術移転される。技術移転は技術移転機関(TLO)である産総研イノベーションズが担当する。さらに、産総研の研究成果を元にする商品化の支援のために共同研究、技術指導、技術相談、技術者が産総研に一時滞在する技術研修、ベンチャー設立支援、技術開発資金援助等の各種制度を有する。進藤昭男博士によるPAN系炭素繊維の発明と技術移転や、グルコースイソメラーゼの開発など、工業化を実施するための材料開発系の基礎研究に高い能力を発揮する。地質に関する研究成果は地質図・活断層図として公布されているほか、地震予知に役立てられており生活への関連が深い。標準に関する研究は、シリコンボールによる新しいキログラム原器の提案や、産業界における各種の計量標準として供給されている。一般向けの展示室としては、つくばセンターに「サイエンス・スクエアつくば」「地質標本館」があり、常設展示を行っている。また、毎年7、8月を中心に全国各地の研究センターで一般公開を行っており、多数の見学者でにぎわっている。産総研の人材採用は、常勤職員と契約職員の2種類がある。常勤職員は試験採用と公募選考採用がある。2005年度から常勤職員については、事務系・研究系共に独自の能力評価採用試験を行っているが、事務系部門では国家公務員I種試験合格者は一次試験が免除される。また、2012年度からは試験採用による研究系は計測標準部門に限られることになった。常勤研究職員（任期付きも含む）は公募し、大学等と同じように研究業績によって採用される。契約職員は博士研究員（ポスドク）の第1号契約職員、技術者・技能者の第2号契約職員、秘書・事務アシスタントの第3号契約職員、その他に幹部招聘型の第5号契約職員など6種類がある。以下は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の内規に基づく。この研究所に関連した機関の沿革は次の通り。同研究所が購入した備品類のうち、本来なら現存するべき「使用中」や「保管中」と台帳に記載のある備品約1万5,000点が所在不明であることが、2014年に会計検査院の指摘により判明。不明の備品類には、パソコンや電子顕微鏡などが含まれる。また遊具型研究装置「ノボレオン」が、一度も使用されないまま廃棄されていた。会計検査院は同研究所に対し、備品の管理方法の改善などを求めるとしている。

出典:wikipedia