航空学生（こうくうがくせい　）とは、日本の航空自衛隊における操縦士や海上自衛隊の航空機操縦士並びに戦術航空士の養成制度、および課程在学中の自衛官である者の呼称。略称は『航学』。海上自衛隊の採用者は『海上要員』、航空自衛隊の採用者は『航空要員』とも呼ばれる。航空機が発明されると間を置かず軍隊は偵察用として利用し始めた。当時は必要とされる能力の高さから操縦訓練は少年期から開始するべきという考えが提唱され、1920年代にイギリス軍において創設された少年技術兵制度から優秀な操縦士が誕生したことで、航空機を利用し始めた他国の軍でも同等の制度を創設した。旧日本軍でも航空機の操縦に専念する年少者を採用し専門教育の修了後に下士官として扱う陸軍少年飛行兵（少飛）と海軍飛行予科練習生（予科練）からなる少年航空兵制度を運用し、陸海軍航空部隊においてはこれら課程の出身操縦士が人員面での中核となった。しかし航空機の進歩に合わせ利用法は単純な攻撃や敵情視察だけでなく、戦略爆撃、戦術偵察、対潜哨戒、捜索救難など高度な判断力と権限が求められる任務が増加し、また機材自体の高度化もあり、多くの国で航空機の操縦は士官学校において航空機の運用を学んだ士官（将校）に限られるようになった。特に第二次世界大戦が終結すると操縦士の需要が落ち着いたため、アメリカやイギリスなど多くの国で早期教育制度が廃止された。しかし海上自衛隊、航空自衛隊では敗戦による陸海軍の解体から操縦士の育成が停止し年齢に偏りが出ていたため、早期育成が必要となり、かつての少年航空兵の制度を引き継いだ航空操縦学生制度を創設、後に航空学生と改称した。現在では操縦士・戦術航空士共に主要な供給源であり、特に操縦士の約70%が航空学生出身である。海上自衛隊は小月教育航空群小月教育航空隊（小月航空基地）、航空自衛隊は第12飛行教育団航空学生教育群（防府北基地）にて、座学ないし実技の教育訓練が行われる。航空学生として入隊すると2士に任用され半年後に1士、1年後に士長、2年間の航空学生課程修了と同時に三曹に昇任。その後は飛行幹部候補生として航空機に搭乗して訓練を行う操縦士基礎共通課程に進む。海上要員は基礎課程合格後に固定翼・回転翼・戦術航空士に振り分けられ、機種・職種ごとに分かれた約2年の訓練課程に進む。全課程修了後に事業用操縦士を取得するとウイングマーク（航空機搭乗員徽章）を授与され、正式な操縦士となる。ウイングマーク授与後、副操縦士として約2年間の部隊勤務を経験する。航空要員は基礎課程合格後、敵性に合わせ戦闘機（機種別）と救難機・輸送機・回転翼機に分かれた課程を修了後、部隊勤務を経験する。海航共に入隊から5年半で一度部隊を離れ幹部候補生学校で約半年間の幹部教育を受ける。卒業後に正式な幹部自衛官として3尉昇任し、編隊長（航空要員）、機長（海上要員）となる資格を得る。1993年度から女性の採用（航空自衛隊は戦闘機、偵察機以外）を開始し、2015年11月に性別よる機種制限を撤廃した。陸上自衛隊は航空学生制度を利用せず、隊員の中から飛行要員の選抜を行う陸曹航空操縦学生制度を運用している（旧陸軍における下士官操縦学生に類似）。陸上自衛隊と海上保安庁は固定翼機操縦士の訓練を海上自衛隊に委託しているため、海上要員と共に操縦訓練を受ける。ただし、現に自衛官である者が航空学生として採用された場合は、その者の現階級あるいはこれと同位の階級の海上自衛官若しくは航空自衛官に異動させて航空学生が命ぜられる。高等工科学校生徒や条件を満たしていれば現役自衛官でも受験可能。陸上自衛隊に在籍する者が合格した場合は一度陸上を退職し、転官先に採用される事となる。試験は第1次から第3次試験まで行われ、段階的に選抜される。途中では独自基準の身体検査も行われる。2次試験までは共通で、3次試験は海自が脳波測定など航空身体検査の一部とT-5の体験搭乗を実施、空自は医学適性検査と実際にT-7の操縦を行う操縦適性検査を実施する。海空を併願することも可能で、どちらにも合格判定が出た場合は希望する方を選択できる。身体基準は自衛官候補生とは別に『航空身体検査に関する訓令』に定められた基準に従うため不定期に改定されている。なお自衛隊の操縦士だけでなく海上保安庁も同じ基準を使用している。検査項目は民間のパイロットに適用される『航空身体検査』とほぼ同等であるが、視力矯正度に制限がありコンタクトレンズは不可、肺活量が%肺活量ではなく絶対値、身長に上限（190cm）がある。また自衛官であるため刺青や自殺企図の既往歴がチェックされるなどの違いがある。なお視力の基準は年々緩和されており、近年（平成28年度）では遠距離裸眼視力の下限が0.2から0.1に緩和された。過去には握力検査もあったが、現在は撤廃されている。採用が内定していても入隊時に再度航空身体検査を行うが、この歳に不合格だった場合は不採用となる。海上保安学校の航空課程と並びパイロットとして確実に就職できる最短コースであるため受験倍率は非常に高い状態が続いており、航空要員は2013年採用試験では受験者2823名に対し採用者は39名（72.4倍）と非常に難関であり、受験者の中には日本航空高等学校などに在籍し受験前に海外で操縦士の資格を取得している者もいる。一度不合格になったが浪人し再度受験する者や航空大学校と併願する者もいる。航空要員の女子は2014年採用が2名、2013年採用は1名と非常に少なく倍率は190倍を超えている。外国の類似制度として中華民国空軍の空軍軍官学校などがある。アメリカでは陸軍航空隊と海軍にAviation Cadet Training Programという教育制度が存在したが、現在の操縦士はアメリカ空軍大学など航空教育の専門機関か、各軍の士官学校からの選抜者で構成されている。

出典:wikipedia