条約港（じょうやくこう）は、不平等条約によって開港を規定された港湾。開港場ともいう。1842年の南京条約で五港を開港した中国を始め、日本、朝鮮などでも条約港が設定された。条約港では治外法権をもつ租界や外国人居留地が設定され、欧米列強の半植民地的支配の拠点となったが、その反面、条約港を中心として近代文明が導入された一面もある。中国の条約港はその後の北京議定書や天津条約、下関条約などによりさらに拡大した。北海道（蝦夷地）・小笠原諸島・ハワイ諸島を結んだ「ジャパン・グラウンド」と呼ばれるマッコウクジラの良漁場に、鯨油獲得を目的に米国などの捕鯨船団が1810年代末より集まり始めた。また、アヘン戦争の結果、清とイギリスとの間で南京条約（1842年）が結ばれると、米国も1844年に望厦条約と呼ばれる修好通商条約を結び、清との貿易が活発化した。さらに、1846年のオレゴン条約によって英米共同占有だったオレゴン・カントリーに国境が引かれ、1848年には米墨戦争によって得たメキシコ割譲地にてカリフォルニア・ゴールドラッシュが始まるなど、太平洋に面した米国西海岸は活気付くことになる。鎖国をしていた日本では、江戸幕府が1842年（天保13年）に薪水給与令を出し、外国船への補給を開国を伴わずに実施していたが、米国は1853年、北西太平洋での商船と捕鯨船の補給と安全のため日本に寄港地上陸を求め、開国を迫ることになった（黒船来航参照）。商船の場合、例えば清の廈門（アモイ）と米国西海岸サンフランシスコとの間の大圏コースは、対馬海峡・津軽海峡・アリューシャン列島を経由するルートであるため、対馬海峡に近い長崎や津軽海峡に面した箱館（函館）は対馬暖流（津軽暖流）沿いという利点も加わって寄港に適した港であり、日本海が時化る冬季には黒潮乗って南西諸島の間から太平洋に出れば黒潮沿いの下田も同様である。また、箱館と下田は「ジャパン・グラウンド」に近いため、捕鯨船の寄港にも都合が良い。このため、1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に締結された日米和親条約に基いて下田と箱館の両港の寄港地としての開港が決まるが、下田が即日開港になったのに対し、箱館は翌1855年（安政2年）3月に開港することになった。なお、日米間以外の和親条約および日米約定の上では長崎も寄港地として開港することになっていたが、実際に開港するには至らなかった。1853年には「ジャパン・グラウンド」にある小笠原諸島の父島で、アメリカ合衆国が石炭補給所用の敷地を購入し（参照）、黒潮沿いでは1854年7月11日（咸豊4年6月17日）、アメリカ合衆国と琉球王国との間で琉米修好条約が結ばれ、その後同様の琉仏修好条約、琉蘭修好条約が結ばれた。1858年（安政5年）の日米修好通商条約を初めとする安政五カ国条約により、貿易を前提とした開港場として、箱館・神奈川（横浜）・新潟・兵庫（神戸）・長崎の5港が決められ、「開港五港」と呼ばれた。このうち、箱館以外は「四港」とも呼ばれる。朝鮮は1876年の日朝修好条規で釜山ほか2港の開港を定め、1880年に元山、1883年に仁川が開港した。後には米国、英国、フランス、イタリアなどと締結した通商条約で条約港は拡大した。

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