普通銀行（ふつうぎんこう）とは、銀行法上の「銀行」（同法2条1項）である。すなわち、同法4条1項の内閣総理大臣の免許を受けて銀行業を営む者をいう。定義上は外国銀行支店について銀行免許を得た当該外国銀行を含むが、法令上は含まないと解される場合もある。銀行法では単に「銀行」としているが、銀行法および同法に基づく命令以外の法令においては、「銀行」は原則として（銀行法上の銀行ではない）長期信用銀行を含むため（長期信用銀行法18条）、銀行法上の銀行であることを示す場合にこの語が用いられる（更生特例法2条1項1号、合併転換法2条1項1号、振替法262条3項など）。普通銀行は次の業務を営むことができ、それ以外の業務は行うことができない。日本においては、普通銀行は次の様に区分される。日本では、法律に基づかない預金の受入れは出資法第2条で禁止されているが、普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫以外にも、信用金庫・信用協同組合・農業協同組合・漁業協同組合・労働金庫など、特別法により預貯金の受入れを業とする協同組織形態の金融機関（協同組織金融機関）が存在する。普通銀行や長期信用銀行、商工組合中央金庫は、営利法人といえど、金融の高い公共性を担う存在として銀行法はじめ様々な法令の規制下におかれるが、協同組織金融機関は、同様に公共目的をもった金融機関と位置づけられている。即ち、協同組織金融機関は、一般に利用者（組合員・会員）自身の出資に拠って存立し、私的な営利目的の銀行とは異なり、中小事業者や一般個人の発展繁栄を通じて、福祉の向上と社会秩序の安定に資するという公共的な事業目的を有しており、そうした目的を達成する観点から、業務の地域や取引相手が限定される一方、営利組織である銀行よりも有利な税制、商品の取り扱いが認められている。特に出資については、株式会社と異なり、協同組合原則（ロッチデール原則）により、組合員・会員（総代）の議決権は、出資額にかかわらず、一人一票であり、株式会社とは異なり、大資本の買占めによる経営支配はできず、利用者一人ひとりの意思を反映した、民主的で安定的な経営が出来る仕組みとなっている。協同組織金融機関の業容が拡大する中、取引先中小企業の業容もまた大企業へと進展する事例も多く、1991年に東京都の旧・八千代信用金庫が転換した八千代銀行は、このような出資・預金・貸付に関する制限は業務（取引継続）の制約となるととらえ、銀行への改組を図った。銀行が小規模な（または親密先の）協同組織金融機関の手形交換、外国為替業務などを受託することも多い。銀行の業務の一部を、アウトソーシングなどによって任せられ、サービスを提供する銀行以外の企業のこと。運営母体としては銀行子会社を含むグループ会社が多いが一部では個人が行う場合もある。日本では銀行法により定められており、預金の預入やローンの取り扱いを、銀行以外の個人や企業が行うことができる。当初は銀行の100%子会社であることなど条件が厳しかったが、何度か規制緩和が行われ、2006年4月施行の改正では参入条件が大幅に緩和された。尚、○○銀行××代理店(正式名称は本支店を親店舗とする場合が多い)の名称を使用する場合、立地としては郊外部や農村部に立地する場合が多いが数は少ない。一方で、取扱い業務の内容は一般の有人出張所に準ずることが多い。また銀行によっては、有人出張所に変更していてかつてよりむしろ減少している（店舗統廃合によって廃止されたケースもある）。民営化後の郵便局の貯金窓口は、ゆうちょ銀行における銀行代理店という位置づけになっている。当然ながら、ゆうちょ銀行の直営店が併設されている郵便局については、銀行代理店にはなっていない。そして、りそなホールディングス傘下の銀行3社は、それぞれがあとの2社の銀行代理店を手がけており、一例として、りそな銀行の利用者が埼玉りそな銀行ないしは近畿大阪銀行の店舗窓口でも、自社店舗窓口同様の手続きができるものが多い（埼玉りそな銀行の利用者が他の2社の窓口を利用する場合も同様）。オペレーションの共通化や勘定系システムそのものおよび通帳記帳体裁も3社で共通化している（冊子自体は、近畿大阪銀行だけ別だが、統一が検討されている）。銀行や証券会社などにおける他の銀行の口座開設取次業務も、銀行代理店業務に含まれる。例として、などが挙げられる。日本の銀行は、原則として日曜日、国民の祝日、12月31日から翌年の1月3日までの日、土曜日を休業日としている（銀行法第15条第1項、銀行法施行令第5条）。ただし、住宅ローンなどを扱うローンセンターのような部門では、土曜や日曜に営業する店舗もある。

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