国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん、、略称:IAEA）は、国際連合傘下の自治機関である。本部はオーストリアのウィーンにある。またトロントと東京の2ヶ所に地域事務所と、ニューヨークとジュネーヴに連絡室がある。原子力の平和的利用の促進。原子力の軍事的利用に転用されることを防止。1953年、アメリカ合衆国大統領のドワイト・D・アイゼンハワーによる国際連合総会演説「平和のための核」を契機とし、1957年に創立された。事務局長は、1981年から1997年までハンス・ブリックス、その後はモハメド・エルバラダイ。2009年12月より天野之弥が就任した。任期は4年。2013年のスワジランドの加盟により、加盟国は159ヶ国となった。なお北朝鮮は1974年に加盟し、1994年に脱退している。2005年度のノーベル平和賞を、当時の事務局長モハメド・エルバラダイとともに受賞した。主な組織としては以下の三つが存在する。総会（）は全ての加盟国の代表者から成り、理事国の選出、新規加盟の承認、予算の承認などを行う。理事会（）は35ヶ国の理事国によって構成され、機関の任務遂行を行う。事務局長は事務局の長であり、機関の代表として、総会の承認を得て理事会が任命する。事務局長以下に以下の6局がある。各局長は事務次長を兼ねる。2013年6月1日現在の専門職以上の事務局の正規職員の定員は1142人である。2003年11月の定例理事会では、イランの核開発問題が取り上げられ、イギリス・フランス・ドイツ・日本が共同提案した非難決議案を全会一致で採択した。アメリカの主張する国際連合安全保障理事会への付託は見送られた。創立以来、当機関の査察を拒否したと明確に当機関から認定されている国はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国の3カ国である。なお一部のWebサイトにおいて、日本が2007年に発生した新潟県中越沖地震に際して柏崎刈羽原子力発電所についての「査察」を一時拒否したとする主張がなされているが、IAEAの公式文書等にはその旨の記述は存在していない。当時の日本政府が一時受入れ見送りを表明したのは地震の影響等に関する技術的な「調査」である（その後、新潟県知事らの要求を受けて受入れに方針転換し、実際に調査が行われた）。核拡散防止条約に密接に関連するIAEA憲章等が定める「保障措置」に基づいて行われ、核物質の軍事転用の可能性の有無等につき確認を行う「査察」とは区別されている。元IAEA広報部長の吉田康彦によれば、「IAEAは核廃絶・核軍縮推進機関ではない」「原子力産業と原子力関連政府機関からの出向者が職員の大半であり、日本の場合も40名のうち4分の3が文部科学省・経済産業省・原子力研究開発機構（旧原研・動燃）・関連企業からの出向である」「反原発運動や反核運動を行った前歴があれば絶対採用されない、もし隠していてそれが発覚すれば即解雇」との旨を述べている。

出典:wikipedia