日本の降伏（にっぽんのこうふく、にほんのこうふく）では、第二次世界大戦（太平洋戦争・アジア太平洋戦争・大東亜戦争）末期の日本による「ポツダム宣言」の受諾を経た、日本による降伏文書の署名に至る日本および日本の各占領地における経過を説明する。1944年（昭和19年）7月に東條内閣が倒れて以後、戦争終結への動きが具体化し始める。この時点でアメリカ軍の反攻による本土への空襲も時間の問題となっていた。1945年（昭和20年）2月には、近衛文麿元総理大臣を中心としたグループは、戦争の長期化がソビエト連邦軍による占領（“日本の赤化”）を招くと主張して、戦争の終結を主張する「近衛上奏文」を昭和天皇に進言した。しかし、昭和天皇はこれを却下し、後には工作を察知した憲兵隊により、吉田茂（後の首相）・岩淵辰雄・殖田俊吉らいわゆる「ヨハンセングループ」が逮捕されている。そして軍部は「国体護持」を主張して戦争を継続した。一方で、当時小磯内閣も本土決戦を進めながら、同時に和平工作を模索していた。1944年（昭和19年）に宇垣一成元陸軍大臣を中国に派遣して蒋介石政権との和平交渉を打診した。そして、1945年（昭和20年）3月には南京国民政府高官でありながら既に蒋介石政権と通じていることが知られていた繆斌を日本に招き、和平の仲介を依頼している。だが、当時の重光葵外務大臣は繆斌を信用せず、小磯国昭総理大臣と対立して結果的に内閣総辞職につながった。4月7日に成立した鈴木内閣の外務大臣東郷茂徳は、翌年4月には期限が切れるとは言え、未だに日ソ中立条約が有効であったソビエト社会主義共和国連邦を、仲介とした和平交渉を行おうとした。東郷自身はスターリンが日本を「侵略国」と呼んでいること（1944年革命記念日演説）から、和平交渉の機会を既に逸したと見ていたものの、陸軍が中立条約の終了時もしくはそれ以前のソ連軍の満州への侵攻を回避するための外交交渉を望んでいるため、ソ連が和平の仲介すると言えば軍部もこれを拒めないこと、ソ連との交渉が破綻すれば日本が外交的に孤立して軍部も実質上の降伏となる和平条件を受け入れることになるという打算があったとされている。かつて東郷自身、駐ソ大使としてモスクワで、ノモンハン事件を処理しソ連との和平を実現させたという経験も背景にあったとされる。5月の最高戦争指導会議構成員会合（首相・陸海軍大臣・外相・陸軍参謀総長・海軍軍令部総長の6人）では、ソ連の参戦防止・中立確保のための交渉を行う合意を得た。当初はこれに戦争終結も目的として含まれていたが、阿南惟幾陸軍大臣が「本土を失っていない日本はまだ負けていない」として反対したため、前記の2項目のみを目的とすることになった。東郷は、元上司で元首相の広田弘毅をヤコフ・マリクソ連大使と箱根などで会談させたが、具体的条件や「戦争終結のための依頼」であることを明言せず、はかばかしい成果は得られなかった。6月6日の最高戦争指導会議構成員会合で「国体護持と皇土保衛」のために戦争を完遂するという「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が採択され、それが御前会議で正式決定されると、内大臣の木戸幸一と東郷、米内光政海軍大臣は、戦争の際限ない長期化を憂慮し、ソ連を通じた和平の斡旋へと動き出した。木戸からソ連の斡旋による早期戦争終結の提案を受けた昭和天皇はこれに同意し、6月22日の御前会議でソ連に和平斡旋をすみやかにおこなうよう政府首脳に要請した。しかし東郷は広田・マリク会談に時間をかけすぎ、進展が見られなかった（広田はマリクとの最後の会談でソ連に和平斡旋の条件として、満州国の中立化などを提案しているが、マリクは政府上層部で真剣に考慮されるだろうと回答しただけであった）ことから、天皇は7月7日に親書を持った特使を派遣してはどうかと東郷に述べた。東郷は近衛文麿に特使を依頼し、7月12日に近衛は天皇から正式に特使に任命された。外務省からはモスクワの日本大使館を通じて、特使派遣と和平斡旋の依頼をソ連外務省に伝えることとなった。しかし、すでにソビエト連邦は、1945年（昭和20年）2月のヤルタ会談で、ドイツ降伏から3ヶ月以内の対日宣戦で合意しており、日本政府の依頼を受ける気はなかった。5月から6月にかけて、ポルトガルやスイスの陸海軍駐在武官からソ連の対日参戦についての情報が日本に送られたり、モスクワから帰国した陸軍駐在武官補佐官の浅井勇中佐からシベリア鉄道における兵力の極東方面への移動が関東軍総司令部に報告されたりしていたが、これらの情報は軍・外務省の間で共有されなかったり、希望的観測のもとに軽視される結果となった。7月のポツダム会談では近衛特使の件を、アメリカ・イギリスに暴露した上で両国と協議してソ連対日宣戦布告まで、日本政府の照会を放置する事に決定した上でポツダム宣言に同意した。一方、日本政府はソ連の仲介を期待して「ノーコメント」とする方針を取り8月の広島・への原子爆弾投下、ソ連の対日宣戦を回避することはできなかった。1945年8月15日、ポツダム宣言受諾を国民に知らせて鈴木貫太郎内閣は総辞職し、後継首相には、降伏・占領に対する軍の抵抗を懸念して、皇族の東久邇宮稔彦王（当時）が指名された。8月30日、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥がマニラから沖縄経由で神奈川県厚木市の海軍航空隊基地に到着した。同じ日、アメリカ第11空挺団の輸送機150機が4200人の部隊を乗せて飛来し、占領が始まった。9月2日には、横須賀沖のアメリカ戦艦ミズーリ号上で降伏文書の調印式が行われた。日本側は、重光葵外相、梅津美治郎陸軍参謀総長が署名した。日本国内、アジア各地に展開していた日本軍は、ほとんど抵抗らしい抵抗もなく、約60日で武装解除された。満州（中国東北部）、南樺太（サハリン）、千島列島などにいた日本軍兵士数10万人（86万人といわれる）は、ソ連軍によって武装解除後シベリアをはじめとするソ連領内に連れ去られ、1年から数年にわたる過酷な自然と劣悪な待遇のもとに強制労働に服し、約6万8000人が死んだ。日本は「本州、北海道、九州及四国並びに吾等（連合国）の決定する小島」（ポツダム宣言）を米国によって単独占領され、同じ敗戦国のドイツのような連合国による分割占領を免れた。ソ連は参戦後に釧路と留萌を結ぶ線より北の北海道を占領する意向を示したが、米国が拒否した。マッカーサーは、初め日本を直接に統治する軍政を布こうとし、9月3日にその旨布告しようとしていたが、前日にこの方針を知った日本政府の要請を受け入れ、結局、日本政府を通じた間接統治の形をとることとした。もっとも米国の対日政策立案を1944年暮れから手がけていたSWNCC（スウンク；国務・陸軍・海軍3省調整委員会）が、1945年8月22日から31日にかけて起草した「降伏後における米国の初期の対日方針」には、「最高司令官は・・・天皇を含む日本政府機構及諸機関を通じて其権限を行使すべし」との原則、つまり間接統治が掲げられていた。日本は連合国軍による占領統治の下に置かれ、GHQが一連の戦後改革を連合国軍最高司令官の布告・命令・指示によって展開させた。1946年（昭和21年）11月3日に、大日本帝国憲法が改正された日本国憲法が公布され、1947年（昭和22年）5月3日に同憲法が施行された。1951年7月20日、日本政府に講和会議出席の招請状が届いた。その10日前の7月10日には開城（ケソン）で朝鮮休戦会議がはじまっていた。9月8日、サンフランシスコ市内のオペラハウスで対日講和条約が、日本を含む49か国で調印された。講和会議に招かれた52か国のうち、ソ連、チェコ、ポーランドは調印を拒否した。中国（中華人民共和国）、台湾（中華民国）はともに招請されなかった。結果として、この条約に調印した国は48か国で、日本ともっとも関係の深い中国、インド、ビルマなどのアジアの国々やソ連は加わっておらず、調印しない国の人口は調印した国の人口より4億多いというありさまだった。講和条約が発効し、日本占領が終結したのは、1952年4月28日であった。横井庄一や小野田寛郎に代表されるように、終戦の伝達が不可能な環境下で潜伏していたために、戦後も長い間、山中などで戦闘状態にあった兵士も多くいた（大半が数年で帰還した）。旧日本軍兵士や満蒙開拓青少年義勇軍たちの中には、八路軍や国民政府軍に強制的に参加させられ、国共内戦に従軍した者もあった。また自ら除隊しインドネシア独立戦争や、ベトナム独立戦争に身を投じる者もいた。今日、「終戦の日」とは、昭和天皇が「玉音放送」によって、日本政府がポツダム宣言の受諾（＝日本軍の降伏表明）を連合国側に通告したことを、国民に放送を通じて公表した1945年（昭和20年）8月15日とするのが一般的である。一方、日本政府がポツダム宣言の受諾を連合国側に通告したのは前日の8月14日であり、玉音放送によって読み上げられた「終戦の詔書」の日付もその日となっている。また、日本政府及び連合国代表が降伏文書に調印した日は、1945年9月2日であり、諸外国ではこの日を「対日戦争終結の日」や「終戦の日」としている例が多い（対日戦勝記念日を参照）。日本軍が有利な展開なうちに早期に休戦・終結させる試みは、1942年（昭和17年）の時期から一部の政治家・官僚・民間人の間で摸索された。しかし、戦争勝利を大義とした東条内閣及び軍部により弾圧され、中野正剛のように自決に追い込まれもした。終戦工作としては、他に以下のようなものが知られる。本土防衛の軍隊は、各地でGHQに対する降伏式を行っている。青森県の場合、宇垣完爾・海軍大湊警備府司令長官、星野利元・陸軍50軍司令官、金井元彦県知事らが、1945年（昭和20年）9月9日に大湊湾洋上のアメリカ軍艦パミナント上で占領命令書に署名している。アメリカ軍側は9月2日に日本と連合国の降伏文書調印を踏まえ、24時間以内に北海道と北東北を管轄する同警備府が武装解除することなどを命じている。9月7日に南西諸島の軍を代表して第28師団司令官納見敏郎中将と高田利貞少将、加藤唯雄海軍少将の3名が日本軍の沖縄戦降伏文書に調印し、ジョセフ・スティルウェル米国陸軍大将が日本軍の降伏を受諾し署名することで、沖縄戦が公式に終結する。

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