開発独裁（かいはつどくさい、、）とは本項目では1.を扱う。政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のによる1979年の著作「」（イタリアのファシズムと開発独裁。）であったとされるが（末廣、1994年、211頁）、その後、彼による開発独裁概念が引き継がれることはなかった。むしろ、アジア・ラテンアメリカの政治体制を分析するために用いられたのは、「官僚的権威主義 」「官僚政体 」「抑圧的開発政治体制 」といった諸概念であった。「開発独裁」という用語が初めて用いられたのは、1980年代前半であるが、比較政治研究者・地域研究者などを始めとして、日本語話者の政治研究者の間では「開発独裁」という語を用いる事には、極めて慎重であった。日本で1980年代半ば頃から「開発独裁」という用語が、マスコミ上で頻繁に現れるようになったのは、韓国や台湾での民主化運動が高揚し、また、アジア各地で開発による負の側面が大きくクローズアップされ、それらの地域の各政権に対する批判が生じてからであった。当時「開発独裁政権」と名指しされたのは、フェルディナンド・マルコスのフィリピン、スハルトのインドネシア、リー・クアンユーのシンガポールなど、東南アジアの反共諸政権であった。それらの政権は、ファシズムとは違うため、開発独裁という語が用いられ始めた形跡があるが、その際かならずしも、類似する用語と並べての理論的整理や、概念の精緻化が図られたとは言い難い。当初、開発独裁政権と目された諸政権には、1980年代初頭に消滅したものもあれば、冷戦終了後からアジア経済危機後に消滅したものもある。しかし、今日においても「開発独裁」という用語自体は、1980年代後半にアジア諸国に対して批判的に用いられた頃の「語感」のまま、その対象地域を地理的・歴史的に拡散させつつ（ときに不用意に）使用されている。今日でもなお、慎重な検討を要する用語であることに変わりない。フィリピンのマルコス政権やインドネシアのスハルト政権、タイのサリット政権といった「開発独裁」国家では、開発政策を推進する上で、軍部出身者や国家官僚などの少数のエリートが権力を独占して国家運営を行なった。これは利権を私物化することになるため、国家中枢の実態は国民に対して隠蔽された。これらの開発途上国が経済発展・工業化をめざして開発政策を推し進めていくためには、国家の諸資源を一元的に管理して、計画的かつ優先的に経済開発に投入する必要があった。しかし、こうした開発途上国の政治過程に、地域的・党派的・イデオロギー的・宗教的に多様な集団と、それらを代表する政党などが、選挙や議会制民主主義を通じて参入してくれば、各派の利害が錯綜して、それら調整することは難しくなる。実際、限られた国家資源を各派の政治家が争って食い物にしあうような汚職や腐敗も目立った。韓国やタイ、インドネシアで開発独裁政権が生まれたのは、それに先立つ時期にそうした「議会政治の失敗」や「政党政治の腐敗」を経験してからのことであった。開発独裁政権下では結社の自由や言論の自由が抑圧され、秘密警察・治安警察による社会の監視体制が作られた。興味深いことに、開発独裁が起きた多くの国では共産党が強い影響力を持っており、民主主義政党は厳しく弾圧された。労働運動も政府の御用組合のみが存続を許されていたにすぎない。開発独裁の「独裁」とは、他ならぬこうした権力の独占状況と、国内における政治的自由の抑圧状況を指し示しているが、開発独裁政権においても「民主主義」的諸制度が全面的に否定されていたわけではない。開発独裁政権下では、さまざまな制約下で、政党・議会・選挙などの民主的諸制度は存続した。しかし、それらは制度的外観を備えているにすぎないもので、開発独裁政権にとってそれらは政権の「民主的」な正当性を内外にアピールするために必要とされていたに過ぎない。実際には、選挙は政府の厳重な監視下に置かれて実施され、政権与党の圧勝劇を演出し、議会には先鋭的な対立は持ち込まれなかったのである。開発独裁政権とされた諸国家は共通項の一つに反共主義があった。この目的のほとんどは西側、特にアメリカ合衆国からの援助を受けることにあったのだが、実際は共産主義（マルクス・レーニン主義）のノウハウや組織力に依存している点が多い。例えば、台湾の蒋経国、韓国の朴正煕は過去に共産党員だった経験から、政治将校や計画経済などの共産主義のノウハウを取り入れた。タイのタクシン・チナワット政権、シンガポールの人民行動党のように共産主義勢力と関係を結んだ例もある。インドネシアでもフィリピンでもマレーシアでも五カ年計画が行われた。つまり、開発独裁と共産主義は親和性がないとは限らない。鄧小平以来、共産党の一党独裁下で市場経済を導入し、著しい経済成長を達成した中国や、同様にドイモイ政策を導入したベトナム、企業に対する労働者自主管理（経営概念はあるが、資本は労働者所有であり、経営者は労働者が求人する）理念による自主管理社会主義を掲げていたチトー政権時代のユーゴスラビアなども一種の開発独裁とする見解もある。なぜなら、共産党による一党独裁制のもとで経済発展の道が模索されるようになれば、それがそのまま開発独裁の外観を具備することにもなるからである。何よりも、当の中国ではこれを意識して、理路整然と開発独裁をマルクス主義に丸め込む動きもある。また、ソ連崩壊後の中央アジアやカフカス地方ではトルクメニスタンのサパルムラト・ニヤゾフ政権、カザフスタン、ウズベキスタン、アゼルバイジャンなどに代表されるように、旧共産党指導者が「開発独裁」的な政権運営を行っているような例もある。開発独裁政権が経済運営に成功し（その指標として「年何%の経済成長率」がさかんに喧伝された）、その成果を国民に分配すると、国民の支持を調達して政治的正当性を高めることができる。開発独裁はそのようにして政権の維持を図ってきた。中華民国や大韓民国では、経済成長の結果、民主化運動が高揚した。その後、また、政権に関わる人物やその一族による不正蓄財、同族経営、汚職、また、取り巻きや財界人・政商との癒着、収賄、賄賂が多発し、開発の恩恵が一部の人々によって独占されていることが明らかになると、開発独裁政権は急速にその正当性を失い、国内の民主化運動から重大な挑戦を受けるようになった。1986年のフィリピンにおけるマルコス政権のエドゥサ革命による崩壊は、その一例である。国際的な要因としても、東西冷戦が終結したことによって、西側諸国（特にアメリカ合衆国）は、アジアにおける反共政権の擁護に関心を失い、むしろその人権状況に厳しい認識を示すようになった。開発独裁政権にとって重要な後ろ盾だったはずの西側諸国の立場は変化したのである。また、アジア通貨危機後の経済危機によって大衆の生活が危機的状況にさらされたインドネシアでも、スハルト政権下での汚職・癒着・縁故主義を糾弾する大衆の街頭行動が引き金となって、1998年、30年以上にわたって長期政権を維持してきたスハルトは辞職した。上記のように、開発独裁の結果として一定の経済発展をなしとげた国では民主化運動の流れの中で政権が崩壊し、開発独裁が終焉したケースが多いが、シンガポールでは先進国並の経済発展を遂げた後も、人民行動党による事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）が続いている。また共産主義体制で、市場経済を導入した中国やベトナムにおいても、依然として共産主義政党による一党独裁体制が継続している。以下に、過去、開発独裁がみられた国家・地域を挙げているが、慎重な検討を要するものもあるので注意。なお（）内はその当時の政権名である。

出典:wikipedia