日本国憲法下において在職期間が最短の短命内閣であった。在職期間は日本国憲法下では最短であり、日本の内閣史上においても、東久邇宮内閣、第3次桂内閣に次ぐワースト3位の短命内閣である。1994年（平成6年）4月25日、細川内閣の退陣に伴い、自由民主党・日本共産党を除く与党7党1会派（日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合）と、自民党を離党した議員により結成された3党（自由党、改革の会、新党みらい）が、新生党党首の羽田孜を国会で首相指名し発足した。新生党代表幹事の小沢一郎、公明党書記長の市川雄一、民社党書記長の米沢隆を中心とする「ワン・ワン・ライス」が主導する政権運営に反発する新党さきがけと、結成して間もなく、また「第3極」路線を打ち出していた新党みらいは閣外協力を表明した。首相指名直後、社会党の影響力低下を目指して新生、日本新、民社、自由、改革の会の5党が統一して衆院会派「改新」の結成を発表。これに社会党が強く反発し、翌26日に連立政権からの離脱を表明。羽田内閣は少数与党内閣となった。当初から組閣の遅れが見込まれ、首相の親任式（4月28日午前8時55分）と閣僚の認証式（同日午後6時15分）が一括して行われなかったため、この9時間余の間は首相が全ての各省大臣の臨時代理と大臣庁等の委員長・長官の事務取扱を兼任した（一人内閣）。法相の永野茂門が就任直後、「南京大虐殺はでっち上げ」と発言したことで就任11日で辞任（事実上の更迭）した。新年度予算の成立、規制改革による物価抑制を訴え、公共料金の年内値上げ凍結を打ち出した。平成6年度予算の成立後に自民党が内閣不信任決議案を提出。自民党と社会党の賛成多数で可決されることが必至となったため羽田内閣は採決前に自発的に総辞職した。このため羽田内閣は予算管理内閣と言われた。羽田は一時は解散も考えたというが、この当時はまだ小選挙区制による衆議院の新しい選挙区区割り法が成立しておらず、そのまま解散をすれば従来の中選挙区制での総選挙となり、それでは過半数を取れる見込みは到底ないため、結局解散は断念して総辞職を選んだものだった。羽田内閣は在任わずか64日間で瓦解に至った。これは2014年現在、東久邇宮稔彦王内閣の54日間と第3次桂太郎内閣の62日間に次ぐ、日本の内閣史上3番目の短命記録である。また、現憲法下の内閣では最短記録である。1994年5月10日任命。ただし、経済企画政務次官・古賀一成は前内閣からの再任。

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