八重山日報（やえやまにっぽう）は沖縄県石垣市に本社を置いている新聞社。八重山諸島を発行対象地域にしている他の新聞社に八重山毎日新聞もあり、県紙を含めると4紙が競合している。本紙は沖縄県八重山諸島を対象とする、朝刊単売の地域新聞である。かつて沖縄タイムスの社会部長などを歴任したジャーナリスト宮良長欣 （みやら ちょうきん）が、1977年に設立した。沖縄県の新聞社の中で最も保守色が強い。現編集長・仲新城誠は、2013年4月、産経新聞の取材を受け、「沖縄の地元大手メディアは反日左翼的な反戦平和・反米姿勢の報道をしており、多くの県民が洗脳状態にあるなか、それらの沖縄世論とは一線を画した公正中立な報道姿勢を貫いている」と答えている。仲新城は、近年県内外の左派勢力や、現知事の翁長雄志の支持基盤でもある反基地団体等から取材妨害を受ける等度々攻撃の対象とされていると主張している。2013年まで論説委員長を務めていた恵隆之介は、論説委員長を辞任した理由に、自身の就任後本社宛に左派勢力からの妨害電話が相次ぎ業務に支障を来したことを挙げている。尖閣諸島は石垣市に属する島なので、尖閣諸島領有権問題は特に力を入れて最前線で報道をしている。2012年9月には惠隆之介が、当時東京都知事の石原慎太郎のインタビュー記事を寄稿した。また、領有権問題に対する歴史的資料も多く取材し、報道しており、2012年8月には長崎純心大学の石井望准教授が、中国の主張の一つである「明の時代は中国領だった」とする論が誤りである、とする発見をしたことも報じた。2011年の八重山地区で育鵬社版の中学校公民教科書が採択答申された後の八重山教科書問題では、教科書問題取材班を作り特集を組み、育鵬社版の採択に反対した竹富町採択委の主張だけでなく、採択に賛成の立場をとった石垣市採択委・与那国町採択委の意見も併せて報道した。また、従来の沖縄の教科書採択が現場教員の採択調査員のランク付け報告書をもとに採択答申をしており、事実上教職員が教科書を選択 (一種絞り込み) していることを明らかにした。また、8月2日に沖縄県教委義務教育課長の狩俣智が、大手マスメディアの反対キャンペーンに押される形で、本来中立を保たれるはずの採択協議会に日程の延期とメンバーの追加の要請をしたことを不当介入だとして紙面で明らかにした。2012年1月22日、ドキュメンタリー作家上原正稔が沖縄の大手メディアである琉球新報を言論封殺であるとして訴えた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の内情を、沖縄県下の新聞としては初めて江崎孝の投稿の形で掲載した。上原は琉球新報から沖縄戦を主題とした連載作品を依頼され、2006年4月から年末に掛けて、第一話「戦争を生き残った者の記録」(全147回) を同紙に掲載した。しかし、2007年5月末から始まった第二話「パンドラの箱を開ける時」の連載開始冒頭にと予告したところ、突如琉球新報担当者から掲載の拒否を言い渡された。その後4ヶ月の休載後、集団自決に言及した「慶良間で何が起きたのか」は飛ばして連載が再開し、2008年8月に連載終了を琉球新報社から言い渡され、連載は終了する。連載終了時、上原は再度「慶良間で何が起きたのか」の掲載を申し入れるが拒否され、またそのことを発表しようとする記者会見を行うことも「やめてくれ」と琉球新報社より言われる。そのため2011年1月31日上原は憲法で保障された言論の自由を侵害されたとして琉球新報社を提訴した。その後、この掲載拒否事件は沖縄県下の大手メディアでは一切報道されることはなかった（『WiLL」』や沖縄の文芸誌『うえそら文藝』の中で“これが沖縄の言論封殺だ”という題で触れられたことはある）が、沖縄の日刊紙では八重山日報が初めて報道した。この一方的な掲載拒否問題の原因について、八重山日報への投稿者である江崎はその投稿の中でと考察している。

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