有賀 正（あるが ただし、1931年4月29日 - ）は、第12代松本市長、前松本広域連合長（初代）、元長野県議会議員（民社党公認）、元長野県農業後継者育成協会長。長野県東筑摩郡並柳村生まれ。ハード事業（箱物行政）に積極的であった。ハードウェア重視の公共事業を多く手がけ、都市整備に力を入れていた。また財政政策にも力を入れ、起債制限比率を1割台とし、経常収支比率を70%台として、健全財政を保った。在任中に掲げた主な政策はまつもと市民芸術館の建設や、松本市の費用全額負担による篠ノ井線新駅建設のほか、国道19号の4車線化や中信地域の大合併による中核市への移行などがあった。都市整備、財政手腕に対しての評価が高かった一方で、強引な政治手法に対しての反発は少なくなかった。特に、公約であった老朽化した市民会館の取り壊し・市民芸術館の建設に際して、競争入札の不透明さや使い勝手の良い市民会館から用途が限定されるオペラ劇場への転換、145億円（松本市の負担額は55%）もの建設費を投じることから反対運動が起こった。また、「中南信地域の代表者」を僭称し、ことあるごとに県（特に当時の知事・田中康夫に対して）と衝突することがあった。これらの不満が2004年の市長選挙で、一気に噴出すかたちとなり、多選・高齢批判もあり、落選することになる。

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