自由と民主主義の宣言（じゆうとみんしゅしゅぎのせんげん）とは、1976年7月30日に日本共産党が第13回臨時大会において採択した文書。日本共産党が将来にわたって自由と民主主義を擁護・発展させることをうたっている。「準綱領的文書」と称され、日本共産党の政策・政治路線はこれに従うものとされている。1980年代にはあまり重視されなかったが、東欧における社会主義政権の崩壊を受けて、再び重視されるようになり、1996年に一部改定された。自由と民主主義の内容を「生存の自由」「政治的市民的自由」「民族の自由」という3つに分け、まず、日本の現状はこの3つの自由が危機に瀕していると規定する。ついで、日本共産党や共産主義者は日本史において、この3つの自由の先進的な擁護者であったとする。また、「科学的社会主義」（マルクス主義）において、本来、自由と民主主義はどのように扱われてきたかをのべ、ソビエト連邦などの事態がそこからの逸脱であることを示唆する。これらの叙述をうけて、日本共産党が民主主義革命の段階においても、社会主義・共産主義の段階においても、3つの自由に代表される自由と民主主義を擁護・発展させるという立場を宣言する。このなかで、複数政党制などの議会制民主主義の擁護、三権分立、国定哲学の否定、信教の自由、市場経済の活用、個人の私有財産の保障などを将来にわたって擁護・発展することを宣言した。1970年代初頭に入ると、それまで展開してきた高度経済成長の歪みとして、公害問題や各地で市民運動が高揚する中で、左派（＝革新）勢力が伸張した。これにより、日本共産党やかつての日本社会党などが各地で支持を集め、多くの革新自治体が生まれた。これとともに社共共闘と革新統一も進み、当時盛んに言われてきた民主連合政府という構想が台頭した。これに対し、自民党や財界などは、マスコミ等において「自由社会を守れキャンペーン」を展開し、『共産主義＝左翼の全体主義』という図式として、共産党や左派勢力を削ぐことに傾注した。また対外的には、ソ連や中国における一党独裁政権下による人権蹂躙が横行するなかで、この文書は、そのような動きに対抗する形で作成された。内容からして、民主連合政府構想を樹立するため、日本共産党の政治路線をアピールするものであった。内容は「路線転換などではなく、61年綱領以来の路線の総決算として出したものである」と言っている。ソ連の流れをくむマルクス主義においては、近代民主主義を「ブルジョア民主主義」、革命以後の民主主義を「プロレタリア民主主義」として、両者の断絶と飛躍を強調し、前者の価値を軽くみるものが多かったが、日本共産党のこの宣言は、「ブルジョア民主主義」という概念を消し去り、マルクス主義が近代民主主義そのものの擁護者であり、その発展と継承をしたと強調している。

出典:wikipedia