全日本水道労働組合（ぜんにほんすいどうろうどうくみあい、略称：全水道（ぜんすいどう）、英語：All Japan Water Supply Works Union）は、日本の水道・下水道・ガス事業等に関わる地方公営企業、民間企業に働く労働者による労働組合の連合体である。日本労働組合総連合会（連合）、公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）、国際公務労連（PSI）に加盟している。戦後しばらく、地方自治体の水道関係労組は主に、自治労連や自治労協（共に現自治労）などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道労働組合連合会（全水連）が結成される。全水連は、1960年に結成された主要大都市水道労組連絡協議会（主大水協）を1961年に統合し、全日本水道労働組合となる。しかし、組織の関係上、多くの水道労組が自治労に所属しており、組織はさほど大きくはなれなかった。そんな中、2001年に自治労や日本都市交通労働組合（都市交）との組織統合の話が持ち上がった。三単産は2006年4月14日に地公三単産組織統合準備会を発足させ、完全な統合をめざしているが、それまでの過渡的な連合体として、2007年9月11日に地域公共サービス労働組合連合会を発足させた。しかし、2009年4月、統合は取り止めとなり、地域公共サービス労働組合連合会も解散することとなった。組合員の雇用や労働条件、反戦平和運動、人権、環境問題に取り組む。また全日本水道労働組合退職者協議会（全水道退職協）や、青年女性部もある。全日本水道労働者共済組合（全水道共済）、財団法人全水道会館の事業運営では、組合員の互助事業、福利厚生事業を行っている。現在、122単組（単位組合）・組合員数約2万人となっている。上部団体である連合のもとで、民主党、社会民主党等を支持している。本部組織地方組織関連組織

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