（アマゾン・ドット・コム、）は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。米国の一部地域においては、ネットスーパー（アマゾンフレッシュ）事業も展開している。本項では、同社が運営する通販サイトAmazon.comについても説明する。2014年現在、Amazon.comがアメリカ国外でサイトを運営している国は、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、日本、中国、イタリア、スペイン、ブラジル、インド、メキシコ、オーストラリア、オランダの13国である。WWW草創期の1994年7月にジェフ・ベゾスによってCadabra.com（カタブラ）としてワシントン州で法人格を取得し、インターネット書店が開業される。この はアブラカダブラから採られたものだが、ベンチャー計画を弁護士に電話で話した際 "（「死体」の意）?" と聞き返されたため、のちに世界で最大規模の流域面積を持つ南アメリカのアマゾン川にちなみAmazon.comと改名された。Amazon.comとしてのサービスは1995年7月16日より始まっている。1996年6月にデラウェア州でも法人格を取得している。1997年5月には株式をNASDAQで公開した。旧本社ビルはワシントン州シアトルの小高い丘にある元病院（PacMed）で、2010年にシアトル市内に新たな本社を設置した。Amazonでは、独自の物流拠点（フルフィルメントセンター：FC）をアメリカ、ドイツ、イギリス、中国、日本等において整備している。Amazonの経営的特徴は、「顧客中心主義」「発明中心主義」「長期的視野」を掲げ事業を行っていることである。ジェフ・ベゾスの考えには、アメリカ国内で最大規模の書店が最大で20万点の書籍を扱っているのに対し、インターネット書店であれば、何倍もの種類の商品を扱うことが可能との期待があった。設立当初の4〜5年の期間は、利益が十分に上がらないことが当事者自身によって戦略として予測されていたことが特徴的といえる。また一般の小売業と違い、「当社は、売上高や利益を最大化することではなく、フリーキャッシュフローを最大化することを目的にしている」と株主宛へのAnnualReportに記し、通期決算で赤字決算となることもある。1997年のナスダック上場以来、株主に対し配当を配ったことがなく、2014年時点で17年連続で無配を継続していることに対し株主が拍手喝采している株式会社的企業といえる。日本企業は「Amazonは日本に対し法人税を納めておらず、またダンピング販売をしているために競争環境が違いすぎ、設備投資等ができない」、日本の電子書籍販売事業者は「アマゾンの販売する電子書籍には消費税がかからず不公平」と批判する。2014年5月、国際労働組合総連合は、従業員をロボットのごとく扱う労働・業務環境や納税回避を理由に、アマゾン創業者のジェフ・ベゾスを世界最悪の経営者として選出した。2015年8月、アマゾンは非情で悲惨な職場環境であるとニューヨーク・タイムズが報じたが、ジェフ・ベゾスは反論している。　2000年に制定された Amazon のロゴは、"amazon.com"（amazon 部はボールド体）の黒いサンセリフの文字に、a から z に向かって下向きの弧を描くオレンジ色の矢印が重ねられたもの。この矢印は、"from A to Z" （AからZまで）、つまり Amazon で何でも揃うという意味と、顧客の満足を表す笑顔とを同時に表現したものである。Amazonの最大の特徴は強力なレコメンデーション機能にある。現在のところAmazonはレコメンデーションの実用レベルの最先端を走っているという見方が支配的であり、技術の向上にも余念が無い。実際、近い将来には顧客の宗教や思想まで含めて営業活動に反映させることが可能となるといわれる。技術的には既に開発済みで、米国で特許を申請している。また、パーソナライゼーション技術の解説記事においても、Amazon.comは一つの成功例として語られることが多い。一方、レコメンデーション自体は個人の趣味嗜好、場合によっては思想信条、性的な関心といったきわめてクローズドな情報を収集する過程を含む。このためプライバシーの観点からの問題提起が出されることも多い。Amazon.comのレコメンデーション機能は、A9といわれるエンジンによって行われている。この場合のレコメンデーション機能とは、過去の購入履歴等から顧客一人一人の趣味や読書傾向を探り出し、それに合致すると思われる商品をメール、ホームページ上で重点的に顧客一人一人に推奨する機能のことである。例えばAmazon.co.jpの「トップページ」や「おすすめ商品」では、そのユーザーが過去に購入したり閲覧した商品と似た属性を持つ商品のリストが自動的に提示されるが、それはレコメンデーション機能の一部である。シリーズ物の漫画等の購入をレコメンドする場合にはちょうど新刊が出たころに推奨し、似たような傾向の作品をも推薦する。以上の意味で、Amazonのレコメンデーション機能は協調フィルタリングに分類されると考えてよいだろう。Amazon.co.jpの機能はAmazon.comにおいても装備されている。Amazon.co.jp、Amazon.comのポータルサイトのユーザーインターフェースは、言語を除きほとんど同じであるため、以降は動作の説明を要する場合には、Amazon.co.jpのポータルサイトの操作方法に準拠して説明する。Amazon Standard Item Number の略。Wikipediaの一部の記事にも使われているASINコードは、10桁のアルファベットと数字により構成されるAmazon.comの商品識別番号である 。原則として一つの商品に対して１つのカタログ（商品詳細ページ）・ASINが登録される。Amazon.comとAmazon.co.jpで同じ商品を扱っている場合は、同一のASINコードになる。2006年12月まで、書籍のASINコードはISBNのコードと同一であった。2007年1月以降、ISBN規格の変更に伴い、以前10桁であったISBNの桁数が13桁へ変更された（過去に割当済みの10桁ISBNは13桁に変換し、変換前の10桁表記は廃止の扱い）。しかし、現在のところASINコードの桁数は10桁で変更はないため、両者の間で齟齬が生じている。ユーザーは商品に対して星5つを満点として評価をすることが出来る（これを「レビュー」と呼ぶ）。また、レビューの読者は投稿されたレビューが参考になったかどうか、「はい」か「いいえ」の票を入れることで評価できる。Amazon.comでは、Amazon Vineの対象商品などを除き、発売前の商品に購入者レビューを書き込む事はできない。かつてAmazon.co.jpでは発売以前にレビューを書き込み評価点数まで付けることができた。このため発売前に思い込みや期待値を書いた購入者レビューが多数含まれてしまい、購入後に実物を触って評価した適切な購入者レビューを埋没させていた。Amazon.co.jpでは最低一回はそのアカウントを使用してAmazon.co.jpにて商品購入をしていないと、購入者レビューを書き込むことが出来ない。しかし、一度でもAmazon.co.jpで買い物したアカウントを使用すれば、レビューを書き込む商品をAmazon.comから購入していなくとも購入者レビューを書き込めてしまう。米法人のAmazon.comではアカウントを作成すれば誰でも情報の投稿が出来るシステムを採用している。Amazonはアフィリエイトサービスと呼ばれる、店子を開設するサービスを提供している。そのサービスは、SOAPプロトコルによる高度なサービスをはじめとし、単なるXSLTテンプレートファイルを置くだけで店子を開設する事のできるXSLTエンジンも提供している。店子は売り上げによって報酬を受けとる事ができる。このサービスは様々なサイトで利用されている。Amazonは、趣味や嗜好に関する情報を集めすぎであり、仕様上、個人情報が簡単に公開できてしまう傾向があることを指摘し、注意を喚起する議論があった。米国Amazonは、子供の個人情報を親の許諾なく収集している事で消費者団体から苦情を寄せられた経緯がある。また、「ほしい物リスト」（Wish List）が「子どもと性犯罪者の接触機会を高める」という指摘が従来からあった。なお、Amazonは「ウィッシュリストは、ユーザーが欲しいものを公開するシステムであり、欲しい物が一致した場合物々交換が行われる事があるが、アマゾン上では無い取引の為アマゾンは関与しない」としている。2008年、Amazon.co.jpでも「ほしい物リスト」の仕様による情報の漏洩が話題となった。詳細は「Amazon.co.jpの項の「ほしい物リストとプライバシーの問題」の節」を参照。Amazonはサインイン（ログイン）しなくとも、ブラウザに保存されているクッキーを元にアクセスした者を特定して、過去の購買履歴や評価した内容を元に「お薦め」の商品をトップページに提示するため、サインアウト（ログアウト）しなければ、アクセスに使用したブラウザ・ソフトを立ち上げた人間はだれでもサインアウトしなかった人の読書傾向や購買傾向を知ることが出来る。とりわけ書籍の購入リストはその者の思想・良心の自由を侵害する恐れが大きいため問題となる。マーケットプレイスで購入した場合、出品者に住所、氏名などが開示される仕様である。Amazonでは、電子書籍端末および電子書籍関連サービス「Kindle」を展開している。買った本を自宅に置いたまま、職場や旅行先でも読める新たなサービス。インターネットを利用可能な場所ならばどこでも、Amazonに接続して閲覧することができる。Amazon.comは2004年に設立した社内研究施設のLab126において電子ブックリーダーの研究・開発を始めた。端末と電子書籍サービスのブランド名はグラフィックデザイナーのMichael Patrick Cronanによって「灯をともす」を意味する「Kindle」と名付けられた。2007年11月19日にアメリカ国内限定でKindle First Generationが発売された。この端末は4階調グレースケール表示に対応した6インチ電子インクディスプレイとキーボードを有し、250MBの内部メモリとSDカードスロットを備えていた。発売後数時間で完売し、翌年4月まで在庫なしのままだった。2009年2月23日には読み上げ機能を加え内部メモリを増強したKindle 2が発売された。これ以降のKindle端末ではSDカードスロットは省かれている。同年10月19日には国際版が発売され日本でも販売された。現行の電子インク端末は2012年10月1日に発売が開始されたKindle Paperwhiteである。電子インク端末のラインとは別にタッチパネルに対応する7インチ・カラーLCDディスプレイを有するKindle Fireはアメリカで2011年11月15日に発売された。OSはAndroidを元に独自に開発したものを搭載し、ネットブラウジングなどタブレット端末としての機能も備えている。2012年09月6日に第二世代Kindle Fireが、2012年9月14日には7インチHDディスプレイディスプレイを持つKindle Fire HDが、2012年11月16日にはさらに8.9インチ版Kindle Fire HDが発売された。Amazonはアマゾン ウェブサービス (AWS) として、Amazon S3などの、いわゆるクラウドコンピューティングサービスを提供しており、年々サービス規模を拡大している。本サービスを提供するためのデータセンターは米国（US EastおよびUS West1, US West2）、欧州（アイルランド）、アジア・パシフィック（シンガポール及び、東京）、南米（ブラジル）に置かれている。また米国の政府エージェント専用のGov Cloudも提供している。2011年3月22日、Android向けのアプリケーションを提供する がオープンした。アプリには有料と無料のものがあるが、「free app of the day」という形で、通常は有料のアプリを日替わりで無料提供するサービスも行っている。ただし、無料アプリを入手する場合でもAmazon.comの顧客アカウントが必要である。購入は Android 搭載の携帯機器に Amazon Appstore アプリをインストールしてから行う。あらかじめパソコンからアクセスしてアプリを購入しておいてから、携帯機器で再アクセスしてダウンロードすることも可能である。パソコンで Amazon.com にログインして Amazon Appstore でアプリを閲覧すると、すでに別のアプリをダウンロードしたことがある顧客なら、同じ携帯機器で使用可能かどうかが表示される。また、パソコン上での Test Drive（お試しプレイ）が可能なアプリもある。一方、（3Gや4Gではなく）Wi-Fi接続しなければダウンロードできないアプリもある。Amazon ビデオはインターネットのビデオ・オンデマンド・サービスである。ドラマや映画などのライブラリーのレンタルおよび購入に加え、プライム会員は指定されたライブラリー作品を無料無制限で視聴できる。プライム会員だけが視聴できる作品もある。作品を自社制作し、独占配信も行っている。2015年、自社制作作品の"Transparent"がゴールデングローブ賞の最優秀シリーズ賞を受賞し、ストリーミング・サービス作品として初めての受賞となった。J・K・ローリングの手作り本『The Tales of Beedle the Bard（吟遊詩人ビードルの物語）』を、ロンドンで開かれたサザビーズのオークションで195万ポンド（約4億5000万円）で落札し、これを連想させる限定版をAmazonのみで販売した。

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