北海道新聞（ほっかいどうしんぶん）は、株式会社北海道新聞社（ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press、本社・札幌市中央区）が発行する北海道の日刊新聞。愛称は道新（どうしん）。ブロック紙に分類される。販売部数（日本ABC協会調べ）は朝刊約102万5千部、夕刊約43万5千部である（日本ABC協会報告部数・2016年8月）。国家総動員法・新聞事業令に基づく新聞統制の結果、1942年（昭和17年）に北海タイムス・小樽新聞・新函館・室蘭日報・旭川新聞・旭川タイムス・北見新聞・十勝毎日新聞・網走新報・釧路新聞・根室新聞（いずれも戦後創刊された同名紙とは無関係）の道内11紙が統合して誕生。発行元である北海道新聞社の系列放送局（北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G')）を含めたネットワークによって、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立し、発行部数もピーク時の2003年（平成15年）には約125万部（朝刊）を記録した。その後は漸減傾向にあり、現在の発行部数は朝刊約102万5千部、夕刊約43万5千部。それでも、北海道内の新聞購読世帯のシェアの大半を占め、圧倒的な影響力を持つ（ただし十勝地方では十勝毎日新聞、胆振地方では室蘭民報・苫小牧民報にそれぞれシェアを譲る）。全国的にみてもブロック紙の中では中日新聞に次ぐ規模で、東京でも中央省庁の全記者クラブに加盟してほぼ常駐する他、海外9都市の支局に記者を配置している。北海道新聞のCMは前述の系列放送局を含め、道内の民放テレビ・ラジオ全局と道内の一部ケーブルテレビ局・コミュニティ放送局で流れている。朝刊は休刊日（主に月曜日で前日の日曜日に新聞制作・発行を休止 そのほか毎年1月2日にも休刊日あり）を除き毎日発行。ただし、最近では、長野オリンピック時に、本来の休刊日を返上して、臨時に朝刊を発行したことがある。主な内容は以下のとおり。夕刊は日祝日および年末年始（12月30日 - 1月3日）を除き毎日発行（月曜日の朝刊が休刊日でも夕刊は通常通り発行）。ただし、最近では日曜日でも、長野オリンピックやトリノオリンピック開催時に、速報版としての日曜夕刊を発行したことがあり、札幌オリンピック期間中も日曜夕刊を発行していた。主な内容は以下のとおり。日曜日に折り込みで入る。全8ページ北海道新聞の地方版は配布場所によって大きく変わる。朝刊ではおおまかに、ブロック単位（道北、道南など）、振興局単位（渡島・檜山など）、市町村単位（札幌、小樽など）の3ページの地方版が平日には掲載される。（日・月曜や休日は統合版になる）道央エリアのみ「Oh!さっぽろ」「現代かわら版」が入り、地方版は4ページになる日がある。2015年5月7日、北海道新聞社函館支社の嘱託看護師だった女性が2014年12月の忘年会で体を触られ暴行を受けたとして女性の両親が暴行と北海道迷惑行為防止条例違反などの容疑で、北海道新聞社の男性社員2人（函館支社営業部所属のAとB。所属は何れも当時）を刑事告訴した。告訴状によれば、2014年12月8日夜から9日未明にかけて開かれた道新函館支社営業部の忘年会において、Aがカラオケ店や居酒屋などで女性の体を何度も触った上、女性に対して性的な嫌がらせとも受けとれるような内容の質問をするなどのセクハラ行為を行い、さらにそれを面白がったBが女性に対し「愛人になっちゃえば？」などと発言したという。被害者女性は会社に相談したが、翌2015年2月中旬から心身の疲労で休むようになり、2月21日早朝に発生した自宅火災で死亡した。これに対し北海道新聞社経営企画局は「社員が告訴されたことは遺憾です。会社として誠実に調査をしているところで、今後も弁護士を交えセクハラの有無などを含めて詳しい調査を行っていきます」と述べている。告訴の経緯について女性の両親は、「当初はセクハラ被害に関して道新を追求する気はなく、事実関係の有無をしっかり調べて、社内で適切な処理がされることを望んでいた。しかし、娘の死から1ヶ月以上経っても調査が進展している様子はなく、先方からも何の連絡も無かった。4月に道新側の弁護士に「いつになったら調査の結果が出るのか」と聞くと、「半年ぐらいかもっとかかるかも」と回答され、怒りが押さえられなくなった。前後の状況から判断して、娘はセクハラを苦に自殺したと確信している。もしセクハラ事件の直後に調査がしっかり為されていたら、娘が死ぬこともなかった」という趣旨のコメントを述べている。また一部報道によれば、被害者女性の死亡直前に、道新を除く複数の報道機関と公共機関にセクハラ被害を訴える告発文が一斉に届いたという。告発文には北海道新聞社総務局作成の「ハラスメント相談報告」なる内部文書（女性が職場の相談窓口にセクハラを訴えた際の相談記録と思われる）が添付されており、その文書には女性が2014年12月に行われた職場の忘年会において、総務担当の社員2人から露骨なセクハラ行為を受けていたことが述べられていた。被害者女性は社内のセクハラ相談窓口に被害を訴えた。それを受けて、行為に及んだ2人は2015年1月23日に口頭及び文書によって正式に謝罪したが、彼らに対する会社側の処分は一切下されなかったという。女性は精神的な重荷から会社側に配置転換を申し入れたが受け入れられず、さらに2月5日には会社側から加害者とされる社員との長時間の同席を強いられる会議の案内状を受けたという。女性は心労からまもなく長期休暇をとり、2月21日早朝の自宅火災で亡くなった。告発文の最後は次のように締め括られていたとされる。告発文の日付は2015年2月20日となっており、被害者女性死亡の前日であった。女性死亡の直後、道新経営企画局法務広報御担当は「弁護士を交え改めて事実経過等について社内調査中であり、関係者の処分等も含め対応を検討していく」と述べたという。6月26日までに、北海道新聞本社は女性の父親に対し「調査は本年3月から関係者への聞き取りを中心に進め、加害者とされる2人への聴取も行ったが、昨年12月の忘年会で生じたとされる複数のセクハラ行為は、何れも存在したとは認めることは出来なかった。なお、2人には現在弁護士がつき、刑事告訴された件で事実関係を争う考えであると承知している」という趣旨の回答をまとめた。なお、上記の回答では、先に述べた「ハラスメント相談報告」及び社員2名の女性への謝罪文の真偽については、全く言及していない。女性の父親は、道新側の回答に対し「6月末まで、一日一日が"待つ日々"でした。道新からの報告を見て、絶望的な気分になりました。死んだ娘の告発は結局、職場に一つも認めて貰えなかった・・・」というコメントを残した。また、女性の遺品のスマートフォンに、社員2名が女性に口頭で謝罪した際に録画されたものと思われる動画データが残っていたことも明らかにした。2015年暮れから2016年初めにかけて、北海道新聞社は当該事件を報じた英字紙・ジャパンタイムズと週刊誌・週刊金曜日の両メディアに対し、「女性の一方的な言い分だけを取り上げ、事実とは異なる記述で本紙の社会的評価を著しく下げた。厳重に抗議するとともに、記事の訂正を求める」という趣旨の文書を送付した。この抗議に対し、週刊金曜日は訂正要求には応じないという趣旨の返答を行い、ジャパンタイムズも読者の誤解を招く可能性のある一部表現の訂正や削除は行ったものの、記事全体の趣旨を変えることはなかった。2016年2月15日、北海道警察函館中央署は女性の両親の告訴を受理し、北海道新聞の社員2名を函館地検に書類送検した。3月31日、函館地検は社員2名を不起訴処分とした。なお、不起訴理由については報道したメディアによって食い違いが見られ、朝日新聞と東奥日報（青森県）が「函館地検は処分の理由については明らかにしていない」という趣旨の報道を行ったのに対し、北海道新聞は「セクハラの嫌疑なし」という見出しを用い、「不起訴処分は、セクハラに該当する行為が一切行われなかったと検察側が認めたため」という趣旨の報道を行った。また、地元雑誌の取材に対しても、「社内調査では、セクハラの事実を確認することは出来ませんでした。検察が嫌疑なしで不起訴処分としたことは、当然の結果として受け止めています」という公式コメントを述べた。女性の両親はこの報道に対し、「当事者である自分達にも検察からは詳しい説明はなかったのに、どうして道新の記者は『嫌疑なし』と書けるのか」と声を落とした。2016年8月22日、女性の遺族は、北海道新聞社と同社社員2名に約8600万円の損害賠償を求める民事訴訟を函館地裁に起こした。また、同日、暴行容疑などで刑事告訴された同社社員2名を不起訴とした2016年3月の函館地検の処分を不服として、函館検察審査会に審査も申し立てた。遺族は社員2名について「セクハラ行為は共同不法行為に該当する」と主張し、道新については「被害申告後も適切な措置を講じなかった」などと訴えている。この提訴を受け、北海道新聞社経営企画局は「訴状が届いておらず詳しい内容を把握していませんが、函館支社の元嘱託看護師のご遺族が当社と社員2人を相手取り、民事訴訟を提起されたことは遺憾です。ご遺族がセクハラ行為はあったとして、社員2名を刑事告訴した事件は、嫌疑なしで不起訴処分となっております。いずれにしましても、ご遺族の主張に対する当社の考えは、裁判の中で明らかにしてまいります」とコメントし、全面的に争う姿勢を見せた。

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