キャンプ千歳（きゃんぷちとせ、"Camp Chitose"）は、北海道千歳市に所在するアメリカ空軍管轄の通信所。現在、在日米軍は使用していないが、提供施設・区域は引き続き保持されている。1945年（昭和20年）9月から、日本を占領する連合国の1国であるアメリカ軍が旧千歳海軍航空隊の第1・第2・第3各飛行場および周辺の海軍施設や民有地を逐次接収して使用を開始したものであるが、1952年（昭和27年） 7月にキャンプ千歳（"Camp Chitose"、FAC 1002）として提供された当時は3つの区域に分かれて運用されていた。このうち、第1・第2地区は部隊の撤退に伴う自衛隊への施設移管や一部返還を経てキャンプ千歳補助施設（"Camp Chitose Annex"、FAC 1002）に名称変更し、1976年（昭和51年）に全面返還された。第1・第2地区の規模縮小により、一部施設が集約されていた第3地区が現在も在日米軍に提供されているキャンプ千歳（FAC 1054）に相当し、日米地位協定第2条第4項a（米軍管理･共同使用）の適用施設・区域として陸上自衛隊が共同使用している。また、在日米軍再編にかかる訓練の移転や、日米共同訓練実施の際に一時的に使用される施設・区域として、かつてキャンプ千歳の一部であった区域を含む自衛隊施設が、日米地位協定第2条第4項b（国等管理・一時共同使用）に基づき在日米軍に提供されている。戦前から戦中にかけて千歳周辺には、日本海軍の飛行場が存在した。現在の航空自衛隊千歳基地にあたる場所に1,200mの第1飛行場、現在の陸上自衛隊東千歳駐屯地内に2,500mの第2飛行場（通称「連山滑走路」）と1,200mの第3飛行場が建設され、第41海軍航空廠も設置された。戦後アメリカ軍が進駐すると、旧第1飛行場はアメリカ空軍千歳飛行場（"Chitose Air Base"）として敷地が拡張されるとともに滑走路の延伸・拡幅や諸施設の整備が行なわれ、飛行場から西側の接収区域とともに千歳第1地区（"Chitose I"）となった。旧2・第3飛行場周辺は、1951年（昭和26年）にオクラホマ州第45歩兵師団12,000名がアメリカ本土から移駐した際に大量の兵舎が建設され、射撃場や弾薬庫の設置によって付近一帯は演習場として接収区域が拡大し、千歳第2地区（"Chitose II"）および千歳第3地区（"Chitose III"）として本格的なキャンプとなった。サンフランシスコ講和条約の発効および旧日米安全保障条約の発効と同条約第2条に基づき締結された行政協定によって、1952年（昭和27年）にこれらの施設・区域はキャンプ千歳（FAC 1002）としてアメリカ軍に提供された。1953年（昭和28年）に朝鮮戦争の休戦協定が成立するとアメリカ陸軍の戦闘部隊は本土への帰還を開始し、1956年（昭和31年）までに撤退が完了した。また、1957年（昭和32年）に千歳飛行場からアメリカ空軍の戦闘部隊が撤退すると、翌年に管制業務が航空自衛隊に返還され、1959年（昭和34年）に飛行場は正式に航空自衛隊へ移管された。こうしたアメリカ軍の縮小撤退に伴って第1・第2地区はキャンプ千歳補助施設（FAC 1002）と改称し、施設は次第に第3地区（キャンプ千歳、FAC 1054）へ集約されるようになった。一方、戦闘部隊の撤退と前後して通信所としての機能が強化されると、第12アメリカ陸軍保安局フィールド・ステーション（"12th U.S. Army Security Agency Field Station"） による電波情報の収集・分析や無線中継、通信保全が行われるようになり、社会主義国の放送電波などを傍受して得た情報をアメリカ政府機関に提供するFBIS（外国放送情報サービス）もキャンプ千歳での活動を開始した。FBISはCIAの管轄下にあり、人員や財政面などはアメリカ大使館から支援を受けていたが、在日米軍に提供される施設・区域を軍隊ではない通常のアメリカ政府機関が使用することは日米地位協定で認められていないため、在日米陸軍へ編入する内部手続を経て活動していた。その後、1969年（昭和44年）からのアメリカ国防予算削減方針や、同年7月にグアムで発表されたニクソン大統領の対アジア外交方針によってアメリカ軍の海外展開兵力や基地の削減が実施されたため、通称「クマ・ステーション」と呼ばれた通信所が1970年（昭和45年） に閉鎖され、キャンプ千歳における在日米軍部隊は空軍関係を除く大半が撤退した。また、同年から1972年（昭和47年）にかけて大陸間弾道ミサイルの発射を探知するOTHレーダー（440Lシステム）が設置され、アメリカ航空宇宙防衛軍（ADC）指揮下の第14通信中隊による運用が始まったが、1975年（昭和50年）に機能を停止して撤去されたため、キャンプ千歳から全ての在日米軍部隊は撤退した。なお、キャンプ千歳補助施設は1968年（昭和43年）12月の第9回日米安全保障協議委員会（SCC）で提案された在日米軍施設・区域調整計画において、千歳第1・第2地区に残る通信施設の運用維持に必要な通行権の確保と、キャンプ千歳の支援に必要な施設（鉄道引込線、燃料貯蔵施設、貯水池、ミルクプラント、エア・ターミナルなど）の継続使用および当該施設への通行権の確保、または施設の移転を条件として、千歳第1地区は一部不要区域を即時返還し、残余は通信施設の移転後に返還すること、また千歳第2地区は陸上自衛隊の使用区域を即時返還し、残余は1971年（昭和46年）までに返還することが提示されており、在日米軍がキャンプ千歳から撤退したのち、1976年（昭和51年）に全面返還された。現在のキャンプ千歳は、数次に及ぶ一部返還を経て面積は縮小したものの、在日米軍の使用実態が無いまま4,274,273m²が提供施設・区域として保持されているが、陸上自衛隊東恵庭通信所の施設や隊舎が老朽化し狭隘であったことから、1971年（昭和46年）4月、キャンプ千歳を代替施設として移転することを目的とした共同使用が日米合同委員会（JC）で合意に至り、同年7月に「キャンプ千歳の共同使用等に関する日米政府間協定」が締結されたことにより、日米地位協定第2条第4項a（米軍管理･共同使用）に基づいて陸上自衛隊が使用している。

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