コンビナート（, kombinat）とは、企業相互の生産性の向上のために原料・燃料・工場施設を計画的・有機的に結び付けた企業集団のことである。あるいは、広義としてその企業集団が集中的に立地する工業地域を指す。元々は旧ソ連で計画的に配置された工業地域のことであったが、石油化学工業や鉄鋼業などで、原料や製品を有機的に結び付けた工場の集合を指すようになった。一方、コンビナートとよく混同されるコンプレックス（complex）とは、地域生産複合体と訳される、コンビナートよりも近距離にある原料・燃料・工業施設のまとまりである。旧ソ連においては1970年代からコンビナートからコンプレックスへと工業路線の変更がみられた。コンビナートは上記で言うとおり業種を問わずできるのだが、日本でコンビナートという場合、一般的には石油コンビナート（石油化学コンビナート）である。石油コンビナートとは、厳密には石油化学工業・石油精製工業に関する上述の工業施設の集合体をさすが、石油精製工場（石油化学工場が近接していないもの）や石油貯蔵施設、化学工場など、石油関連施設(蒸留塔や反応器がありそれを鉄骨やパイプが囲み煙突がある、など)が単独で存在している場合も「コンビナート」または「石油コンビナート」と俗称されることが多い。無骨なつくりの工場が未来都市の様相を帯びるため、いわゆる「工場萌え」の人々の関心の的となっている。日本にはコンビナートとされるものは石油化学工業協会の見解では15箇所(三菱化学の四日市、三井化学の岩国大竹を含む)あるとしている。実際には製油所、エチレンプラント、誘導品工場の3種類がそろっているコンビナートは13箇所である。日本の石油コンビナートは、戦後復興がある程度実り、成長を図ろうとしていた日本が「軽工業から重化学工業への転換」を謳っていて、石油コンビナートは設置からその政策の延長線上にあった。日本では当時、一つの企業でコンビナート全体を作るコストに耐える体力がなかったことと、多くの企業が参画できるように政府が企業の調整を行っていた、とされている。そしてこの「複数の企業で一つのコンビナートを形成する」が日本の石油コンビナートのユニークな点であり、現在においては足かせともなっている。1956年（昭和31年）、川崎市、四日市市、岩国市、新居浜市の4ヶ所に建設が決定され、それぞれ日本石油化学、三菱油化、三井石油化学工業、住友化学工業が中核業者となった。1958年（昭和33年）に三井化学・岩国(日本最初のコンビナート)、住友化学・新居浜が稼動。4か所の中核業者をみてもわかるとおり、エチレンプラントという巨大な設備投資に耐えられるのは旧財閥・コンツェルン系企業であった。高度経済成長を象徴するものの一つであり、コンビナートの中には公害で悪名を轟かせたものもある。日本のコンビナートはおよそ高度経済成長期にできたものがほとんどである。よって、最近の海外の超大規模コンビナートと比べ見劣り、それが生産量にも反映されている。新たなコンビナートを作り、それで採算ラインまでいけるかどうか、は不透明である。見劣りするという事は生産能力において劣り始めている、という事である。そして先述のとおり、複数の企業でコンビナートを形作っていて、コンビナートの中には非常に多くの企業を擁しているところもある。さらに特徴的なのが、エチレンプラントで基礎原料を供給している企業が、他のコンビナートでは他企業から基礎原料を得て誘導品を製造している、という現状である。エチレンプラントが不採算だからといって、勝手にエチレンプラントを停止させることができず、事前にコンビナート内で利害の調整を図り、結果としてそのプラントが作っていたものを他から輸送する、ということをしなければいけなくなることもある。生産効率低下、コスト上昇の一因となり、合理化という意味では非常にネックとなる。そしてもう一点、海外と日本の石油化学コンビナートにおける違いがある。それはエチレンプラントに供給する原料の違いである。日本ではナフサがほとんどであるが、海外ではエタンの比率が多い、もしくはどれかへの偏りがないように調達している。エタンは石油を採掘する際の副産物であり、中東などでは油田からパイプラインで供給することができる。原油と同時に得られるものなので(つまりナフサのようにプラントでわざわざ作る必要がない)価格も安く抑えることができる。海外では、超大規模なコンプレックスが一つの企業（化学メーカーだったり石油メジャーだったりするが）で運営されている。産油国自身が油田、製油所、石化プラントを丸ごと敷地内におき、運営している、という例もある。この動きを受けて日本では、関係企業間の利害の調整を図り、海外の石化プラントに匹敵するスケールメリットを創出するため、石化コンビナートに関係する一部の企業同士で「石油コンビナート高度統合運営技術研究組合(RING)」と呼ばれる活動を行っている。日本の石油コンビナートは今岐路にあると言える。日本における通常のコンビナートの基本構成は、原油を受け入れる施設、原油を蒸留する事による沸点の差でナフサやガソリンなどを取り出す製油所、ナフサをさらに細かく成分分けするエチレンプラント(ここの生産能力がそのまま石油コンビナートの能力と見なされる事が多い)、分けられた成分(誘導品と呼ぶ)を使用してそれぞれにあった製品を作る多くの各種工場に分かれる。それぞれは近距離に集中して配置され、パイプで結ばれ、成分を供給している事が多い。最近では化学メーカーだけでなく、石油メーカー自体が石油コンビナートを持つ形態もある。逆に製油所がない石油コンビナート、合理化などの理由によりエチレンプラントがない石油コンビナートもあり、その形態は非常に多様化している。誘導品レベルでは1994年（平成6年）前後から業界再編があったが、コンビナートの基幹設備であるエチレンプラントが関わる段階での再編は行われなかったに等しい。2008年（平成20年）あたりからの深刻な不況により化学業界全体が軒並み減益や赤字となっている。そして、中東では産油から汎用樹脂生産までを現地一貫で行う巨大プラントが続々と立ち上がっている。そのうち石化プラントの調達原料は軒並み、ナフサと比べて大幅に安上がりなエタンである。そして、アメリカにおいて大量に発掘され始めているシェールガスの波もあり、国内のエチレンプラントの廃止を含めた再編がいよいよ本格化し始めている。ちなみに住友化学は、サウジアラビアのラービグにおいて、アラムコ社との合弁会社「ペトロ・ラービグ」を立ち上げ、原油の採掘、精製、化学プラントの一貫生産設備を建設し、その一部が2009年4月9日、稼動を開始した(住友化学の発表より)。石化プラントの使用する原料はエタンである。それらの動きを受け、日本のコンビナートにおいていくつかの動きが見られている。RINGが選定した動き（国から補助金=税金 が出る）とそうでない動き(純粋な企業同士の連携であり補助金なし)がある。なお、以下の内容は全てRINGや各社発表を基にしたものである。三井化学市原工場と出光興産千葉工場が連携する動きがある。具体的には、出光側から三井側にナフサの供給ができるようにパイプラインを敷設する、というものである。これはRING選定対象事業である。さらに2010年（平成22年）4月1日、三井化学と出光興産の折半出資により、両者が千葉地区に持つエチレンセンターの製造や運営を行う「千葉ケミカル製造有限責任事業組合」(LLP)を設立した。意味するものは、両社の千葉地区のエチレンセンターの事実上の統合である。住友化学千葉工場は以前から富士石油袖ヶ浦製油所からナフサやLPGを調達していたが、LPGの調達経路を船からパイプに変更し(成分調整がリアルタイムにできる)。そして、ブタンとブチレンを調達するパイプラインを設置する。これもRING選定対象事業である。JXエネルギー知多製油所と出光興産愛知製油所での連携で、JXエネルギー側から出光側へ水素の供給を行う。出光側からJXエネルギー側へ重油とブタンを供給する。ここで相互供給されるものは、全て施設維持のための燃料である。これもRING選定対象事業である。2009年（平成21年）6月2日、三菱化学と旭化成ケミカルズがエチレンプラントの統合を目指していることを明らかにした。発表によると、まず共同出資で会社を作り、その会社に両方にエチレンセンターの運営を行わせる。次に3年以内に運用の最適化(つまり統合)を行う、としている。なお、これはRING選定対象事業ではない。2010年（平成22年）5月31日、翌2011年（平成23年）4月より双方のエチレンセンターの一体運営を行う、という発表が双方からなされた。2011年（平成23年）2月23日、三菱化学と旭化成ケミカルズの折半出資による、西日本エチレン有限責任事業組合(LLP)の設立が発表され、同年4月1日に事業を開始した。2011年11月1日、出光興産徳山製油所の、原油処理機能を停止させると発表した。製油所としての機能を停止させると言う事である。化学プラントとしての機能の停止予定は今の所ない(外部からの調達)。2012年6月11日、三菱化学は2014年に行われる定期修理を持って、鹿島事業所内の鹿島第一エチレンプラントを停止させると発表した。2013年2月1日、住友化学は2015年9月までに、自社が所有するエチレンプラントの稼働を停止させると発表した。以後は、住友化学などが出資している京葉エチレンからエチレンの供給を受ける事になる。ここでは日本にある主な石油化学コンコンビナートを挙げる。精製所、エチレンプラントが一つのコンビナートにあり、かつ石油精製とエチレン処理が別企業な形態。エチレンプラント業者が製油業者または化学業者の子会社である場合においても、別会社として扱う。ここには、かつてエチレン処理をしていたが今はしていないコンビナートを含める。表示順序は「石油精製企業とエチレン処理企業が別」に準拠。大規模工場など、広義のコンビナートである。このパターンは該当数が非常に多い。石油工業においてはある程度の規模になると、巨大な試験管とも言うべき蒸留塔や反応器、それを取り囲み施設を結ぶ無数のパイプ、鉄骨むき出しのやぐらなど、おおよそ同じような外観となる。化学工業は原料が石油だけではない。石炭からコークスを作り、それを原料として化学工業を形成する形態は、石油以前の産業においてはスタンダードであった。いわゆる石炭化学である。などエチレンプラントを筆頭とする川上事業はせず、川中から川下の化学製品(機能性化学と呼ばれる)を作る企業のプラントも「試験管やパイプ」で構成されるものが多い。ここは石油化学や石炭化学は問わない。など大阪府堺市にはシャープが中核企業となり「21世紀型コンビナート」をコンセプトとし、液晶パネル工場と太陽電池工場、部材工場、事業用特殊ガス工場、超純水工場、その他のインフラ施設からなるコンビナートを、部品供給関係にある関連会社と合同で建設し、2010年春に稼動した。鉄鋼一貫製鉄所や、ある程度大規模な製鉄施設は「鉄鋼コンビナート」とも呼ばれる。そして製鉄所の構内に、コークス製造の副産物として得られるコールタールを使った、石炭化学プラントを持つ製鉄所もある。

出典:wikipedia