日本の経済（にほんのけいざい、Economy of Japan）は2010年において名目GDP換算でアメリカ合衆国、中華人民共和国に次いで3番目に大きく、PPP換算でもアメリカ合衆国、中華人民共和国、インドに次いで4番目に大きい。第二次世界大戦により国土は焼け野原となったが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働三法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた（特需景気）。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた（神武景気→なべ底不況→岩戸景気）。1960年夏、池田勇人が内閣総理大臣に就任し、所得倍増計画を提唱、1964年の東京オリンピックを開催するための有形固定資産の投資の拡大（名神高速道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通）が景気を下支えした（オリンピック景気）。1964年の東京オリンピックの反動における証券不況（構造不況、昭和40年不況）を経て、佐藤栄作首相の時代には、「所得倍増計画」が目指していたものを上回る、急速な所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、3Cに代表される耐久消費財の普及、旺盛な住宅建設需要と、それに見合った設備投資の拡大、原油安や海外の好景気もあり、当時戦後最長の好景気が続き（いざなぎ景気）高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、1967年には公害対策基本法が制定され、次いで1970年には環境庁が設置された。また、若年労働者が都市に学業や就業のために移動することが原因となって太平洋ベルトに人口が集中し地方の過疎化が進んだ。1970年代は大阪万博で好調に始まったものの、1970年7月にはいざなぎ景気は終焉を迎えた。1971年8月の変動相場制度（ニクソン・ショック）への移行、1972年6月に田中角栄が発表した日本列島改造論（列島改造景気）による国土の均衡成長を図ったことが、過剰流動性・開発の思惑などから土地の値段を上昇させたこと、ならびに1973年10月の第4次中東戦争を発端としたオイルショック（第1次石油危機）により狂乱物価が勃発した。総需要抑制政策から1974年にはマイナスの実質経済成長率 (-1.2%) となり低成長の時代を迎えた。また、税収不足から1975年度から赤字国債が発行されるようになり、この年から恒常的な財政赤字が始まった。1980年代には自動車・家電のハイテク産業を中心として欧米への輸出を伸ばし、特にアメリカとの間に日米貿易摩擦が激化したが、1985年のプラザ合意より一転、円高不況となった。円高不況克服のために、低金利政策を採用したことにより過剰流動性が発生し、信用創造が膨らんで不動産、株価が上昇してバブル景気となり、世界第2位の経済大国となった。また、中曽根康弘内閣は日本電信電話公社、日本専売公社、国鉄の三公社の民営化を行い、次いで竹下登内閣は1989年4月より消費税を新設した。バブル崩壊以降の1990年代中盤には、国内の政治体制の混乱も相まって、多くの企業は冷戦終了後のグローバル経済体制の流れに乗れず、旧来の経営に固執していた。特に金融機関はBIS規制、金融ビッグバン対策、新たに導入される時価会計制度から不良債権の処理が急務となり、融資の引上げが相次いだ。このため中小零細企業だけでなく大企業の倒産も相次ぎ、経済停滞が長引いた。民間企業は過剰な設備・雇用・負債を抱え込み、経済は停滞（実質経済成長率は1990年 - 2000年の10年間で平均1.5%）し、1997年には日産生命、山一證券、北海道拓殖銀行、翌1998年には日本長期信用銀行、日本債券信用銀行といった金融機関の破綻が相次ぎ、大手金融機関同士の合併・統合が進んだ。この年代は「失われた10年」と呼ばれるようになった。1990年代後半にはデフレーションが発生し、その克服が重要な経済課題となった。2000年代に入り、公的資金を注入したことによって金融機関の不良債権処理が進み、民間企業の過剰な設備・雇用・負債が解消された。中国の経済発展により貿易相手国の第一位はアメリカから中国に代わった。中国をはじめとするBRICs諸国や、ASEAN諸国の経済発展に伴って伸びた外需に牽引されて、日本はデフレ脱却、景気の回復を果たし、大企業の業績は大幅に伸びた。しかし労働者にはこの好景気の分配はなく、労働者の給与は減少傾向をたどった。旧来の労使関係は見直され、終身雇用制度は崩壊し、契約社員や派遣社員が増えて労働市場の流動化が進んだ。労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2005年から日本は人口減少を始めた。国内需要を見限った企業は海外市場に活路を求め、製造業は外需偏重となり、海外市場の動向に日本の景気が顕著に左右されるようになった。2007年夏頃よりアメリカ合衆国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機により、戦後最長といわれた「いざなみ景気」（第14循環）は終焉を迎えた。日本経済は再び不景気の時代に突入し、またそれまでのいざなみ景気も好景気の実感が乏しいものだったため、いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊以降の20年間を「失われた20年」とする見方も出始めた。さらに、外需依存という日本経済の体質的な問題、産業の海外移転、少子高齢化などから内需縮小の傾向は今後も変わらず、中進国レベルに賃金が下落するまで衰退を続けるといった悲観論も続出している。ちなみに、2016年現在日本の一人あたりGDPは為替レートでの順位にして24位であり（国際通貨基金調べ）、上位を独占する欧州やアメリカ合衆国と比較しても、「先進国」としてはかなりの凋落が見られ、激しい貧富の差がかねてからの社会問題として認識されている中東のイスラエルよりも数値上ではGDPは低い。20世紀末には国内総生産額は世界第2位（市場為替レート (MER) 換算ベース）となり、経済大国と言われるまでになった日本経済だが、近年の経済的不調により「もはや日本は経済は一流と言えるような状況ではなくなってしまいました」という認識もある。また、2009年には日本のGNIは中国に抜かれ世界第3位に後退した、2010年には日本のGDPは中国に抜かれ世界第3位に後退した。日本は国土面積が小さいため地下資源の賦存量は総量で見れば少ない。しかし、狭い面積に多種多様な地下資源を産出し、資源の博物館とも呼ばれている。かつては金・銀・銅、石炭、硫黄を大量に産出しており、戦国時代には戦国大名らが金銀の増産に励んだため、世界の金銀の流通量のかなりの割合を日本産が占めたこともあった。現在は、石炭については埋蔵量は多いものの、良質の石炭が少ないこともあり釧路コールマインが国内で唯一採掘しているのみである。金・銀は菱刈鉱山などで非常に良質な鉱石が産出するが、採掘コストがかさむため採掘量は少ない。日本海沿岸では石油・天然ガスを産出する。しかし、産出量は少なく国内需要を満たすことはできない。東京周辺の地下には莫大な天然ガスが埋蔵されている（南関東ガス田）ものの、市街地化が進んでいる地域であることから環境規制が厳しく、房総半島でわずかに採掘されているのみである。ここではヨウ素が豊富に採掘され、生産量は世界第二位である。最近では、日本の領海・排他的経済水域 (EEZ) に、金・銀・石油・メタンハイドレート等が大量に埋蔵されていることが確認されているが、コストや技術的な問題で採掘できていないものや、調査中のものがほとんどである（詳細は「日本の海底資源」を参照）。セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる珪石は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。木材資源は、森林面積が広く降水量も多いため比較的豊富である。かつては木材生産が盛んであり、高度経済成長期までに天然林の多くが伐採され、その後植えられた人工林が森林面積の大半を占める。林産物の自由化が進むにつれて、工業化の進展や海外産木材とのコスト競争の結果比較劣位となり、日本の林業は壊滅的な衰退を被った。放棄された人工林は荒廃し、保水力の低下など国土保全上の問題が懸念されている。近年は国産材需要が回復しつつあり、衰退した林業の再建が課題となっている。水産資源の面では、基本的に恵まれている。近海は豊かな漁場となっており世界有数の漁獲高だが、近年漁獲高は縮小傾向にある。日本近海では韓国・中国・台湾・ロシアなどの漁船が操業しており、日本の漁船と摩擦が起こっている。水資源は、温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。日本には外国人の土地所有を規制する実効性のある法律はないため、水資源保全のための所有権規制が検討されている。国内市場が大きいため第三次産業が発達している。製造業も強く、加工貿易が盛ん。特に工業技術は世界最高水準であり、多くの分野において、他の先進諸国や発展途上国にとって規範となり、また脅威ともなっている。中でも自動車、エレクトロニクス、造船、鉄鋼、素材関連の産業は大戦後大きく成長し、世界的企業を多数擁する。技術貿易での技術依存度は、輸入超過から輸出超過へと長期傾向的に変化している。工業用ロボットなどの付加価値の高い、独自の技術をひねり出すケースも各所で見受けられる。例えば、日本は工業用ロボットについて世界のロボット生産量の7割を生産している。また世界で使われている工業用ロボットの6割は日本で活動している。日本の工業界は非常にロボット化され、効率がよい産業と言える。また、家庭用ロボットという概念も日本から発信されたものである。主な貿易相手国はアメリカ合衆国、東アジア、東南アジア、欧州連合 (EU)、サウジアラビアなどである。特に最近は中華人民共和国などのアジアとの貿易額が急増している。東日本大震災までは貿易収支は概ね黒字で、1990年以降をみても毎年10兆円近く黒字となっていた。しかし、東日本大震災以降は、四半期ベースでの貿易収支の赤字が続いている。主な輸出入品目は、資源が乏しく加工貿易が盛んなため、輸入は石油、鉄鉱石、半製品や食料品。輸出は自動車、電気製品、電子機器、家庭用ロボット、工作機械や産業用ロボットなど。また、継続的な経常黒字により世界最大の債権国となっており、世界経済からの配当や利子の受け取りが次第に増大している。ただし、2013年10月から2014年1月まで4ヶ月連続で経常赤字となるなど最近は変化の兆しもみられる。日本の通貨である円は、アメリカ合衆国のドル、欧州連合のユーロと共に国際通貨の一角を占めている。経済規模の大きさにもかかわらず円の国際化は進んでおらず、世界における準備通貨比率で円は第四位（3.2% 2006年）である。これは外貨準備の運用先となるべき日本国債が国内に偏在していることや長期にわたる低金利の状況と表裏一体の現象である。日本の商慣行では間接金融による資金調達を広く用いており、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に不動産（土地・建物）を担保に取ることが多いため、地価変動が経済に与える影響も大きい。だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある。近年、株式取引（特に個人投資家による取引と投資）、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだアメリカやイギリスに比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。その一因としてバブル崩壊後の株式投資が確実には収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、政府年金による強制貯蓄や国民の貯蓄型保険への嗜好、株式投資を博打と同一視する風潮などが考えられている。製造業（貿易財）の強さが目立つ。サービス（非貿易財）は労働生産性の低さが課題と言われるが、サービスの生産性は必ずしも低くないという意見もある。農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。2007年2月現在、1,813千戸の販売農家がいるが、主業農家は387千戸 (21.2%) にすぎず、高度成長期以降、後継者不足が問題となり、現在農業は高齢者が主な担い手となっている。平野部が少ないことや主業農家率が低いことなどの理由から、販売農家における農家1戸当たりの経営耕地面積は北海道18.78ヘクタール・都府県1.32ヘクタール・全国1.79ヘクタール（2006年）と狭小である。江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、第二次世界大戦中に食糧管理制度が採用され、1994年に新食糧法が制定されるまで、米価・生産は国家の管理下にあった。国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物輸入自由化の流れを受け、1980年代後半には、ウルグアイ・ラウンドの流れを受け、牛肉・オレンジの輸入が自由化、次いで1990年代から米も輸入されるようになった。狭小の土地で付加価値を上げるために都市近郊では野菜や花卉（かき）、鶏卵といった近郊農業が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。このブランド化の努力の結果、日本の食料品は世界的なブランドとして輸出されるまでになった。最近では農業への株式会社参入も認める議論が進んでおり、将来的には労働集約から資本集約型農業への脱皮が見込まれている。すでに建設業や食品加工業が農業に乗り出しており、一部ではプラント化も進んでいる。近年は産業界からの強い圧力で、自由貿易協定を外国と結ぶ動きが盛んだが、関税が撤廃され安い農作物が輸入されるようになるとして農業界には反発が起きている。ちなみに日本のカロリーベースでの食料自給率は45%（2007年ベースでは39%）であり、長期的に低下する傾向にある。地産地消や安全保障を重視する立場の人は農業界の擁護に回っている。事態打開のために日本政府は、農業界に助成金投入や株式会社参入という形で競争力を得ようと考えている。一方、産地直送で消費者と生産者の直接的なつながりも模索されている。米の2007年の生産量は8,714千トンであり、新潟県、北海道、秋田県、福島県、山形県、宮城県と続く。北海道・東北地方の生産量の合計は3,034千トンとなり、日本における生産量の34.8%を占める。長年にわたる品種改良によりコシヒカリ、あきたこまち、ササニシキ、きらら397、はえぬき、ひとめぼれといった品種が開発され、食味のよいブランド米の多くは本州の内陸部や北海道などの寒冷地で生産される。麦の2007年の生産量は、小麦、二条大麦、六条大麦、はだか麦の4麦合計で1,105千トンである。小麦の生産は北海道が全体の63.9%の582千トンを生産し、以下、福岡県、佐賀県と続く。また、大麦の生産は佐賀県、栃木県、福岡県と続く。食生活の洋風化に伴い小麦の需要量は国内の生産量を大幅に超過しており、小麦の自給率は13%程度に過ぎず、多くをアメリカ・カナダ・オーストラリアからの輸入に依存している。大豆は古くから、味噌、豆腐、納豆、醤油といった加工食品や大豆油の原料として使用されているが、国内の生産量は229.4千トンにすぎず、国内の自給率は5%にすぎない。トウモロコシは主に飼料用として利用されるが、飼料用トウモロコシのほぼ100%を海外からの輸入に依存している。野菜は鮮度が重要なこともあり、79%の比較的高水準にある。都市近郊の愛知県や茨城県、千葉県、群馬県などでは近郊農業がおこなわれているほか、レタス、キャベツ、白菜などは長野県などで高原野菜として夏に収穫され、宮崎県や高知県など温暖な地方は、ビニールハウスを利用し冬にピーマンやきゅうりを生産している。果実の自給率は1960年の100%から2006年の39%にまで大きく低下しているが、みかんの生産量が減少していることと連動している 。果実は土地の気候、土壌などが左右されることもあり、各地域により生産されるものが大きく異なる。みかんの2006年の生産量は841.9千トンであり和歌山県、愛媛県、静岡県、九州地方といった温暖な地方で生産されている。リンゴの2006年の生産量は831.8千トンであり、寒冷な土地での栽培が向いていることもあり、青森県や長野県で全体の4分の3を占める生産量を誇る。畜産業では、飼料となる穀物の価格が2007年頃から上昇している一方、製品の単価を上げにくいことがあり、畜産農家の経営を圧迫している。乳用牛の飼養頭数合計は1998年の1,860千頭から2007年の1,592千頭にまで減少し、飼養戸数は1998年の37,400戸から2007年の25,400戸にまで減少している。また、肉用牛の飼養頭数合計は1998年の2,848千頭から2007年の2,806千頭とほぼ横ばいで推移しているものの、飼養戸数は1998年の133,400戸から82,300戸にまで減少している。豚の飼養頭数合計は1998年の9,904千頭から2007年の9,759千頭に若干減少し、飼養戸数は13,400戸から7,550戸にまで減少している。採卵鶏の飼養羽数は1998年の182,664千羽から2007年の183,224千羽と増えているのに対し、飼養戸数は1998年の5,390戸から2007年の3,460戸にまで減少している。飼養頭数（羽数）がほぼ横這いである一方、飼養戸数が減少していることから畜産農家は1戸当たりの生産量を増やし、コストダウンを図ることにより生き残りをかけている。牛肉は北海道、鹿児島県、宮崎県などで生産されているが、国内の自給率は1990年代の輸入自由化により食肉生産量は2000年の約1,000千トンをピークに減少している。また、BSE問題が発覚したことがあり、アメリカからの牛肉輸入量は輸入禁止前の220千トン（2002年）から再開後の34千トンにまで減少している。乳用牛のほぼ半分が北海道で飼養されている。生乳生産高は2000年の8,497千トンから2007年の8,007千トンにまで減少し、牛乳・乳製品の自給率は66%である。豚肉は鹿児島県、宮崎県といったシラス台地、茨城県、群馬県、千葉県といった大消費地の近郊などで生産され、国内の自給率は52%である。鶏卵は製品の性質上割れやすいということもあり、自給率は95%と高く、千葉県や茨城県、愛知県といった近郊で採卵鶏は飼養されている。肉用若鶏は鹿児島県や宮崎県、次いで岩手県で主に生産されているが、国内の自給率は69%であり、不足分は輸入している。日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国内の面積に占める森林の割合は約3分の2の2510万ヘクタール（25.1万平方キロメートル）と極めて高い。林業は主力産業の1つであったが、第二次世界大戦後のエネルギー革命で薪炭利用が激減した。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して2000年代までの長期に渡り低迷していた。2000年頃には、木を植えてから伐採するまでの利回り計算がマイナスとなり、林道沿いなどの条件がよい場所や秋田杉などのブランド産地の木材でない限り採算が取れることはなくなり、山村や山林は荒廃しつつある。しかし2002年から2010年にかけロシアの森林伐採規制が強化され、ロシアからの木材輸入が激減。中国の木材消費量増加に伴う需給の逼迫に、重油価格高騰による輸送コストの増大が重なり、日本の木材輸入は急速に減少しつつある。輸入材高騰により相対的に競争力を強めた国産材の需要が増加し、日本の林業は復権しはじめた。2011年現在、国産材は国内需要に対する供給不足の状態にあり、将来的には中国・台湾への木材輸出も有望視されている。京都議定書（森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の1つ）に代表される地球温暖化問題からも、木材供給力の強化は喫緊の課題となりつつある。日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすい潮目が三陸海岸沖にあり、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし仕事の厳しさや、1970年代に各国が排他的経済水域を導入したことにより漁獲可能量が制限されたこと、オイルショックによる燃料代の高騰などにより、漁業経営は困難となり、海面漁業就業者が1953年の790千人から、2007年の204千人と減少の一途をたどった。結果として、漁獲生産量は1984年の12,816千トンをピークに2006年には5,652千トンと半減以下となった。漁業種類別では漁業生産量の大半を占める沖合漁業が1984年の6,956千トンをピークに2006年には2,500千トンにまで減少し、遠洋漁業が1973年の3,988千トンをピークに2006年には518千トンにまで減少、世界における漁獲量も1980年は10,048千トンで世界1位であったが2005年には4,179千トンで世界6位に後退している。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。養殖業は1983年に初めて1,000千トン以上の生産量を超えたが、その後は1994年の1,344千トンをピークにおおむね横ばいの状態が続いている。2006年において100千トン以上、養殖されているものとして、海苔、ホタテ、カキ、ブリ類がある。1960年代から1970年代前半にかけて、日本人の貴重なタンパク源獲得の手段として遠洋捕鯨が大規模に行われ、1960年代から1970年代前半には年間平均20千頭以上の生産量をあげていたが、オイルショックにより燃料代が高騰したことにより生産量は1987年には2790頭と激減した。また、1988年から日本も加盟している国際捕鯨委員会にて商業捕鯨の禁止が決議されたため、現在では沿岸小型捕鯨（イルカ漁）と調査捕鯨以外は行っておらず、1988年から2004年までの17年間の生産量合計は2,694頭にすぎない。水産業の衰退により、1984年に100%だった魚介類の自給率は2006年には51.6%にまで減少しており、不足分を海外から輸入しているが、中国などの新興国が経済成長するに伴い消費が拡大し、魚介類の価格が上昇していることから「買い負け」が発生している。日本が主に輸入している水産物は、2006年の魚介類（生鮮・冷凍）ではエビ、マグロ、サケ・マスが上位に、魚介類（調製品）ではウナギ、カニ、エビと続く。製造業は、教育や商社と並んで日本の根幹をなす産業部門であると言われている。諸外国と比較して、政府の関与が比較的少ないことが特徴である。石油や石炭、鉄鉱石などの原料を海外からの輸入に依存し、加工した製品を海外へ輸出するという加工貿易を行うため、太平洋ベルトを中心に海岸部に石油化学、鉄鋼のコンビナートが集中する。戦前は阪神工業地帯が「東洋のマンチェスター」と呼ばれ繊維産業を牽引し、戦後になると京浜工業地帯が長らく工業製品出荷額の首位の座にあったが、1990年代以降、中京工業地帯の自動車産業が海外への自動車輸出を通して拡大し、中京工業地帯が2007年現在、工業製品出荷額の首位である。かつて、4大工業地帯と言われた北九州工業地帯は1901年の八幡製鉄所操業開始以降、近隣の筑豊炭田、福岡県・山口県の石灰石、満州の鉄鉱石を原料に栄えていたが、敗戦により、中国大陸からの原料供給が断たれると、大消費地である東京や京阪神からの距離が遠いこともあり衰退した。一時期は、輸出部門であるがゆえに低賃金の傾向があり、若年労働者の確保に困難をきたした。また、最近では生産拠点の海外進出により、国内の雇用は減少し空洞化の懸念がある。元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀などが産出される程度である。エネルギー資源としては若干の天然ガス、ごく少量の石油・石炭の採集が行なわれている。建設業は、戦後復興の中で建設ブームや各種プラントの建設、大規模インフラの整備などをうけて成長。資本蓄積に大きな役割を果たした。財政政策、地方への所得移転として公共事業が盛んに行なわれたため、1970年代以降は次第に官業色を強めた。バブル景気において、民間投資の興隆と保有不動産の含み益から規模拡大したが、1990年代においては再び公共事業への依存を強めると共に保有不動産の含み損に苦しみ、不動産・小売とともに構造不況と呼ばれた。この時点において、建設業が経済に占める割合は諸外国と比較して高く、過剰供給体制であった。2000年代に入ってから継続的な公共事業削減が続いたため業容は縮小し、民間建設が盛んな大都市、特に東京への一極集中が進んでいる。一方で民間建設が少ない地方では建設業者の倒産や農業・林業など他の事業への参入が進んでいる。穀物価格高騰や少子高齢化による国内市場の縮小の懸念から、2007年には日清食品が明星食品を買収し、2009年には明治製菓と明治乳業が統合するなど再編が進んでいる。また世界的なM&Aも加速しており2007年にはキリンホールディングスがオーストラリアのナショナルフーズを、2009年にはアサヒビールがオーストラリアのシュウェップス・オーストラリアを買収している。製紙産業は典型的な装置産業であり、戦後の業界再編の結果、王子製紙、日本製紙を軸に大王製紙、レンゴー、三菱製紙の5社体制となっている。製紙産業は安い海外製品の流通増加や原油高騰の影響で再編の動きが強まっており、2006年の王子製紙による北越製紙買収の動き（ただし失敗）、大手製紙メーカーの提携などの動きが起きている。製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部（鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域）に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。二酸化炭素の削減の流れなどの影響で1999年をピークに石油需要が減少している。一方石油業界では国内需要の2割以上の石油精製能力を持っており過剰な設備が問題となっており、大手メーカーを中心に製油所の生産能力縮小・閉鎖が進められている。また2010年に経済産業省が石油メーカーに付加価値の高い製品を精製する重質油分解装置の装備率を改善を義務付ける新基準を導入し、メーカーでは設備の削減か設備投資が求められている。この基準策定でアジア・欧米（約19%）と比べて低い日本 (10.2%) の重質分解装置の装備率を13%に引き上げることで、安価な重質をより多く精製し国内の製油所の競争力向上を狙っている。ガソリンスタンド (GS) は自動車の普及に伴うガソリン需要の増加によって増加が続いてきた。しかし、GS事業への新規参入やセルフ式GSの設置が国の規制緩和によって行われたことで価格競争が激化しGSの数は1994年末の6万421店をピークに2009年度末には4万357店に激減している。また、エコカーの普及や車離れなどの影響でガソリン需要も頭打ちになっており競争激化に拍車をかけている。GSの減少により過疎地域の自治体ではGSが消滅する地域も生まれてきている。武田薬品工業が国内1位の売上高、次いでアステラス製薬、第一三共、エーザイと続く。「100億ドルクラブ」に入った国内首位の武田薬品工業でも2007年では世界17位であり、世界首位のファイザーと大差をつけられている。新薬が不足する一方、研究開発費が増大していることから世界的な業界再編が進行中である。中外製薬がスイスのロシュの傘下に入り、また武田薬品工業やエーザイは海外のバイオベンチャーを買収する一方、国内では山之内製薬と藤沢薬品工業が合併しアステラス製薬が、第一製薬と三共が合併し第一三共が設立された。他にも協和醗酵工業がキリンホールディングス傘下に入り、田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併し田辺三菱製薬が設立された。国内の製薬・医療機器メーカーは国保制度に保護されている側面があり、後発薬・大衆薬・医療器具や検査装置などを供給する中小メーカー・卸業者が無数にあり、国内での統合再編は進んでいない。保守的な経営により財務体質がよい企業が多い反面、国際的な競争力をもつ創薬メーカーは少ない。欧米に比べてバイオ産業・バイオガス・DNA型鑑定・iPS細胞・放射線治療・臍帯血・骨髄移植は未発達の状態である。しかし、食料関係のバイオ研究は進んでいる。特に稲に関しては世界で最も進んだ技術を持っている。繊維産業は、昭和前半までは製造業の中心であり、その陰には女工哀史などの状況もあったが、輸出産業の主力として日本の経済を支えた。戦後は、高度経済成長による工業の重工業化や、中国等新興国の安い繊維製品の輸入増加で製造業での地位は低下している。こうした状況の中でも日本の繊維産業は技術的には世界トップにあり、工業用の合成繊維や炭素繊維に強みを持っている。粗鋼生産量は中華人民共和国に次ぐ第2位の生産を誇る。国内の粗鋼生産量では新日鐵住金（国内首位、世界第2位、37.5百万トン）が最大手である。1990年代の平成不況、日産自動車のカルロス・ゴーンの資材調達見直しを契機に鉄鋼業界の再編が進み、新日本製鐵を軸に住友金属工業（2社で合併し新日鐵住金）、神戸製鋼所が株式持合い関係に入る一方、川崎製鉄と日本鋼管が合併しJFEホールディングスが設立され、寡占が進んでいる。2006年になり、インドのミッタル・スチールがルクセンブルクのアルセロールをTOBで統合し、アルセロール・ミッタル（世界首位、116.4百万トン）が設立され、生産規模の面で大きく水をあけられるようになった。さらに近年は中国メーカーの国主導での再編が進み、国内メーカーには危機感が広がっている。ガラス業界は寡占化が進む板ガラス業界とそれぞれのガラス製品の特性を生かした多数の中小企業に二極化される。液晶テレビやプラズマテレビ、自動車や建物に使用される板ガラス業界は装置産業であり、また、世界最高水準の技術力を持つ。日本国内では旭硝子、日本板硝子、セントラル硝子の3社が国内の9割以上のシェアを持つ寡占状態にあり日本国内でも7事業所しか存在しない。日本の3社に、コーニング社など含めた7社が中国を除く世界市場の7 - 8割を占める。規模の経済が図れる装置産業であることから全世界的な業界再編が起きており、旭硝子は2002年にベルギーのグラバーベルを完全子会社化し、一方、2006年には日本板硝子はイギリスのピルキントンを買収、子会社化した。板ガラス製造以外の、板ガラス加工業、ガラス製加工素材製造業、ガラス繊維・同製品製造業はそれぞれ447、108、192の事業所があり、理学用・医学用ガラスやガラス製容器、台所・食卓用品といった製品を生産している。セメント業界もガラス業界と同様に装置産業であるため、太平洋セメント、宇部三菱セメント、住友大阪セメントの3社による市場の寡占化が進んでいる。1990年代からの公共事業削減の影響を受け、セメントの生産量は1996年の94,992千トンをピークに2007年では67,685千トンまで減少した。セメントの原料である石灰石は日本が自国内で供給できる資源であり、埼玉県の秩父地方や山口県の秋吉台などで生産されている。インターネットの普及に伴う書籍・雑誌等の販売不振や景気低迷による広告等の商業印刷の低迷により市場規模は年々縮小傾向にある。出荷額は1991年の8兆9,000億円をピークに縮小しており、2009年には6兆3,205億円にまで激減している。大日本印刷・凸版印刷の2強は液晶フィルターなどエレクトロニクス部材事業で収益を伸ばしている他、大日本印刷が丸善CHIホールディングスを子会社化、凸版印刷が紀伊国屋書店と業務提携し出版・書店事業に関与を深めるなど多角化を進めている。一方、中小印刷メーカーは経営悪化に苦しんでおり倒産するメーカーも出てきている。電気・電子製品は、自動車と並んで日本の貿易の中で大きな割合を占め、2007年では主要輸出品の約19.0%を占める分野であり、その優れた品質から日本の代表的な工業製品となっている。1985年のプラザ合意による円高、人件費がアジアよりも割高であることも相俟って多くの電気・電子メーカーが海外に進出しており、日本の全産業の中でもっとも国際化が進んでいる分野である。従来はデザイン性や基礎技術の開発に難点があったが、近年ではものづくりにおける基盤技術やそれを支える人材の厚みが日本企業の強みとなっており、中国企業や韓国企業に対する人材流出や知的財産の保護が課題になっている。電気機械器具製造業（規模10億円以上）の営業利益率は1960年代の平均10%台から1990年代には平均3%台にまで低下、2001年度にはITバブル崩壊の煽りを受け-0.8%にまで一旦マイナスを記録したこともあり、長期的に低下傾向にある。また、大手電器メーカー10社の合計営業利益率においても、1980年度から2005年度までの25年間で低下している。1980年前半および円高不況後のバブル景気時代における合計営業利益率は6 - 8%を計上していたが、その後はずるずる低下し、2001年度にはマイナスの営業利益率となった。その後、V字回復をしたが、2005年度でも合計営業利益率は3%台に過ぎず、ローム、キヤノン、日本IBM、サムスン電子、ノキアと大きく差をつけられた。1950年代の神武景気・岩戸景気において国民の所得が拡大したことから、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビに代表される「三種の神器」が日本国中に普及していった（テレビは後述）。その後も、1960年代のいざなぎ景気の時には、「3C」の1つとしてエアコンが新たに耐久消費財の対象として加わった。結果として1970年代前半には冷蔵庫、洗濯機の普及率は90%を超えていった。1950年代には「三種の神器」の1つとして白黒テレビが、1960年代には「3C」としてカラーテレビが家庭に普及していった。家電メーカー各社はブラウン管テレビの生産を拡大し、1970年には国内で合計13,782千台、1980年には16,327千台、1990年には15,132千台生産し、日本国内に販売するだけでなく、海外にも輸出していった。しかし、1985年のプラザ合意以降の円高、冷戦終結により中国や東南アジアよりも高い人件費から価格競争力低下を背景にアジア諸国に工場を移転した結果、日本国内での生産は減少し2000年には3,382千台にまで生産量を落としていき、一方日系企業によるカラーテレビの海外生産は1990年度の19,937千台から2005年度の31,012千台まで拡大した。ブラウン管テレビに代わり、薄型テレビとして液晶テレビ、プラズマディスプレイが出たことにより家電業界は再編の動きが始まった。液晶テレビにせよプラズマディスプレイにせよ巨額の研究開発費とともに巨額の設備投資を必要とする一方、競争により単価の下げが止まらないという状況になった結果、2007年12月には、シャープと東芝がテレビ向け液晶パネルと半導体の相互供給で事業提携すると発表し、また、松下電器産業・日立製作所・キヤノンが液晶パネル事業の総合提携を行うといった合従連衡が起きるようになった。家庭用VTRについても、1975年にソニーがベータマックスを開発・販売する一方、翌年、日本ビクターがVHSを開発・販売を開始した。ベータマックスとVHSの間での規格争いがおきたが、最終的にVHSに軍配が上がった。1980年代には家庭用VTRもテレビと同様に1980年には4,441千台、1990年には31,640千台と日本国内で生産し海外に輸出していったが、1990年代にはテレビと同様に海外の生産が進み、1990年には7,298千台、1995年には20,096千台、2000年には23,376千台と日系メーカーの海外生産が進んだ。加えて、1990年代後半にDVDレコーダーが発売され世代交代が進んだが、日系メーカーは日本国内というよりも海外（とりわけ中国）で生産している。2002年度に17,212千台、2005年度には25,468千台を海外で生産する一方、国内では直近の2007年でも1,486千台しか生産していない。2008年にはDVDの後継争いとして、東芝陣営のHD DVDとソニー、松下電器産業（現：パナソニック）、のBlu-ray Discが対立したが最終的にはBlu-ray Discに軍配が上がった。1980年代から1990年代前半まで日本の半導体メーカーはDRAMなどの分野で高いシェアを誇っていたが、韓国など新興国の半導体メーカーの台頭と過剰供給競争の結果、国内の半導体メーカーの経営は悪化し半導体事業の合併や撤退が進んだ。インテルやサムスン電子のような海外企業に比べ、営業利益率、設備投資額とも低水準のままである。リーマンショック以後にはさらに再編の流れが強まり、沖電気工業のロームへの半導体事業売却、エルピーダメモリが台湾の半導体メーカーと提携やルネサステクノロジ・NECエレクトロニクスの統合によるルネサスエレクトロニクス発足など再編が進んでいる。スーパーコンピュータでは1980年代にはNEC、日立製作所、富士通の3社が高い技術力で販売を伸ばしアメリカとの貿易摩擦が問題となったが、分散処理技術への技術移行にともない採算が悪化し、世界シェアは低下した。技術面では2002年にNECが当時世界最速となる地球シミュレータを開発するなど依然高い技術力を持つ。スパコンにおいては各国の激しい開発競争により日本のスパコンの計算速度が低下しており、独立行政法人理化学研究所とNEC、富士通、日立製作所が共同で京の開発が国家プロジェクトとして進められていたが、巨額の開発費からNECと日立製作所が開発から撤退した。パソコンでは、1970年代にコンピュータ輸入自由化による欧米メーカー進出への懸念から当時の通商産業省（現：経済産業省）の指導のもと三大コンピューターグループ（東芝・NEC、富士通・日立製作所、三菱電機・沖電気工業）が形成され政府の支援の下開発が進められた。1980年代には国内ではNECがPC-9800シリーズが国内シェアで全盛期に9割を占めた。また1993年から2000年には東芝がノートパソコンにおいてシェア1位を占めた。しかし、パソコンの普及などによる価格競争の激化から2000年代から国内メーカーの再編が進み三菱電機や三洋電機など多くメーカーがパソコン事業から撤退した。近年再び、再編の流れが進んでおり、富士通によるシーメンスとの欧州PC合弁会社の買収、日立製作所・シャープなどのPC事業縮小・撤退、NECとレノボとの合弁会社設立などが行われている。国内市場では12のメーカーが端末を販売しているが、国内市場における携帯電話端末の出荷台数は頭打ち状況にあり、国内メーカーでは三菱電機が撤退し、三洋電機が事業を京セラに売却するなど再編が進んでいる。日本市場では日本メーカーの端末が圧倒的シェアを占めるが、海外市場においてはノキアやサムスン電子など海外企業との競争で苦戦しており、日本企業の世界市場でのシェアは低い。キヤノン、ニコン、オリンパスなど世界的なメーカーが存在している。カメラの主力が電子機器的要素があるデジタルカメラに変化したことで、ソニーやパナソニックなど電機メーカーの参入が相次ぎ、コニカミノルタなど光学カメラに歴史を持ちデジタルカメラに参入したメーカーの撤退が起きた。自動車産業は、1980年代にアメリカを生産量で追い抜いた。その後一進一退が続いたが、近年ふたたびアメリカ市場を中心にシェアを拡大している。米国市場ではミニバン・ピックアップトラックの流行などに対して折々のマーケティング政策でかならずしも成功したとは言えず、とりわけ90年代に到って過剰な有利子負債と採算性の悪化により経営の危機に瀕するメーカーが続出した。折りしも世界的な自動車産業の再編の流れがあり、日産自動車・マツダ・スズキ・富士重工業などが海外メーカーの資本参加を受け入れた。デザインをアピールするブランド戦略を取り始めるなど、価格や環境性能以外での販売戦略の多様化が進んでいる。最近では、原油価格の上昇が燃費に優れる日本車の追い風となっている。国内の自動車販売は頭打ち状態であるが、世界市場では各社とも販売台数・シェアとも拡大傾向にあり、トヨタは創業以来最高の売り上げとなっているほか、多くの日本の自動車メーカーが海外生産を増加させている。日本車は、優秀な燃費、故障率の低さ（2002年TIME社調査ではトヨタが世界一）で定評があり、さらに環境によいというイメージと、デザインが加わった事でシェアを伸ばしつつある。自動車の部品産業は、トヨタ自動車など最終製品メーカーを頂点として、部品メーカー各社がTier1、Tire2・・・として、裾野が広がっている。トヨタ自動車系列としてデンソー、アイシン精機、豊田自動織機、豊田合成、トヨタ紡織ほか、日産自動車系列としてカルソニックカンセイ、鬼怒川ゴム工業他、本田技研工業系列としてケーヒン他が存在する。オートバイは1960年代以降に世界市場で大幅にシェアを伸ばし、新興国のメーカーが台頭する現在でも世界トップシェアを維持している。オートバイメーカーの中でも、本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業は4大メーカーとして知られている。東南アジアなどの発展途上国では市場が拡大しているが、日本国内では新車販売台数が減少し続けている。現在は各メーカーによって生産拠点の海外移転が進められており、日本向けの車両についても中国や台湾などで生産されるモデルが増加している。建設機械では、小松製作所が国内トップで世界でもキャタピラー社に次いで2位のシェアを持つ。また国内2位の日立建機が世界シェア3位に位置している造船は韓国の設備増強などによりシェアを落としているが、依然として40%の世界シェアを有し世界第2位の造船大国である。造船のような労働集約的産業でほぼ100%の国内生産を維持しつつこのような高いシェアを維持していることは注目に値する。なお、諸外国で実施されているような造船補助金は存在しない。逆に造船設備の総量規制が実施されていたが、これは最近撤廃されることに決まった。戦後の日本経済復興には、設備投資に巨額・長期にわたる融資が不可欠であったため、1952年に長期信用銀行法が制定され、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が資金需要に応えた。1960年代になると、都市銀行が、民間企業の資金需要にこたえるために融資を拡大し、また、民間企業へのモニタリングを強めていった（メインバンクシステムの普及）。1990年代に入り、バブル崩壊や旧大蔵省の不祥事なども関係し、官民両方のセクターで整理統合と合併が進展。業界には合従連衡と改革が連続して起き、競争力を回復したメガバンクが形成される一方で、りそなホールディングスの国有化や地方銀行大手の足利銀行の破綻も起こった。2005年、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大グループに業界は再編された。地方銀行・第二地方銀行では、第二地銀が主に再編対象とされ、県境を越えた救済合併や提携が進みつつある（北陸銀行と北海道銀行によるほくほくフィナンシャルグループの設立、ふくおかフィナンシャルグループによる長崎県の親和銀行の救済、北都銀行と荘内銀行によるフィデアホールディングスの設立など）。銀行の不良債権処理は景気回復と処理積み立てにより大きく前進し、銀行の体質は改善されている。直接金融に傾きつつある大企業の代わりに、中小企業や個人向けの融資（リテール）に力が入れられ始めている。このセクションは日本の間接金融において次第に収益源とみなされるようになっており、銀行はここに活路を見出そうとしている。証券業界は、手数料自由化の競争の中で著しく手数料の低下が進行し収益源が信用取引からの利子収入が主軸になりつつある。大手証券会社は、仲介業務から脱し投資銀行への転換を目指している。山一証券の廃業以降、銀行業界のあおりを受け、証券業界も業界再編が進んでいる。国内業界2位の大和証券は、住友銀行と接近し、日興証券は三菱銀行を離れ、シティグループの傘下に入った。しかし、世界金融危機の煽りを受け、シティグループの各日本法人が買収対象となった。2009年には三井住友フィナンシャルグループが日興コーディアル証券を買収・完全子会社化したことにより、大和証券グループは三井住友フィナンシャルグループから離れた。規制緩和が進み、銀行と同一支店に設置される支店や、銀行業の一部を代行する証券会社も増えている。SBI証券を筆頭にネット専業証券会社の存在感も増しつつある。保険業界は、1990年の後半から2000年代の前半にかけて中堅の生命保険会社の破綻が相次ぎ外資系保険会社による買収が相次ぎ、明治安田生命のように財閥の垣根を越えて経営統合が起きた。また、損害保険業界は業界再編第1幕として、東京海上、三住海上、損保ジャパン、あいおい、ニッセイ同和の大手6社の寡占体制となった。保険金不払い事件を発端とするシステム対応費用の増加、若者の車離れによる自動車保険料収入の減少、国内市場において外資系の保険会社の競争、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図り収益基盤を確保するために、業界再編第2幕が発生し、東京海上、MS&AD（三井住友海上、あいおいニッセイ同和）、SOMPO（損保ジャパン日本興亜）の3陣営に集約されることとなった。消費者金融業界の債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。ただ2006年の貸金業法の改正によりグレーゾーン金利の見直され上限金利が引き下げられ収益が悪化した。また消費者金融会社が過剰に受け取った利息に対する過払い金返還請求が相次ぎ、2010年には武富士が会社更生法を申請するなど経営悪化に苦しむ事業者も出てきている。一方、銀行が消費者金融を傘下に収めたり、カードローン事業を展開し消費者金融市場での存在を現している。高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所がアメリカのロックフェラーセンターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたディベロッパーを中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年にアメリカ合衆国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになり、また、不動産投資信託の破綻も出始めた。美しい自然に恵まれ、独特の文化をもち、法隆寺などの古い建物にも恵まれているなどの要素に加え、近年の円安や日本ブームも加わって外国人の観光客が増加している。また、テーマパーク等の娯楽施設も充実しているため、こういった施設を目的にやってくる外国人もいる。2003年より、政府は外国人観光客の増加を進める施策であるビジット・ジャパン・キャンペーンを実施している。外国人が滞在しやすい環境をつくるべく、ビザの要件の緩和などを進めている。景観を観光資源としてとらえ直し、よく批判される雑然とした景観を改善しようという動きもある。欧米の観光客は頭打ちになっていることから、東アジア地区からの観光客にターゲットが置かれている。欧米人が好む京都・奈良などの日本情緒は、同じような風土・文化をもつ東アジア人にはさほど受けず、逆に東京ディズニーランドやユニバーサルスタジオジャパンなどが、アメリカまで行かずに済むために格好の遊び場として人気がある。また温泉なども、旅館などの独特のサービスが好感をもたれている。北海道は、台湾、韓国、中国、オーストラリアからの観光客が多い。台湾や華南地方では降雪が乏しく、韓国は雪質が悪く、またオーストラリアは季節が正反対で自国が暑い時期にスキーを楽しめるため、北海道や信越地方のスキーツアーも人気がある。北海道独特の風景や情緒も人気が高い。また、九州は地理的に近いため、台湾や韓国からの観光客が増加している。総合商社は日本特有の業態であり、業界第一位の三菱商事をはじめ三井物産、住友商事、伊藤忠商事など商品取扱い高として世界トップクラスの売上を誇る企業が複数存在する。従来は仲介や輸出入に関わる手数料ビジネスが主体であったが、企業の垂直統合や「中抜き」に見られる商習慣の変化に直面し、現在では資源開発への直接投資や企業投資を経由したマーケットの開拓など世界中で多くの事業を行っている。大手専門商社には、製造会社や総合商社の子会社・関連会社が多い。問屋は、日用雑貨や食料品などの流通を製造業と小売業の間で支えている。1970年頃から小売量販店の広域・大規模化が起こり、また冷凍・チルド物流の広がりとともに設備投資に耐えられない中小卸問屋の廃業や統合が進んだ。1990年頃からは、コスト削減のため大手小売店が問屋を通さずに製造業者から商品を直接大量に仕入れる中抜きが一般化したため、一部の業界では合併や共同配送の動きが進んだ。百貨店は高度経済成長期やバブル景気などに全国に進出した。しかし、バブル崩壊による消費の低迷や郊外への大型SC進出で全国各地で次々と閉店した。しかし最近では、大都市での進出・増床等も相次いでいる。また郊外の大型SCに出店したりして売上を伸ばしている百貨店もある。ただ少子高齢化で市場規模が縮小していると予測されているため、大手百貨店の統合が進んでいる。阪神百貨店は村上ファンドのTOB提案があったため、阪急百貨店と統合し阪急阪神ホールディングス傘下のエイチ・ツー・オー リテイリングとなった。松坂屋と大丸はJ.フロント リテイリングを設立しその傘下に入り、社長の乱脈経営から経営不振が続いた三越と伊勢丹は三越伊勢丹ホールディングスを設立、経営統合を進めている。ただ世界金融危機以降は高級品路線を進めてきた百貨店はアウトレットモールやユニクロなどの格安ファッション店などに苦戦を強いられており、リストラや不採算店舗閉店に加え価格安価な商品の開発・販売や百貨店への格安ファッション店の誘致など新たな客層の開拓などが行われている。大型スーパーでは高度経済成長期からダイエーが「価格破壊」をスローガンに事業を拡大し1972年には三越を抜き小売業で日本一を達成した。しかし、バブル期の過剰投資で経営不振に陥り産業再生機構の支援の後にイオン傘下に入り経営再建が進められている。バブル崩壊後にはダイエーのように過剰投資やデフレ不況の影響もあり、マイカルや西友など大型小売チェーンが経営悪化に陥り、他社の傘下に入り再建が進められた。一方、イオンやセブン&アイ・ホールディングスが郊外へのSCやコンビニエンスストアなどへの進出で売上を伸ばした他、銀行業等への参入やファッション店など専門店等の買収を進めた。しかし、2006年にまちづくり3法が改正され大型SCの建設が難しくなっており、都市部での小型食品スーパーの展開や中国・東南アジアなどへの進出が進められている。また専門店との競争激化やデフレ不況の影響で大手スーパー主要店舗形態であった総合スーパー (GMS) は経営に苦しんでおり、不採算店舗の閉鎖やスーパーセンター・ディスカウントストア・食品スーパーなどへの業態変更などが進められている。2011年には、イオンの子会社でGMSなどを展開するイオンリテールがマイカル・イオンマルシェを吸収合併し、同時にGMSブランド統一を行った。食品スーパーでは、メーカーなどによる販売協力金等を原資にした商品の特売で客を集めるのが主流となっている。また地域性やオーナー経営者が多いことなどから中小規模のスーパーも多く存在している。CGCやニチリウ・八社会・AJSなどの共同仕入れ組織が設立されており、大手と引けをとらない規模を誇る。バブル崩壊やデフレ不況で景気が低迷する中も食料品の売上規模は堅調に推移してきた。しかし、近年は店舗数の増加や人口減少などにより競争が激化している。そのため、近年ではネットスーパーや都市部での小型スーパーなど成長分野への進出が進んでいる。また、イオンによるマルナカ・山陽マルナカの買収やアークスとユニバースの経営統合など将来難しいとされてきた業界再編も進んでいる。コンビニエンスストアは、1980〜1990年代ごろから急速に売上を伸ばしたが、コンビニエンスストアの客の大きな割合を占める若者の数が減少しているため売上が伸び悩んだり、成長が鈍化している。そのため大手コンビニエンスストアは、野菜などの販売を行ったり、100円ショップを展開したりと客層の拡大に努めている。また大手コンビニチェーンでは新興国を中心に海外進出も進んでいる。ドラッグストアでは、政府による医薬分業の流れで調剤薬局が医療機関の付近に立地するようになっている。そのため近年では、ドラッグストアで処方箋を扱う店が出てきている。また、2009年の薬事法改正を受けて登録販売者がいれば薬剤師がいなくてもコンビニエンスストアなどで大半の医薬品を扱えるようになり、ローソンとマツモトキヨシが共同店舗の開発を進めるなどコンビニエンスストアとドラッグストアの提携が進んでいる。家電量販店では、近年激しい価格競争で、家電メーカーとの価格交渉力をつけるため規模の拡大が不可欠となっており、業界の再編が進んでいる。また、ヤマダ電機やビックカメラなどでは家電だけでなく日用雑貨やゲーム機、おもちゃなど多種の商品を扱うなどバリエーションの拡大を進めている。100円ショップは、90年代のデフレ不況などの影響を受け急成長した。以前

出典:wikipedia