都道府県知事（とどうふけんちじ）は、日本の地方公共団体である都道府県の首長である。単に知事ともいう。都道府県知事のもとに置かれる部局を知事部局という。以下、地方自治法については条数のみ記載する。「知事」という呼称について、日本では古くは奈良時代の知太政官事などの例がある。この場合は「知」と「事」の間に被任命者が治める（治（し）る=知る）べき官職などの名前をはさむ中国語（漢文）式の呼称が用いられた。近代の地方官の呼称としては王政復古後の1868年（慶応4年）閏4月に出された政体書において知府事・知県事が設けられたのが最初である。これにより、以後、旧幕府領・旗本領や戊辰戦争における佐幕藩からの接収地などに順次府県が設置され、知府事・知県事が任命された。また、1869年（明治2年）6月の版籍奉還後、全国の藩を治める諸侯（旧大名）たちを知藩事に任命した。「知府事」、「知県事」、「知藩事」のいずれについても、特に任地を前置する場合には、「東京府知事」、「神奈川県知事」、「山口藩知事」などの形で呼ぶことが多かった（ただし、「武蔵知県事」などという呼称も多くみられる）。1871年（明治4年）7月の廃藩置県では府県ともにその地方長官を知事と呼んだが、県については同年11月から1886年（明治19年）まで県令と称した。1886年（明治19年）以降は再び府知事・県知事の呼称となって現在に至る。一方、北海道の地方長官は北海道庁長官（1886年（明治19年） - 1947年（昭和22年））、内地編入された樺太の地方長官は樺太庁長官（1907年（明治40年） - 1947年（昭和22年））、東京都の地方長官は東京都長官（1943年（昭和18年） - 1947年（昭和22年））と呼んだ。初期の知事・県令には、日田県知事の松方正義や兵庫県知事の伊藤博文、神奈川県知事（令）の陸奥宗光（兵庫県知事も歴任）など後に元勲と呼ばれる人々をはじめとする藩閥系の人々が多く任じられたが、官僚機構の整備が進むとともに知事などの地方長官は主に内務省の官僚の昇進コースとなっていき、大正から昭和にかけては高等文官試験合格者から毎年30〜40名ほどが採用されていたのに対して道府県の知事ポストは47あるため、彼らの誰もが到達可能な最も高いポストとして出世の目標とされた。ただし、政党との提携を模索していた第2次伊藤博文内閣後期から最初の政党内閣である第1次大隈重信内閣（隈板内閣）にかけては政党員が知事に任命される例が続いた。1899年（明治32年）、第2次山県有朋内閣によって文官任用令が改正されて知事が政治任用ポストから外され、政党員が排除されてもっぱら内務官僚が任命されるようになったが、第1次西園寺公望内閣・第2次西園寺公望内閣で内務大臣を務めた原敬の下で立憲政友会（政友会）の影響が強まった。二大政党による政権交代がみられた大正後期から昭和初期の政党内閣期には内務官僚も政友会ともう一方の大政党である憲政会・立憲民政党（民政党）のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。府県制下における知事は、地方長官として管轄する府県の区域内で国の一般行政を担任し、内務大臣を上官とした。ただし知事の管轄権限は幅が広く内務省以外の各省の管轄事務にも及ぶので内閣総理大臣および各省大臣のいずれもが知事に対する上級官庁としての地位を有した。同時に知事は地方自治体としての府県の長でもあり、議決機関である府県会および府県参事会の議決に基づき条例等を執行した。府県会・府県参事会の議決権の範囲が限定的であるのに対して、知事は府県会の招集権を一方的に有するなど、議決機関に対する知事の権限は強大であった。政治任用が行われた時期も含め知事の在任期間は一般的に短く、1年半〜2年ほどで交替するのが普通で、内務官僚の知事の場合は他府県や本省との間で異動を繰り返した。府県知事は勅任官であったが（東京府知事も含む）、東京都長官はそれよりも一段地位の高い親任官とされていた。第二次世界大戦後、占領下における「占領政策」の一環として1946年（昭和21年）9月に府県制および東京都制が改正され（「府県制」は「道府県制」と改称）、従来、いわゆる官選であった地方長官（府県知事・北海道庁長官・東京都長官）を住民の直接投票によって選挙する公選制が導入された。1947年（昭和22年）の日本国憲法施行を前に同年4月に行われた最初の知事公選はこの改正された道府県制および東京都制によるものである。5月3日、日本国憲法とともに地方自治法が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による都道府県知事に移行した。都道府県知事は、都道府県を統括し、これを代表する（）独任制の執行機関であり、地方公務員法の適用がない特別職の地方公務員である。日本国憲法下では「地方公共団体の長」であるが、議決機関である地方議会の議員と同様に、住民の直接選挙によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。以下のすべての要件を満たしている者は、都道府県知事の被選挙権を有する（第2項）。都道府県知事の被選挙権については、地方議会の議員のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。これは、当該普通地方公共団体の住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。任期は4年（）。地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算する（公職選挙法第259条本文）。ただし、任期満了による選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する（公職選挙法第259条但書）。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあったことにより告示された選挙がなかったものとみなして公職選挙法第259条の規定が適用される（公職選挙法第259条の2）。 なお、住民の直接請求の制度として解職請求（リコール）の制度があり、4年の期間満了前に都道府県知事の地位を失うことがある。都道府県知事は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。また、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（）。よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。なお知事が国務大臣と兼任することについては明確に禁ずる規定は存しないが、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はない。しかしながら、内閣の一員として国政を担う国務大臣には全力を尽くして職務に専念することが求められており、都道府県を統轄しこれを代表する知事も同様である。こうした職責の重大さにかんがみ、現に都道府県知事である者を国務大臣に任命することは考えられない」と答弁している。都道府県知事は、又はたることができない（）。ただし、法人について、当該普通地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資するものを除く。これは、地方公共団体と請負関係にある法人の中には、地方公共団体が主体となって設立し、本来当該地方公共団体が主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態にかんがみて認められているものである。このような場合においては、知事を代表者などとして置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができると考えられている。地方自治法は首長制（大統領制）を採用しており、知事と都道府県議会との関係についても大統領制下における大統領の権限に類似しているが、一部議院内閣制的な要素もみられる。特徴的な権限は以下のとおりである。なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる（第9号）ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は長の権限であると推定される。従来は知事が国の行政機関として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する機関委任事務という制度があったが、2000年（平成12年）4月1日施行の地方分権一括法により廃止され、その大半は自治事務及び法定受託事務となった。各都道府県知事の名で授与される賞。各都道府県で開催される文化的なコンクールの上位入賞者や、各都道府県で顕著な功績を挙げたに者に対して知事賞が贈られている。知事賞における行政の実体の欠如と、それを突いた不正利用などの問題点が明らかになった事例がある。書道中心の公募展の「全日展」において、少なくとも2011年（平成23年）から2013年（平成25年）にかけて、知事賞が与えられた少なからぬ作品（3年間で23県の計48点）は、主催者が偽名で出品していたものだった。実際には県は審査には関わらず、主催者が賞を求めた作品をほぼそのまま承認していた。信用の理由として、全日展に内閣総理大臣賞が与えられていた事を挙げた県もある。知事賞を出す主要な基準である場合もあり、主催者は応募者数を行政に報告する必要があったが、全日展の不正においては、主催者は応募者数も多く偽っていた。背景には、行政側（の文化担当部局）としては、予算を獲得する必要もなく文化への貢献、振興をアピールできる事が指摘されている。知事賞は公募展側の言うがままに乱発されてきたとも言われる。全日展の主催者側としては営利目的、すなわち賞が多いとその権威で出品者数が増える事で、出品者が主催者に払う手数料を増やすためと言われる。8選31年間※現職知事は含まない。88歳35歳5ヶ月

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