共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。なお、共済の場合は、商法の規定をうけてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、#無認可共済についてを参照。日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。生命共済、火災共済がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。これまで日本生活協同組合連合会（日本生協連）が元受団体だったが、生協法の改正に伴い、2009年3月21日をもって、生命共済・火災共済を除き、コープ共済連に引き継がれた。なお、同共済の手続きについては従来通り、利用の各生協で取り扱う。全国生活協同組合連合会（全国生協連）が元受となっており、銀行を窓口に加入。生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」（後述の「神奈川県民共済」が存在するため）の名称となっている。なお、2007年11月現在、山梨県、福井県、鳥取県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済が行われていないが、和歌山県では39番目の県民共済が新たに事業を開始した。ちなみに前述8県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。支払額が安い代わりに掛金も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、2006年に行われた保険業界満足度アンケート（日経ビジネス 2006年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」）では1位にランク付けされている。前記県民共済とは別に、神奈川県に神奈川県民共済生活協同組合による「神奈川県民共済」、愛知県に愛知県共済生活協同組合による「ライフ共済」「火災共済」がある。京都府には京都市民共済生活協同組合による「火災共済」、福井県には福井県地域共済生活協同組合による「生命医療共済」、長崎県には長崎医療共済生活協同組合による「生命医療コース」がある。また、京都府の京都ウェルネス生活協同組合、大阪府の大阪ゆとり生活協同組合、兵庫県の兵庫ゆとり生活協同組合、新潟県の新潟ゆとり生活協同組合、福島県の福島県民あんしん共済生活協同組合、群馬県の上毛共済生活協同組合、栃木県の栃木つつじ生活協同組合、熊本県の熊本くすのき生活協同組合、および、沖縄県の南西生活協同組合が共通の生命共済を展開している。自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて2005年から実施している制度。名称は「フェニックス共済」。住宅の所有者が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅の購入を支援する制度である。住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。組織形態上は公益法人系に類型されるが、兵庫県企画県民部防災企画局が所管し、県庁及び県下の各市町村で広報・普及活動を行っている為、本稿では地方自治体系に類型している。横浜市消防局が、1956年より生活協同組合の形態で設立している準公的な火災共済制度である。名称は「よこはま市民共済」。神奈川県内の居住者、又は神奈川県在勤者を対象として、住宅及び家財の火災補償を行う。組織形態上は生協系に類型されるが、横浜市消防局が所管している為、本稿では地方自治体系に類型している。無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業（免許）、少額短期保険業（登録）、特定保険業（届出）（2008年3月31日迄の時限措置）のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁(含都道府県)認可のものがある徳島に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済（2005年7月以降は時限措置としての特定保険業）として運営して、四国各県で営業をしていた。ところが2006年10月、ベルル社は突如35億円を集めて閉鎖されてしまった。後に前社長が別の目的（前勤務先で横領した横領金の返金）に流用していたことが明らかになった。また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。

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