株式会社関西アーバン銀行（かんさいアーバンぎんこう）は、大阪府に本店を置く第二地方銀行で、三井住友銀行の子会社。2004年（平成16年）2月1日に、関西銀行と幸福銀行の営業を譲り受けた関西さわやか銀行が合併し発足。同日は日曜日であったため、窓口営業の開始はその翌日から開始された。旧関西さわやか銀本店は、合併により「中央営業部」とされたが、統合されたため現存しない。後述の通り、2010年3月1日に滋賀県を地盤とするびわこ銀行と合併した。同行は三井住友銀行が資本参加しており、三井住友銀のATMで同行の出金手数料は自行扱い（平日日中帯は無料）となるほか、提携金融機関ATMでも入出金手数料が自行扱いとなる。（提携金融機関はゆうちょ銀行、セブン銀行、イオン銀行、大垣共立銀行、三重銀行）139の支店と18の出張所があり、主に大阪府内や滋賀県内に店舗を構えている。最近は駅前に隣接していない店舗を駅前近辺へ移転と他支店との統廃合するなどの合理化を図る一方、旧びわこ銀行店舗を中心に店舗改装を行っている。不動産業者向け融資の不良債権化という問題を抱える旧関西アーバン銀行と、同じ第二地方銀行で地盤地域におけるシェアの小ささから企業成長に限界を感じる旧びわこ銀行との合併を一貫して主導したのは、メガバンクの一角である三井住友銀行（SMBC）であった。関西アーバン銀行はSMBCが当時約42%の株式を保有する同行の連結子会社で、当時の会長・頭取ともSMBCの前身である住友銀行の出身者が務めており、一方のびわこ銀行にとってもSMBCは第3位の大株主で、関西アーバン銀行同様、頭取には住友銀行出身者が就いていた。2009年（平成21年）3月31日には、金融・経済情勢の悪化等に備えるために新銀行の資本を手厚くすべく、関西アーバン銀行がSMBCを引受先とする第三者割当増資を実施している。これら一連の合併をSMBCが主導した背景には、同じ頃に関西域内にてメガバンクの三菱東京UFJ銀行が音頭を取った泉州銀行と池田銀行の経営統合も少なからず影響したものと見られている。2010年（平成22年）3月1日、関西アーバン銀行がびわこ銀行を吸収合併(合併比率は関西アーバン銀行1：びわこ銀行0.75)。関西では初めての府県を跨いだ合併劇で、滋賀県内や隣接する京都府下での店舗に厚みを増す事になり、預金量ベースでは京都銀行、南都銀行に次ぐ規模となった。新銀行は行名とロゴは従前の関西アーバン銀行のものをそのまま存続させたが、旧びわこ銀行が環境保全活動に取り組んでいたことから、旧びわこ銀行のロゴを新銀行の「環境マーク」という形で存続させた他、滋賀県大津市の旧びわこ銀行本店を「びわこ本部」として主に滋賀県、京都府内の融資案件を担当する審査第二部や、個人業務部、法人業務部、外国業務部の担当者を配置するなど一部の本部機能を置いている。また、これまでびわこ銀行が大垣共立銀行及び三重銀行とのATM相互間出金利用提携に参加していたが、合併後は旧びわこ銀店舗の口座・ATM相互間に限られていたものの、2010年（平成22年）10月18日からは無料対象を既存の関西アーバン店にも範囲を拡大した。2011年（平成23年）1月4日、旧びわこ銀の勘定系システムと旧関西アーバン銀のシステムが統合された。これに伴い、旧びわこ銀行通帳、ならびに「青●に白抜きで琵琶湖の形の入ったマーク」のある旧びわこ銀のシステムで作成された通帳は使用停止となり、繰越の対象となった。この合併により旧びわこ銀店舗での保険、投資信託など個人向け預かり資産の販売力強化が図れ、法人向けではそれまでできなかった外国為替取引や、金利スワップなどのデリバティブ商品、M&Aの提案が可能になった他、2012年3月までの合併後2年間で累計30億円超のコスト削減効果を生み出した。店舗統合は、2011年（平成23年）6月6日のゆめおうみ支店（実体店では、同年6月13日の大阪支店と京都中央支店）を皮切りに、主に京阪神圏における重複店（旧関西銀・旧関西さわやか銀間の未整理店を含む）を中心に順次実施されている。また2012年以降の2年間で20億円強を投じ、約50店舗ある旧びわこ銀店舗の大半を改装し、個人客の資産運用の相談に応じるブースを設けるなどの営業体制整備を行い、店舗網が手薄な京都府南部についても新規出店を検討している。大阪府内滋賀県内大阪府外・滋賀県外同銀行の子会社の男性取締役が、2006年10月から2013年5月の間、交際費1,000万円超を着服し、自己の飲食費などに私的流用していたことが明らかになった（一部は、同銀行の取締役であった期間の着服，流用である。）。同銀行は、顧客被害がなかったことなどから、刑事告訴は見送り、同男性は、2013年6月に子会社を辞職している。。

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