親中派（しんちゅうは、）は、中華人民共和国（中国）に好感・賛意を示している人物のこと。対義語は反中派・嫌中派、あるいは親台派。中国の文化全般に好感を持つ人（親中家）や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。日本では、歴史的経緯から、古代中国を中心に親しみを感じる人がいる一方で、現代を取り巻く東アジア情勢、とりわけ中華人民共和国（中国共産党）と中華民国（中国国民党）との相克から、歴史的に、政治的な立場として「親中派」「親台湾派」と声高に呼称されていた時期があった。中華人民共和国成立の1949年当時、日本は連合国軍占領下にあり、いずれ大陸の中華人民共和国か台湾の中華民国台湾国民政府のいずれの政府と講和条約を締結するかとの問題が生じていた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が国連軍と対抗するために派遣されたことによって米中関係が決定的に悪化し、1952年日本は台湾を選択し日華平和条約を締結する。一方東アジアの冷戦構造のなかで大陸と日本との人的・経済的交流は続けられており、1972年のニクソン訪中を境に同9月日中国交正常化がはかられる。日中・日台関係は冷戦構造の拘束性のなかでそれぞれ表裏の関係にあった。親中派閥・親台派閥は在日華僑組織を含めた政治問題として存在した。中国共産党政府は、日中関係が断絶していた時期に日本社会党使節団や日中友好協会、日中文化交流協会、中帰連などには友好的な態度を続けた。自由民主党のなかでは石橋湛山、松村謙三、宇都宮徳馬ら自民党左派が日中関係改善に動き出すことになる。一方、終戦時の中華民国政府の寛容な対日政策に恩義を感じていた引揚者や旧軍関係者は蒋介石神話を生み、いわゆる自民党所属国会議員のなかで「親台湾派」を形成するバックボーンとなっていた。中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」（びちゅう）といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。尖閣諸島中国漁船衝突事件の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0％（「親しみを感じる」4.6％＋「どちらかというと親しみを感じる」15.4％）となっており、日本の親中感情は低いと言える。米国においてはパンダハガー（panda hugger）とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、ニクソン政権下で米中国交回復に重要な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャーが挙げられる。中国系アメリカ人が初めて入閣したジョージ・W・ブッシュ政権にもヘンリー・ポールソンやジョン・ネグロポンテなど親中派が影響力を行使していた。2009年発表のアメリカ人世論調査アンケートでは「将来より重要になる国」は、中国（58％）が1位となりその他は、インド（55％）、ブラジル（37％）、欧州連合（EU＝19％）、ロシア（17％）、日本（16％）の順となった。また、2015年の調査では30％が「中国を信頼できる」と回答している。元来、中華民国（台湾政府）にとって北京の中国共産党政府（中国政府）は国共内戦における敵であり、台湾国民政府時代の台湾で「親中（北京）派」は公的に存在する余地がなかった。だが、台湾の民主化と共に台湾独立を目指す泛緑連盟が勢力を伸ばすと、「一つの中国」を求める中国国民党はそれに対抗する形で中国政府に接近し、政治・経済的交流活動を活発化させた。しかし、一連の活動は泛緑連盟から「親中的」（台湾軽視）との批判を受け、2014年にひまわり学生運動が起きると国民党（馬英九）政権の支持率は10％台にまで低下した。中国国内の特別行政区である香港と澳門では、北京の中央政府に対する立場が政治家・政党を分類する基準の一つになっている。中央政府に好感・賛意を示す親中的な勢力は建制派（親北京派とも。英："Pro-Beijing camp"。）と呼ばれ、各立法会で過半数を占めている。2014年に香港で特別行政区行政長官の選出方法を巡って「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議活動が起きた際は、中央政府の政策に理解を示しつつデモ隊の路上占拠を非難していた。なお、建制派と違い中央政府の自治方針に反発する勢力は泛民主派（民主派とも。英："Pan-democracy camp"。）と呼ばれており、彼らは親中派のことを侮蔑的に保皇党（中：保皇黨）と呼ぶ場合がある。アフリカの多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、そのためかアフリカに親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くのODAを貢献している面で評価は高い。近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、ヨーロッパがアフリカ諸国に「中国による植民地化」を警戒するよう求めた事に対しナイジェリア「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くのアフリカ人の命を奪い、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。中国の対アフリカ戦略の思惑は、（1）アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、（2）人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、（3）中国が採る台湾政策の支持獲得、（4）中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策（5）中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている。各国の肯定的評価ランキングの中ではカナダ54%、日本54%、フランス50%、イギリス45%、中国42%という結果が出た。これはブッシュ政権の際であり、中国はイラク戦争に反対だった。

出典:wikipedia