日本語能力試験（にほんごのうりょくしけん、、略称JLPT、日能試）は、公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催の、日本語を母語としない人を対象に日本語能力を認定する検定試験である。日本を含め世界65カ国・地域（2013年（平成25年））で実施しており、日本語を母語としない人を対象とした日本語の試験としては最も受験者の多い試験である。母語が日本語でない人なら、だれでも受験できる。日本国籍を持っているかどうかは関係ない。最上級のN1から最下級のN5まで5段階のレベルがある。一部の受験地を除き、7月上旬と12月上旬の年2回試験が実施されている。日本国内では日本国際教育支援協会が、日本国外では国際交流基金が現地の機関と共同で試験を実施している。1984年（昭和59年）開始当時は、世界15カ国・地域で約7,000人の受験者であったが、毎年受験者数が増加した。特に2000年代は飛躍的に増加し、2009年（平成21年）には試験回数を年1回から年2回に変更したことと、試験改定前の年であったことにより過去最高の年間のべ約77万人が受験した。しかし、試験が改定された2010年（平成22年）に受験者が初めて減少し、それ以降は年間のべ60万人台で推移している。解答はほとんどが4択、一部が3択のマークシート方式である。日本語を母語としない者の場合、日本の国立大学への派遣国費留学には、日本語能力試験N1を要求される（日本人がアメリカ留学に際して、TOEFLで高得点を獲得した証明を要求される場合があることと同様）。なお、正規留学・私費留学などには日本語能力試験ではなく日本留学試験が課されることも多い。ただし、日本留学試験を行わない国の志望者に対して日本語能力試験の成績を認めるなど例外措置もある。また、大学・専門学校での入学にあたって、「日本語能力試験N2以上合格、または日本留学試験の日本語（記述を除く）得点が200点以上」という基準が、独自の日本語試験が免除されるなどの目安となっている。韓国のYBM Si-saが実施しているJPT日本語能力試験とは異なる。特定非営利活動法人日本語検定委員会が実施している日本語検定は、日本語母語話者を対象としている民間の検定試験で、日本語能力試験とは別の検定である。2010年（平成22年）の改定で、N1-N5の5段階になった。2010年（平成22年）7月はN1-N3レベルのみ、2010年（平成22年）12月以降は全レベルを実施している。「N」は「Nihongo（日本語）」「New（新しい）」を表している。2010年（平成22年）の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目（時間割）と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識（文字・語彙・文法）」と「読解」で一つになっているのは、2つの能力で重なる部分が多いため、「読解」単独で得点を出すよりも「言語知識（文字・語彙・文法）」とまとめて得点を出す方が良いからとされている。各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年（平成22年）8月30日に、N4-N5は2011年（平成23年）1月31日に発表された。N1-N3N4～N5日本国内で受験する場合の出願は、7月受験は3月下旬から4月に、12月受験は8月下旬から9月に受け付ける。受験料は5,500円。出願にはインターネットによる方法（個人申込と団体申込の2種）と、『受験案内』を大手書店などで購入（500円）し特定記録郵便にて郵送する方法がある。いずれの方法でも協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の「郵便番号」を基に協会が指定する。日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申し込み方法や締切日などが日本国内で受検する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。試験の結果は、試験の翌々月上旬に日本から発送される。国内受験者でインターネット出願者は試験の翌月下旬から結果をウェブで見ることができる。日本国外で受験した場合は到着に多くの日数を要する。日本国内の受験者の場合、圧着はがきにて「合否結果通知書」が送られ、合格者の場合は同じはがきに「日本語能力認定書」が印刷されている。この他、学校や会社などへ提出するための証明書であるA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」があり、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きをし、所定の手数料を支払えば発給される。郵送出願もしくは2011年以前の受験については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーと所定の手数料を払って請求する。日本国外の受験者の場合は成績書類の様式や手続きの方法が異なる。2013年（平成25年）に実施された日本国外での受験者数は以下の通りである。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。

出典:wikipedia