1991年4月1日、都銀下位行で中堅企業や個人顧客を主としていた協和銀行と、埼玉県地盤で同程度の預金量であった埼玉銀行がに合併し協和埼玉銀行として発足した。存続会社は協和銀であり、金融機関コード・本店（千代田区大手町のりそな・マルハビル）・マスコットキャラクターのミッフィーなどは協和銀のものを引き継いた。しかし、SWIFTコードは埼玉銀が使用していたコードを継承した。もともと、第三次オンラインシステムの共同構築で両行は接近したが、埼玉銀による仕手集団「光進」の蛇の目ミシン事件に対する関与の露見や光進と共に蛇の目株を買い占めたナナトミの倒産からの信用失墜を糊塗する目的で埼玉銀が合併へむかったとも指摘されていた。翌92年、フランス人デザイナーが手がけた「水平線から太陽が昇るイラスト（≡●）」の行章・CIから着想を得て、「あさひ銀行」へ商号変更した。商号変更に当たっては『あさひ』と聞いて新聞やビールや生命保険ではなく、銀行を思い起こすようにならねばとの意気から当時不況の最中で、他行がテレビCMを控える中、自主規制枠目一杯に出稿し積極果敢なPR戦略を展開した。協和銀のキャッチコピーである「Retail Bank」を引き継ぎ「リテールトップバンク」を目標に掲げ、旧行とも個人預金の比率が他の都銀と比べて高かったこともあり、リテールに強い地域密着型都銀として独自性を打ち出した。また行内融和を進めるため、合併後約1年で人事部を統合。この施策は異例の判断と金融界で注目を集めた。さらに1993年3月には、オンラインシステムの統合も完了させた。このほか出遅れたが1998年から地銀東京支店長や事務所長ら集め情報交換会を開き、系列化にむけ注力していた。埼玉銀の経緯を引き、埼玉県と浦和市・大宮市をはじめとする当時の県内における92市町村の内、90市町村の指定金融機関を引き続き担い、密接な関係を維持したいとの方針から、本社機能は協和銀側に吸収されたが、旧：埼玉銀本店営業部は浦和営業部（2001年5月からさいたま営業部）・浦和本部として残置された。その後身が今日の埼玉りそな銀行さいたま営業部である。また県内店舗における現金封筒には、「彩の国とともに」というキャッチフレーズが刷られ、その意匠は埼玉りそな銀に引き継がれた。ホールセール（大企業向け取引・融資）主体の都銀上位行や信託銀行とは異なり、資産規模の小ささや店舗数に対しての収益性の低さを克服する目論見や、都銀最下位行であった北海道拓殖銀行の破綻から金融再編への波も起き始め、他行との提携・統合を模索することになった。1998年10月7日、東海銀行との経営統合を発表した。発表では翌年10月を目処に共同持株会社を設立し、2001年秋以降に三大都市圏ごとに地域子会社に再編。さらに投資銀行業務を行う国際資金証券銀行（仮称）を設立。「マルチリージョナルバンク」を基本コンセプトとして掲げた。この発表と前後して、1999年8月、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の経営統合（現：みずほFG）や、さらに同年10月には住友銀行とさくら銀行の合併（現：三井住友銀行）が発表された。こうした中、三和銀行並びに統合を発表したあさひ銀・東海銀は、株価が相対的に低迷し、みずほFGや住友・さくらといったメガバンクとの対抗上、なお不十分で次の一手が必要とみられていた時分、2000年3月14日、三和銀を加えて3行で経営統合した上で、翌01年4月に金融持株会社を設立すると発表した。発表にあたって統合の理念として「（1）マルチリージョナルバンク構想を発展・拡大させ、社会に価値あるサービスを提供する、新時代の新しい金融サービス業を想像する」、「（2）ミドル・リテール分野を中心として、わが国最大の顧客基盤と最高水準のサービス・機能提供力を有する、本邦随一の総合金融グループを目指す」を掲げた。そして統合に先立ちキャッシュカードのATM出金手数料が東海銀・三和銀と相互に自行扱いとなる施策を実施した。しかし、統合交渉が進むと東海銀・三和銀が持株会社方式ではなく、合併による統合をしたいと言い出した。これに対して、あさひ銀は合併方式では三和に飲み込まれてしまうと幹部行員が猛反発した。さらに欧米の「リージョナルバンク」（地域銀行）を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀の新銀行戦略との隔たりの大きさも表面化してきた。加えてあさひ銀内で経営権を握っていた旧協和銀派と、収益の強さを誇っていた旧埼玉銀派との合併以来の確執もおさまっていなかった。このような状況から2000年8月、伊藤龍郎あさひ銀頭取が離脱の断を下した。これによって残る2行はUFJホールディングスの設立に向かった。2001年9月中間決算から時価会計が導入されるため金融庁や日本銀行は、債務免除や不良債権の急激な増加、並びに当時の世界的な株価急落に伴う評価損の拡大による巨額の損失処理を迫られるあさひ銀が市場から”攻撃”を受けることを最も恐れていたが、同年6月末スタンダード&プアーズが、続く7月にはムーディーズがあさひ銀の格付けを引き下げたことから、銀行内部においても動揺と緊張が生まれた。同年8月以降は経営悪化がマーケット（株式市場）にも表ざたとなり、特にあさひ銀が中間配当見送りとする噂が出ると株価は乱高下し、同行は流布元やマスコミに抗議した。こうした渦中にあって、2001年5月、あさひ銀は海外拠点の撤退と業務を東京三菱銀行へ移譲する事を発表。さらに同年7月には伊藤あさひ銀頭取から三木繁光東京三菱銀頭取に包括提携を申し入れるも固辞された。また千葉銀行、横浜銀行にも統合の打診をするも千葉銀からは固辞。浜銀との交渉も紆余曲折を経て流れた。さらに日興証券にも統合を持ち掛けるも、共同で設立した共同抵当証券（株）の清算処理に伴ういざこざが旧埼玉銀出身者には記憶に新しかったほか、あさひ銀が日興・シティに飲み込まれてしまうのではないかとの懸念を抱きこれもさたやみとなった。加えて統合交渉に伴う旧協和銀・旧埼玉銀の主導権争いからの内部対立も明らかとなり、金融庁幹部から「世間からどう見られているのか、分かっているのですか。」とまで迫られる一幕もあった。同年8月に入り、あさひ銀は生き残りをかけ、かつてあさひ信託銀行を介し信託部門を買収しようとした大和銀行とオリックスの2社と断続的に統合交渉に入った。2001年9月に朝日新聞など全国紙が「あさひ銀行・大和銀行と経営統合」と報道（この時点では正式発表せず）。この報道を受け、金融再編に取り残されていた大和銀行との統合に向けて一気に進展することになった。この折、9月9日放送のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で、ゲストで出演した舛添要一（当時自民党参議院議員）と田原総一朗（司会）の対話であさひ銀を批判した。これを受けてあさひ銀は、特に舛添の「このまま行くと（2002年）3月につぶれる」と田原の「（あさひ銀行は）よくない銀行」という発言に対して抗議し、謝罪を要求。謝罪せずの場合は法的手段を掛けるとで9月10日に公開した。これらを発端に株価が70円台まで暴落し、取り付け騒ぎこそ起きなかったものの経営破綻が噂された。なお、同月20日に舛添の発言通り中間配当見送り・期末配当へ一本化を正式発表。翌21日に大和銀の"スーパーリージョナルバンク戦略"に参加する形で大和銀ホールディングスとの経営統合を正式発表するに至った。2002年3月1日、大和銀ホールディングス（前年末に大和銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行の株式移転により設立、現在のりそなホールディングス）との株式交換により同社の完全子会社となった。翌03年3月、グループ内再編により埼玉県内の営業を埼玉りそな銀行として会社分割。自行は大和銀行と合併してりそな銀行となった。しかしりそな銀行は発足から僅か2ヶ月あまりで実質国有化された。2001年10月以降、店頭ポスターや埼玉県内発行の新聞を中心に、梁瀬行雄頭取による経営についての全面広告が顔写真付きで掲載されたが、2003年のりそな銀行国有化まで、経営不振絡みのゴシップ記事の掲載が週刊誌や夕刊紙で続いた。合併直後は、旧行のイメージキャラクターである緒方拳、鷲尾いさ子、中山美穂が引き続き起用され、1995年には葉月里緒奈が登用されていた。マスコットキャラクターは、協和銀からのミッフィーを引き続き採用していた。同キャラクターを用いた通帳類やパンフレットはイラストの背景が全面ビビッドな配色（黄・青・赤・緑など）であった。

出典:wikipedia