誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）とは、他人をそしる（誹る・謗る）こと、あるいは徹底的な悪口などを言うこと。単に中傷（ちゅうしょう）とも言う。政治などの公的な場では「そしり」「悪口」とは言わず「誹謗中傷」がよく用いられる。法的場面では「誹謗中傷」そのものではなく、その結果としての名誉毀損、侮辱、信用毀損、業務妨害が罪に問われることとなる。「誹謗中傷」という四字熟語はもともとは存在せず、「誹謗」と「中傷」は以下のように別個に存在する概念である。違いは、「誹謗」は「根拠」のあるなしにかかわらないのに対して、「中傷」は根拠なしであること。これら二語の意味はどちらも「悪口を言う」という意味で重なっており、並列して用いられているうちに、「誹謗中傷」という四字熟語としても用いられるようになった。さらに、一つの熟語であるという認識が広まることにより、サ変動詞化して「誹謗中傷する」という用法も見られるようになった。どんな場所でも、どんな状況でも、誹謗中傷をするのはあまり好ましいことではない。中傷を受けた人の多くは、多大な精神的苦痛を被り、ストレスが蓄積される。誹謗中傷のつもりで発した言葉ではなくても、人によってはその言葉を誹謗中傷として受け止める場合も数多くある。明確な根拠がある場合、すなわち事実を表明することで他人の悪事などを暴露し、結果的にその人の名誉を失墜させることは、誹謗ではあっても、中傷や悪口とは言わない。特に公共の利害に関する目的で、例えば組織などの悪事を暴露する事は内部告発などのように法的にも正当な行為として認められる。ただしその目的が公共の利害に関係したことでなければ、公表したことが事実であっても名誉毀損に該当する。東西冷戦時代は、さかんに東側と西側の「誹謗中傷」合戦が行われた。現在も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は日本・アメリカ合衆国・大韓民国の政府を、中華人民共和国（中国）は中華民国（台湾）を、台湾は中国を誹謗する放送を行っている。これらの放送で「誹謗中傷」する対象はあくまでも相手側の政府であり、相手側の国民ではない。相手国側の一般市民に対し、その政府がいかに非道であるかを伝え、体制変革を呼びかける、というスタンスで行われていた。インターネット上での書き込みは自分の意見を発することのハードルが他のメディアに比べ格段に低く、また対話する相手の生の感情を読み取る材料が少ない。そのため、相手の事を配慮せず、安易に掲示板やホームページで書き込む人物が数多く存在する。しかし、これらは情報が誤りの場合はもとより、真実であっても名誉毀損が成立しかねない行動である。電子掲示板では、その場のネチケットを平然と無視して好き勝手な書き込みを行う者も存在し、加えて管理者が常に監視しているサイトはごく一部にとどまっているともされ、時には事実無根のデマ、恐喝・犯罪・殺害予告まで書き込まれているので、名誉毀損の旨等で訴訟が多数起こっている他、業務妨害による逮捕者も出ている。また2ちゃんねるでも「誹謗中傷はやめましょう」というルールが存在するが、それを厳守しない書き込みをする者もいる。あまりにも悪質だと投稿ブロック（アクセス規制）処分やバーボンハウス（BBON）行きとなる。最悪の場合、アカウント停止、もしくは永久アクセス禁止（永久アク禁）に陥ることもある。またウィキペディアでは、個人攻撃を行うことが禁止されており（）、他の投稿者に対し誹謗中傷を行う投稿者は行為とみなされの対象になる。ネット上の誹謗中傷について日本の警察に寄せられた被害相談件数は、2001年には2267件、2006年にはその3.5倍の8037件に膨れ上がり、被害は年々急増している。被害者の中には精神的苦痛で自殺・自殺未遂をする者もいる。多くのケースでは発信者を特定できずにいる。発信者の責任が問われたケースもあり、2009年には“スマイリーキクチが女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した”という前提でブログのコメント欄に誹謗中傷する書き込みをした18人の男女が名誉毀損の疑いで書類送検されている（スマイリーキクチ中傷被害事件）。また、「誹謗中傷に賛同した者も慰謝料を払わなければならない」と述べる弁護士も存在する。

出典:wikipedia