電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給または発電する事業（電気事業）を主要な収益源としている会社である。日本では、2015年に「平成二十七年六月二十四日法律第四十七号」によって電気事業法の一部が改正され、2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行された。これにより、改正前の旧第2条第1項第10号に規定されていた電気事業者である「一般電気事業者、卸電気事業者、特定電気事業者及び特定規模電気事業者」の名称は法律上廃止された。新たに電気事業法第2条第1項第17号によって電気事業者は「小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者及び発電事業者」と規定された。一般に電力会社という場合、旧一般電気事業者である10電力会社を指すことが多い。日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし関東大震災を機に電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。しかし1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。"日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照"戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。2016年4月1日からの電力の小売り全面自由化にあわせて、改正された電気事業法が同日施行され、電気事業者は小売電気事業者、一般送配電事業者、送電事業者、特定送配電事業者および発電事業者となった。後述の旧一般電気事業者である10電力会社は、2016年4月1日に持株会社体制へ移行した東京電力を除き、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業の3事業を兼営する小売電気事業者、一般送配電事業者、発電事業者である。東京電力は、持株会社である東京電力ホールディングスに社名変更し、子会社である東京電力エナジーパートナー、東京電力パワーグリッド、東京電力フュエル&パワーが、それぞれ小売電気事業、一般送配電事業、燃料・火力発電事業を承継している。小売電気事業を営むには、電気事業法第2条の2の規定により経済産業大臣による登録が必要である。資源エネルギー庁の「登録小売電気事業者一覧」によると2016年7月14日現在、計318事業者である。一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である。電気事業法改正前の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。2016年4月現在、北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10事業者である。送電事業を営むには、電気事業法第27条の4の規定により経済産業大臣の許可が必要である。送電事業とは、「自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業（一般送配電事業に該当する部分を除く。）」である。2016年4月現在、電源開発（J-POWER）のみの1事業者である。特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、電気事業法改正前の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると2016年7月14日現在、以下の計16事業者である。JNCパワー、王子製紙、グリーンサークル、サミットエナジー、エネット、フォレストパワー、宮崎パワーライン、F-Power、丸紅、イーレックス、一般社団法人東松島みらいとし機構、東日本旅客鉄道、六本木エネルギーサービス、住友共同電力、JFEスチール、OGCTS発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。資源エネルギー庁の「登録発電事業者一覧」によると2016年6月30日時点で、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則の規定に基づき発電事業届出書の提出をしたとみなされる17事業者を含めて計467事業者である。一般の需要者に電力を供給する事業者。一般電気事業者に電力を供給する事業者のうち、合計200万kW超の発電設備を有する事業者。一般電気事業者と10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている事業者（卸電気事業者を除く）。電気事業法上の電気事業者ではない。独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) ともいう。「みなし卸電気事業者」としての扱いは2010年3月で終了し、4月以降は「卸供給事業者」として扱われている。卸供給事業者の基準に満たない事業者。電気事業法上の「一般用電気工作物」や、「自家用電気工作物」に該当する発電設備を設置し、一般電気事業者や、特定規模電気事業者へ売電を行っている。限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者。※諏訪赤十字病院および介護老人保健施設に供給していた諏訪エネルギーサービス（諏訪ガス・鹿島建設などの共同出資）は、2011年6月に廃止した。PPS (Power Producer and Supplier) とも。特別高圧・高圧受電による契約電力50kW以上の需要家へ、一般電気事業者が管理する送電線を通じて小売りを行う事業者。以前は電気料金の急騰防止ならびに安定供給の観点から、経済産業省や消費者庁の指導によりこれらの事業者に対して、前記の契約電力に満たない一般家庭等への売電は認められていなかったが、2016年4月1日以降、電力の完全自由化に伴い、関係省庁への届出・登録により一般家庭等への売電が可能になっている。ちなみに、一般電気事業者も同様の条件にて、供給区域外への電力供給が可能である。（以下は「特定規模電気事業者」としての資格を有する事業者）マンション一括受電サービスを提供する事業者。電気事業法上の電気事業者ではない。2009年度における電気事業連合会加盟の電力会社と卸電気事業者の発電電力量構成比は以下の通り。太字は一番割合が大きいものを表す。なお、火力発電が100%の沖縄電力および原子力発電が100%の日本原子力発電は省略している。また、小数点第1位以下は四捨五入している。いずれも火力発電あるいは原子力発電が一番のウエイトとなっている。中でも、電源開発・中部電力は火力発電に対する割合が8割、関西・四国・九州の電力3社は原子力発電に対する割合が5割を超えている。また、北陸電力は水力発電の割合が電源開発を抜き電力会社では一番多い。関西電力において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。自民党の政治団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書を2007年から2009年まで精査すると、原発を持たない沖縄電力を除き、全国9電力会社の役員のべ912人が同協会に合計1億1567万円の献金をしている。また、この3年間、電力労組から民主党議員・関連団体へ多額の政治献金がなされている。経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くもほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている。日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官（1981年 - 1989年）、川崎弘・元資源エネルギー庁次長（1991年 - 1999年）、白川進・元資源エネルギー庁次長（2000年 - 2010年）と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている。2011年に行われた経済産業省の調査によると、経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。この調査では経産省（前身の通商産業省、商工省を含む）の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた。（※このうち中国電力をのぞく11社で現在も1 - 2人の経産省OBが残っている。）2001-2011年の間、電力会社の社員が臨時職員として官庁に採用されてきた。内訳は内閣官房12人、内閣府15人、文科省9人。また、東電をふくむ電力会社7社、日本原子力発電、日本原燃、IHI、日本原子力産業協会、電力中央研究所に在職したまま、内閣府、経産省、文科省に採用された非常勤の公務員は102人にのぼる。

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