中国電力株式会社（ちゅうごくでんりょく、）は、中国地方5県および島しょ部を中心とした周辺地域を営業区域とする電力会社。本項目では、前身の中国配電株式会社についても記述する。略称として中電（ちゅうでん）や、中国電、あるいは同社のブランド名でもあるEnerGia（エネルギア：ラテン語でエネルギーの意）が使われている。ただし中電と言うと、全国的には同社より規模の大きい中部電力の略称として用いられることがほとんどであり（ドメイン名「chuden.co.jp」も中部電力のもの）、中国地方の同社エリア以外では、中部電力と区別のために「中国電」と表記されるのが一般的である。
前述の事もあり、同社のインターネットでのドメイン名も「energia.co.jp」となっている。ブランドスローガンは「いいことプラス　EnerGia」。中国電力は山口県営の電力事業などをもとに発足した経緯から、山口県が実質的な筆頭株主（山口県振興財団 (山口県の外郭団体)を通じて株式を保有）となっている。本社所在地は広島県広島市中区小町4番33号。合計 111箇所、1,198万9,825kW（2013年年度末現在）98箇所、290万6,625kW12箇所、780万600kW（関連会社経営の発電所除く）1箇所（建設計画中1箇所）、128万kW2箇所、6,000kW2箇所、23万5,000kW以下の変電所はすべて無人であり、岡山県岡山市にある基幹給電制御所にて監視・制御されている。これらの事業所は主に、変電所、水力発電所、送電線の工事・保守・点検業務を行っている。広島県広島市南区のイオン宇品店は2005年（平成17年）11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力供給を取りやめた（電力小売り自由化によるもの）。土用ダム「安全データ捏造事件」で、中国電力はダム決壊の恐れの有無をチェックするための重要なデータが捏造されていた事を把握していながら、その事実を7年以上にわたって隠蔽し続けていた。この隠蔽工作には現在の社長山下隆も関与していた事が、ルポライター明石昇二郎により明らかにされている。その時、ある社員が罪の意識から、監督官庁である国土交通省に内部告発したところ、国交省は内部告発があった事を中国電力に伝えてしまった。その結果、告発者は割り出され、子会社への出向という報復人事をうけた事実がある。2006年（平成18年）10月以降、俣野川発電所（土用ダム）「安全データ捏造事件」をはじめとして不祥事が相次いだことから、2007年（平成19年）3月いっぱいまでCMを自粛、スポンサー紹介等から「いいことプラス」が抜け、CMACジャパンのCMに差し替えられていた（ただし番組のスポンサードは継続、また中電プラントなど関連会社のCMが放送された）。その後一部のCMは復活したが、2010年（平成22年）4月28日に発生した島根原子力発電所3号機建設の工事中に起きた作業員の死亡事故を受けて、再度CMが自粛でACジャパンに差し替えられている（ただし番組のスポンサードは継続、あわせて中電プラントなど関連会社のCMが放送されている）。2010年10月より再びCMを再開した。2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い、2012年2月現在、以下の番組での中国電力の番組提供は行っていない。また、発生後しばらくは該当する番組でのCMの放送は行わず、CMはすべてACジャパンに差し替えられていた。現在は提供クレジットを自粛の上、節電のお願いを伝える社告形式のCM等が放送されている。準広域圏（岡山・香川）サービスエリアの関係で、ブロックネットのテレビ番組は香川県にも放送される。中国電力が出資する主な企業は以下の通り。ここでは放送事業者を記載する（出資比率は2011年3月31日時点）。

出典:wikipedia