沖縄電力株式会社（おきなわでんりょく）は、沖縄県を事業地域とする電力会社。浦添市に本社を置く。2009年度の販売電力量は74億78百キロワットで一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった。2013年には沖縄県中城村でLNG火力発電所（吉の浦火力発電所）を運転開始する予定である。沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、重油価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭と天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている。沖縄電力に電気を供給する電源開発の発電所が使用する石炭についても同様である。日本で唯一、原子力発電所を持たない電力会社である。2009年（平成21年）に策定された中長期経営計画には、小型原子力発電の導入可能性の研究が挙げられている。2011年（平成23年）の福島第一原子力発電所事故の翌年に発行された「環境行動レポート」においても、原子力関連企業への出向や原子力に関する情報収集を行なっているとしている。現在の同社のコーポレートスローガンは「地域とともに、地域のために」である。18箇所、212万9,250kW（2015年3月20日現在）5箇所、162万9,000kW5箇所、32万6,000kW13箇所、17万4,250kW福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった（ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない）。

出典:wikipedia