株式会社肥後銀行（ひごぎんこう、英称："The Higo Bank, Ltd."）は、熊本県熊本市に本店を置く地方銀行。熊本県の指定金融機関である。通称、「肥銀」、「肥後銀」。第百三十五国立銀行として創業した。熊本県屈指の金融機関であり、県内でのシェア(メインバンクと認識している企業数)はほぼ6割にも達し、その数値は近年増加している。(2010年から2013年の帝国データバンク指標の比較による)。経営は安定しており、自己資本比率は13.07％（国内基準）にも達する。不良債権比率も、九州では福岡銀行に次いで低い。また、県内における売上高が大きい企業の多くが都市銀行、もしくは同行と取引している。だがその一方で、財務基盤の厚さと、県内における屈指の企業であることから、殿様商売になりがちであることが批判されている。2014年11月、鹿児島銀行と経営統合する方針で交渉を進めていると報じられ、同11月10日、経営統合に向け協議・検討を進めることで基本合意したと発表した。2015年10月1日、両行は共同金融持株会社である九州フィナンシャルグループを設立し傘下に入った。本店が老朽化した為、総工費100億円を投じ新本店ビルの建設が進められ、2015年5月7日から新社屋での業務が開始された。ブランドスローガンは「うるおいある未来のために。」。熊本県内の他、福岡県内には福岡市中央区と博多区、北九州市・久留米市・大牟田市に各1店舗を構える。その他九州内では長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市にも各1店舗を構える。九州外では東京都中央区と大阪市中央区に各1店舗を構える。熊本県内には支店の他、本店営業部と熊本市中央区の2支店に「肥後銀行フィナンシャルプラザ」を、熊本市・菊陽町・荒尾市・八代市・福岡市中央区にある5支店・1出張所に「個人総合コンサルティングプラザ」を、熊本市中央区の南熊本支店に「ビジネスローンプラザ」を開設している。熊本県、および熊本市、県内第二の都市である八代市、玉名市、天草市、宇土市、水俣市、人吉市、他県内の多くの自治体の指定金融機関を受託している。特に、熊本市では、政令指定都市移行に合わせて、熊本市役所内に開設された本店営業部熊本市役所出張所が熊本市役所支店に昇格した。2013年6月12日、前年10月に過労自殺で亡くなった同行行員の遺族により熊本地方裁判所に損害賠償訴訟を起こされた。なお、この件に対し、熊本労働基準監督署から労働基準法違反（過重労働）で役員ら3人が書類送検された。同年11月、熊本区検が同法違反で肥後銀を熊本簡裁に略式起訴した。その後同簡裁は罰金20万円の略式命令を出し、同行は罰金を納付をした。また同容疑で、書類送検された取締役執行役員らは、嫌疑不十分で不起訴、起訴猶予処分とされた。これを受け甲斐頭取が記者会見を開き、席上謝罪した上で、自身の月額報酬を30%カットするなど関係者の処分を明らかにしたほか、本店、支店すべての部屋に監視カメラを設置するなどの労務管理対策を実施することを表明した。2014年7月18日、過労自殺で肥後銀に損害賠償を求めた訴訟で、同行は当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認め結審し、熊本地裁は同年10月17日、銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、行員はうつ病を発症し自殺した。注意義務を怠ったとし、銀行に約1億3千万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受け肥後銀は、コンプライアンス意識の徹底ならびに適切な労働時間管理態勢の強化について、全役職員一丸となって取り組んでおりますが、今後、尚一層安全な労働環境の構築に努めていくとするコメントを公表した。なお、同行は控訴しない方針である。その後、自殺した男性の妻で同銀行の株主である女性が、株主としての立場で当時の役員らに対し損害賠償を求め、同行に提訴するよう要求したが受け入れられず、このため女性は2016年9月7日に同行を相手取り、当時の役員らに同行への損害賠償を求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。2013年3月22日、同行行員に対し、残業代や休日出勤手当、計約3億円の不払いが発覚、19日に支給したと公表した。1925年（大正14年）肥後協同銀行が設立され、それから2年後に昭和恐慌が起きた。もともと前身の3行とも不良債権を抱えており、それを償却するため資金不足に陥った。そこで増資の引受を安田銀行に求めたことが、安田財閥との関係の端緒となった。以後、肥後銀は2代から4代までの頭取を安田家から迎えた。また、現在も研修派遣等の受け入れでみずほフィナンシャルグループとは、親密な関係にある。戦前に存在した、第六国立銀行を前身とする肥後銀行とは直接は無関係であるが、この銀行は後に安田系銀行大合同に伴い安田銀行の熊本県および鹿児島県内の店舗となった。また、一部の整理店舗の受け皿として当の肥後協同銀行に譲渡されたケースも存在した。肥後銀のATMでは、「九州ATMネットワーク」により、福岡銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・十八銀行・親和銀行・大分銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行・西日本シティ銀行のカードによる出金については自行扱いとなる。同行は、コンビニATMに関してはセブン銀行のみと提携していたが、これに加えて2007年（平成19年）11月5日にはイーネット・ローソンATMとも提携しサービスインした。

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