国際刑事警察機構（こくさいけいじけいさつきこう、（略称：ICPO）、（略称：OIPC））は、国際犯罪の防止を目的として世界各国の警察機関により組織された国際組織である。日本国内では頭文字ICPOで呼ばれる事が多いが、海外ではインターポール（INTERPOL）の名称で呼ばれる事の方が多い。2014年時点の加盟国は190か国（地域）を数え、国際連合に次ぐ。犯罪捜査や犯人逮捕に携わる各国の警察の連携を図り、各国間の情報の伝達ルートの役割を果たす。主な活動は、国外逃亡被疑者や行方不明者、盗難美術品などの発見、身元不明死体の身元確認などに努める「国際手配制度」や、国際犯罪および国際犯罪者に関する情報のデータベース化とフィードバックなど。運営は、2つの非常設機関（総会および執行委員会）と、2つの常設機関（事務総局および加盟各国に設置された国家中央事務局（NCB））により行われる。NCBは自国の警察と事務総局や加盟各国の警察とをつなぐ窓口機関にあたるもので、日本では警察庁が指定されている。リヨンに事務総局、ハラレ、アビジャン、ナイロビ、ブエノスアイレス、サンサルバドルに地域局、バンコクに連絡事務所がある。2015年にシンガポール総局(INTERPOL Global Complex for Innovation)が開設予定となっている。シンガポール総局では、犯罪捜査の訓練の他、サイバー犯罪対策も行う。国際刑事警察機構は、サイバー犯罪に関する取り組みが遅れており、2013年までサイバー犯罪に専従する職員は4人しかいなかった。本部の約700人に次ぐ70人規模となるシンガポール総局を設置する。初代局長には警察庁の中谷昇が就任する。映画・テレビ・漫画などのフィクションでは「国際警察」のような描かれ方をするが、実体はそのような大規模な組織ではなく、各国法執行機関の連絡機関・協議体としての性格が強い。司法警察権は各国の主権事項に属するため、たとえば『ルパン三世』の銭形警部のような、世界中で捜査活動をする「国際捜査官」は存在しない。最終的に犯罪者の身柄拘束を行なうのは国家主権上の問題から、その国の警察である。なお事務総長は、フランス政府より外交特権を与えられ、係官などの職員は、国際活動中に個別に外交特権を受けることがある。年に1000件を越える捜査依頼があり、2008年時点では約6000人の手配者を追跡していた。1923年、国際刑事警察委員会（ICPC）として創設された。はじめ本部はオーストリアのウィーンに存在した。、1938年のアンシュルス（ナチス・ドイツによるオーストリア併合）後には本部がベルリンに移され、以降は第二次世界大戦でのドイツの敗戦までICPCは、ゲシュタポの下部組織に過ぎなかった。ラインハルト・ハイドリヒやアルトゥール・ネーベ、エルンスト・カルテンブルンナーなど親衛隊（SS）の国家保安本部幹部たちがICPC総裁を務めていた。1956年に国際刑事警察委員会を発展的に解組し、国際刑事警察機構を設立した。当時の加盟国数は57ヶ国。事務総局は1946年に再建されてからフランス・パリにあったが、1989年以降はリヨンにある。国際連合、特に経済社会理事会とは協力関係にあったが、1996年には国際連合総会オブザーバーの資格を得た。日本は1952年（昭和27年）の第21回総会で加盟し、国家中央事務局は警察庁。1967年（昭和42年）9月27日 - 10月4日の間、京都市で第36回総会が開催された。1975年（昭和50年）から事務総局に警察庁職員を派遣している。1996年（平成8年）から2000年（平成12年）まで兼元俊徳（警察庁国際部長。退任後は内閣情報官）が第15代総裁を務めた。なお、ICPOから国際指名手配を受けている日本人は、2012年5月時点で16人存在する。ただし、国際指名手配はあくまで捜査への協力要請にすぎないため、国際指名手配を受けたからといって日本の警察がそれだけで逮捕することはない。相手国と犯罪人引渡し条約を結んでいたり、国内法に違反していない限り、普通に生活している者もいる。これは、日本だけに限らない。

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