北野 弘久（きたの ひろひさ、1931年1月28日 - 2010年6月17日）は、日本の法学者。日本大学法学部名誉教授。富山県富山市大広田生まれ。学位は法学博士（1974年）、税理士資格保有。租税法を専攻し、納税を国民の権利としての側面から再評価した「納税者基本権論」を展開する。国税不服審判所による審判や裁判所での判決に対して、憲法を基礎に国民を主体にした批判・研究を展開、多くの論文を発表した。憲法を軸に置いた視点からの判例研究では嚆矢となる。裁判での証人も引き受け、納税者に有利な判決を勝ち取った点も高く評価される。一時期租税判例研究の分野で松沢智と双璧を成した。豊田商事事件では、被害者弁護団長をつとめた。また「セブン‐イレブン会計マジックを糾す」という論文の中で、コンビニエンスストア大手のセブンイレブン方式では加盟店店舗の経営が「赤字」になってしまうことを指摘している。北野は、「コンビニの優良企業といわれるセブン‐イレブンの詐術は、豊田商事以上であるという感を深くしている」と論評しようとしたが、印刷直前に掲載情報を入手したセブン‐イレブン幹部社員による毎日新聞社への抗議で、その部分は削除された。。　「九条科学者の会」呼びかけ人を務めていた。

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