新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）とは、新聞社が、新聞販売店の慰労・休暇を目的に新聞の発行を行わないとあらかじめ定めている日である。販売店の休日と共に、新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業にも充てられている。なお、取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。地方の合同販売店に勤務する従業員も休日を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。この新聞休刊日は、1956年まで年2回、1957年から1967年まで年3回、1968年から1972年まで年4回、1973年からは祝日以外の日曜日にも新設され、年6〜9回程度だったが、1991年から以下のように毎月実施されるようになっている。1965年3月までは、原則として年3回の新聞休刊日（元日、こどもの日、秋分の日）と年末年始を除き、日曜日も含めて夕刊が連日発行されており、元日以外の土曜日の新聞休刊日もあった。1955年9月24日・1961年9月23日（以上は両方共秋分の日）・1962年5月5日（こどもの日）の計3回だった（新聞販売店の配達員の休日確保の観点で日曜夕刊が廃止されて以降は上述通り土曜日が新聞休刊日の祝日と重複すれば明くる日曜日か直近の祝日に振り替えた場合がある。なお、元日については曜日に関係なく休刊日となっている）。1988年までは上記のうち4・7・10・12月の休刊日が設定されておらず、年8回の実施だった。それが1991年から毎月実施される様になり、新たに第2日曜日が加えられた。だが同年10月は読売新聞が新聞休刊日の増加に抗議して通常通り発行した事もあった。1992年から12月は第2日曜日に、10月は10日の体育の日にそれぞれ変更された。さらに1997年からは1月と5月（この両月は従来と同じ）を除く毎月の新聞休刊日を第2日曜日とする事になった。2000年から10月は体育の日=10日→第2月曜日に変更。また元日を除き当該日やその翌日の月曜日が祝日又は振替休日となった場合はその日に振り替える。いずれも休刊当該日の夕刊と翌日の朝刊（元日の場合は2日の夕刊も）が休刊となる。但し、新聞休刊日に国政選挙やオリンピックなどの大行事が予定されている時は休刊日の日程を調整したり或いは、休刊日を設定しない月もある（現在は年2回だが、よく設定しない月は3月である）。また、統一地方選挙や参議院議員通常選挙の場合は前者は2003年4月、後者は2004年7月に休刊日を設定しなかったが、2007年は4月と7月にこの2つの選挙が実施されたので、両月の休刊日を設定しなかった（2005年は8月第2日曜の当該日〈14日〉の翌日〈15日〉が終戦60周年記念日だったため1週繰り上げて〈他に世界陸上女子マラソンとの重複説がある〉7日=第1日曜に行った。また9月についても予定日だった11日に衆議院議員総選挙が行われたため休刊日を返上し、通常通り翌12日の朝刊を発行した）。休刊日に発行する朝刊は、最終面にテレビ番組表がある新聞では中面に翌日分と併せて掲載し、最終面の部分をユーキャンなどの全面広告に差し替えている（毎日新聞の場合、広告の左上に「（当日）のテレビ欄は○面、（翌日）のテレビ欄は×面にあります」を掲載している。山口新聞は最終面に当日分、中面に翌日分の山口・福岡両県のテレビ局の番組表を掲載している。上毛新聞や山梨日日新聞などのように別刷りのものもある）。廃刊となったが、東京タイムズでは、休刊日のテレビの番組表は2日分を一頁にまとめて載せたことがある。また、スポーツ新聞では一部の地域・新聞を除き駅売店（キヨスクなど）やコンビニエンスストアなどの売店専売の特別版として「即売特別版」（通算号数に加算しない号外扱い）を発行する事もある。なお11月の場合は各紙共『紅白歌合戦』の出演者を予想するのが恒例となっている。このスポーツ紙の場合も元日付けの翌日である1月2日は特別版を発行しない。この時に東京スポーツ系列紙（中京・大阪・九州）は「臨時即売版」、デイリースポーツとスポーツ報知は「特別版」、日刊スポーツは「特報版」という言葉が追加されるが、スポーツニッポンには入らない代わりに購読申し込み用フリーダイヤル番号が特別版のみに掲載される。山形新聞や河北新報のように一部の休刊日を返上する新聞も稀にある（前者は積雪期の12〜3月及び5・8月以外の休刊日を返上、後者は2・3月の休刊日を返上する）。但し、これらの場合でも1月2日付は休刊する。また、徳島新聞のように通年休刊日を返上する新聞も稀にある（例として、山形新聞が2000年問題の対策という名目で2000年1月2日の朝刊を通常発行した事があった）。家庭で購読している読者には、新聞販売店から一部を除き休刊日告知チラシが朝刊と共に折り込まれる。新聞社によっては、自分の誕生日に朝刊のコピーをもらえるサービスを行っているが、誕生日が休刊日の翌日に当たる場合、夕刊のコピーをサービスする事になっている（1月2日の場合は3日の朝刊）。いわゆる「電子版」といわれるインターネット・携帯電話サイトでの更新は、原則として全国紙と多くの地方紙・スポーツ紙では休刊日も最新ニュースを随時更新しており、休刊日の社告でも「最新ニュースはインターネット・携帯電話サイト・新聞社系列放送局でも通常通りお伝えします」と説明が書かれている。しかし地方紙によっては休刊日の更新が行われない物もある。かつては読売新聞社が日本テレビ系列（一部地域を除く）で休刊日明け（元日付けの翌日・1月2日は除く）の朝に読売新聞ニュース・テレビ朝刊を放送した事もあったが、1999年12月の放送を最後に打ち切られた（該当日の10時30分から15分間放送していた）。また、産経新聞社が協力しているフジテレビも朝ニュース枠拡大前に、『FNNテレビ朝刊』を新聞休刊日の翌日に通常の15分枠から30分枠に特別に拡大したことがあった。2006年10月9日=第2月曜日（体育の日）に起きた北朝鮮による核実験の発表のように、休刊日に突発的な大きな出来事が発生した場合には、各新聞社が通常の号外を配布するだけでなく、宅配向けに特別号外を発行する場合がある。沖縄県の地元2紙（琉球新報・沖縄タイムス）の場合、特に正月の休刊日のスケジュールは、全国紙や他県の地方紙（ブロック紙・県紙）とは異なっている。2000年までは、1月1日（元日）の朝刊を発行した後、2日と3日の2日間を朝・夕刊とも休刊日に充て、4日から通常発行に戻していた。2001年からしばらくは、2紙とも3日付の新聞を発行していたが、最近では2000年までと同じスケジュールで発行している。かつては両社とも夕刊を発行していたが、1993年9月以降は、週休2日制の定着から、毎月第2土曜日が休刊日となっていた。こうした事情があり、沖縄県内での朝刊休刊日は、月によって、全国紙や他県の地方紙（ブロック紙・県紙）の原則第2月曜日と異なり、第3月曜日や第4月曜日になる事がある（祝日の翌日及び休刊日非設定の月は除く）。なお、琉球新報はスポーツニッポン、沖縄タイムスは日刊スポーツとそれぞれ全国大手のスポーツ新聞と提携し、広告を沖縄のものに差し替えるなどして発行しているが（スポニチは「新報スポニチ」に改題）、2紙とも、朝刊休刊日の場合は提携スポーツ新聞も同時に休刊となる（その場合、同日午後に東京や大阪から空輸され、主要書店や一部コンビニ、那覇空港の売店で販売される本土発行のスポーツ新聞〈特別版〉を購入する事になる）。なお、先島諸島の地域新聞（宮古諸島：宮古毎日新聞・宮古新報、八重山諸島：八重山毎日新聞・八重山日報）は朝刊のみの発行だが、月2回、月曜日を休刊日に設定している。正月は1月4日までが休刊日であるほか、旧正月の「旧十六日祭」、並びに旧盆の期間にも新聞社独自の休刊日が設定されている日もある。中国新聞（広島市）は、毎年5月3日〜5日に開催される「ひろしまフラワーフェスティバル」関連のため他の新聞とは異なり、6日にも新聞が発行されている（但し夕刊は3日間共休刊）。但し、2007年〜2009年は5月7日が新聞休刊日だったため発行されなかった。「聖教新聞」は、新聞休刊日は各新聞社が決めた日を原則として休刊としている。なお、12月30日・31日と1月3日は年末年始のため休刊となる。2002年の2月から4月に掛けて、休刊日を巡る問題があった。産経新聞は同年3月で首都圏向けの夕刊を廃止にする事を前年（2001年）8月に発表したが、それをPRする事を狙って2002年2月12日付け（この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった）にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行する事を決定した。しかし、他紙がそれに疑問を投げ掛けたのか「ソルトレイクシティオリンピック・冬季オリンピックの報道態勢を取るため」という理由を付けて特別朝刊（通算号数加算なし）を発行した。地域によっては宅配も行われた。さらに、翌3月10日の休刊日の翌日である11日も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した（折りしもこの日は鈴木宗男議員の参考人質疑が開催された日でもあった）。だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは14日の休刊日の翌日である15日に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。また、6月2日の休刊日の翌日である3日もFIFAワールドカップ開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。新聞休刊日は、新聞販売店の慰労の目的が強く、実際休刊日以外には休暇を設けていない販売店が多い。その一方で労務管理上週に1回以上の割合で休みを与えるよう人員配置と体制作りを進めている販売店もあり、二極化している。

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