日本初の大学院大学（後述）。学内の公用語を英語にした日本初の高等教育機関でもある。中山素平（経済同友会終身幹事）が中心になり、土光敏夫（経団連第4代会長）、永野重雄（日本商工会議所第13代会頭）、水上達三（日本貿易会第3代会長）、佐々木直（日本銀行第22代総裁）など、政財界の有力者が発起人となって1982年に開学した。。経済4団体（経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会）や、日本を代表する900社以上の有力企業の支援によって設立された経緯から、財界とは深いつながりがある。別名「財界大学院」と呼ばれる。学部がなく、大学院のみを設置する大学（大学院大学）としては日本初である。国際関係学研究科と国際経営学研究科の2研究科の傘下に、国際開発学（IDP）、国際関係学（IRP）、公共経営・政策分析学（PMPP）、国際経営学（MBA）、Eビジネス経営学（E-Biz)の5つのコースがある。英語を学内の公用語にした日本初の高等教育機関でもある。優秀な留学生を受け入れるため、日本で初めて秋入学を採用した。建学の理念は「Where the World Gathers（世界が集う場所）」。国際人養成を目的にした専門大学院の草分け的な存在として知られる。国際関係学研究科は、世界の名門校の集まりである「国際関係大学院協会（）」に準会員として加盟している。また、東京大学、一橋大学、政策研究大学院大学とともに、国際通貨基金（IMF）奨学金プログラムに基づき、アジア各国の財務省・中央銀行職員の学生の受け入れる指定校の一つである。国際経営学研究科（ビジネススクール）は例年、日本から唯一、有力な経済週刊誌の英国エコノミスト誌で、世界のトップスクールの100校中の1校にランクインしている。各種調査において「アジアNO.1のビジネススクール」になることを目指している。「卒業生の品質保証」という観点から、両研究科とも厳しい卒業要件を科しており、例年、落第する学生もいる。文部科学省は2014年9月、国際競争力の強化に取り組む大学を支援する「スーパーグローバル大学創成支援事業」の「グローバル牽引型大学（全国24校）」に指定した。約300人の学生のうち、日本国外からの留学生が大半を占め、日本人学生は約1割である。世界各国（主にアジア）から派遣された政府職員、日本での就職を目指す留学生、日本企業の派遣学生（国内留学生）など、学生の経歴も多彩である。全寮制。学生が寮生活を通じて、異なる宗教や文化的な背景を持つ人と深くかかわることにより、多文化状況に対応できる人格形成を目指している。新潟県南魚沼市のキャンパスは、欧米の単科大学院をモデルにしている。教育施設以外に、坊谷山や自然公園などがある。東京都港区六本木にも研究所などの拠点がある。を取得できる。初代学長の大来佐武郎は、3つの特色を挙げている。大来は、このような環境の下「国際的教養に裏付けられた実務専門家」を育てることを目指した。（2012年5月現在）。（2011年9月現在／五十音順）（2012年9月現在／五十音順）（五十音順） （2013年1月現在）学長が学内の不祥事を口外した場合は退学もありうるという趣旨のメールを全学生に送った件につき。一部教授陣がパワハラにつき撤回を求めたと朝日新聞により報道された。

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