学制改革（がくせいかいかく）とは、学校の制度、特に学校の種別体系を改革することである。日本では、第二次世界大戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下、1946年（昭和21年）3月5日と7日の第一次アメリカ教育使節団の調査結果によりアメリカ教育使節団報告書に基づいた教育課程の大規模な改編のことを指す。戦前よりの懸案を解決しつつ戦後の新社会に適した学制に改編することを目的として、南原繁・東京帝国大学総長らにより推進された教育制度の改革であった。主な内容は複線型教育から単線型教育の6・3・3・4制の学校体系への変更。義務教育の9年への延長である。複線型教育に主に弊害として指摘されていた社会階層に応じた教育構造であることを以って封建制の残滓とみなしその除去、及び教育の機会の均等（形式的平等　ただし日本においては“平等”（結果の平等及び実質的平等）という受容が一般的であったが）を主目的とするものであった。さらに連合国軍総司令部 (GHQ/SCAP)、特にその内部の先鋭的進歩的集団であるニューディーラーの後押しもあり単線型教育を推進するため小学区制・男女共学・総合制の三点モデルないし高校三原則も打ち出された。しかし、これは公立学校において一時的に実現したもの1949年頃までに崩壊した。小学区制は大学区制になった。男女共学は特に西日本の公立高等学校でほぼ実現したものの、東日本特に北関東や東北の高等学校で男子校・女子校が残った。また私立学校のほとんどは男子校・女子校のまま新制中学校・新制高等学校へ移行した。総合制も崩壊し、前身となった学校へと別れ、普通科の高等学校と工業高等学校・商業高等学校・農業高等学校(農林・園芸なども)・水産高等学校に分かれた。学制改革による学校制度の大規模な変更がもたらす混乱を軽減するため、さまざまな移行措置が図られた。1947年（昭和22年）から1950年（昭和25年）頃までは旧制と新制の学校が混在した。

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