海軍省（かいぐんしょう）は、日本の第二次世界大戦以前の行政官庁各省の中の一つである。大日本帝国海軍の軍政機関。主任大臣は海軍大臣。軍令は最高司令官である天皇に直属する軍令部が担当する。太政官布告第62号により、1872年2月に兵部省から独立。初期は軍政・軍令が未分化のところもあったが、大日本帝国憲法で整理される。軍令は1886年（明治19年）発足の参謀本部が吸収し、1893年（明治26年）には海軍軍令部が最高機関として設置され、軍令を管轄する。軍務局を中心に海軍政策・軍備・人事や教育などを行った。海軍省は内閣の省であり、長は海軍大臣で、天皇によって任命された。海軍大臣の職務は海軍軍人の監督など海軍軍政の管理であり軍令権は持たない。また、大臣は現役の海軍大将又は中将が任命された。なお、軍縮会議などで海軍大臣が長期間日本国内にいない場合は内閣総理大臣による兼任や、臨時の海軍大臣を設けた。1945年（昭和20年）11月30日の勅令第680号を以て廃止され、第二復員省となった。この第二復員省は1946年（昭和21年）6月に廃止され、海軍省の財産は大蔵省（現：財務省）に一括整理された。海軍省の資料の一部は、防衛省・厚生労働省に引き継がれている。建物は東京都千代田区霞が関にあった。ジョサイア・コンドルの設計により1894年に完成。終戦後は徐々に解体され、1985年に完全に撤去された。現在は中央合同庁舎第5号館（厚生労働省、環境省など）が建っている。海軍省の各局の中で最も重要なポストは軍務局長であった。軍備・国防・服務・条約・礼式など海軍にかかわるあらゆる制度を掌握する。1940年（昭和15年）11月15日発足。国家総動員・出師準備・動員・生産計画など戦争遂行の国家計画を掌握する。1920年（大正9年）10月1日発足。機械工学・燃料調達・需品管理などを掌握する。1900年（明治33年）5月20日、大臣官房人事課を拡張。軍人軍属の人事管理、身分保障を掌握する。1923年（大正12年）4月1日、教育本部を縮小。海軍軍人の教育・国民への啓発活動を掌握する。予算決算の計画と執行、物品調達など金品の管理を掌握する。医療研究および衛生管理を掌握する。1916年（大正5年）4月1日発足。機関の使用、機関将校以下の本務・教育に関する事項を掌握する。1924年（大正13年）12月20日に廃止。外局の「施設本部」を参照。海軍軍人の綱紀保持、軍法会議の運営など法制度を掌握する。

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