財務・公会計省（ざいむ・こうかいけいしょう、）は、フランスの省の一つ。フランスの経済・財政政策を担当する。フランス財務省とも呼ばれる。フランスにおける財務大臣の起源は、アンシャン・レジーム期の1561年に初めて設置された大蔵卿（）である。大蔵卿は1661年に財務総監（）と改称され、フランス革命後の1791年に財務大臣（）と改称された。本省の歴史的任務は財政の管理である。1946年、国民経済・財務省（）の名称で、財政の管理とフランスの経済政策の実施とをともに所管する省が初めて設置された。なお、本省の名称および具体的な権限は、内閣が交代するたびに変化してきた。第2次シラク内閣（1986年 - 1988年）においては、本省は経済・財務・民営化省（）と称された。ジョスパン内閣（1997年 - 2002年）において、初めて産業が本省の所管となり、2012年まで、以後の内閣においても踏襲された（第1次フィヨン内閣（2007年）を除く）。予算は、独立した大臣が所管していたベレゴヴォワ内閣（1992年 - 1993年）、バラデュール内閣（1993年 - 1995年）、ならびに第1次、第2次および第3次フィヨン内閣（2007年 - 2012年）を除いて、本省の所管である。第1次および第2次フィヨン内閣（2007年 - 2010年）においては、雇用も本省が所管していた。同様に、第1次エロー内閣（2012年）においては貿易も本省が所管していたが、第2次エロー内閣（2012年 - 2014年）においては貿易省として分離された。貿易省が設置されるのは、1990年代半ば以来例のないことである。ヴァルス内閣（2014年 - ）においては、経済・財務省は財務・公会計省（）と経済・生産再建・デジタル省（）に分割された。2012年以来、経済・財務大臣は、経済、財政、消費および不正防止に関する政府の政策を立案し、実施することを任務としている。また同大臣は、社会的・連帯経済の促進および発展を担当し、予算および租税に関する政府の政策を立案、実施するほか、公会計全体および公会計に関する長期的戦略について責任を負う。経済・財務省の組織は以下の通りである。大臣は中央行政機関に加えて、担当大臣、官房および報道官をその権限の下に置いている。担当大臣もまた同様に官房を有している。現在のヴァルス内閣においては、ミシェル・サパンが財務・公会計大臣を務めているほか、財務・公会計大臣付の担当大臣として、クリスチャン・エケルト予算担当大臣が置かれている。財務・公会計省庁舎はパリ12区のベルシー地区にあるベルシー橋の袂に所在する。現庁舎はポール・シュメトフおよびボルハ・ユイドブロの設計により、1988年に竣工したもので、23万平方メートルの敷地に、それぞれ「ネッケル」「ヴォーバン」「コルベール」「」「テュルゴー」と名付けられた5棟のビルが建っている。1871年から1988年まで、本省の中央行政機関はルーヴル宮殿のリシュリュー翼に所在していたが、フランソワ・ミッテラン政権下で決定された「大ルーヴル計画（）」に伴う工事のため、現在地に移転することになった。なお、本省の現在の所在地であるベルシー通り139番地には、1983年までは退役軍人省の2つの部局（恩給局および従軍兵士・戦没者規定局）が入居し、現在は財務・公会計省庁舎の一部となっている古い建物が実際には所在する。一方、一部の部局は既に、セーヌ＝サン＝ドニ県ノワジー＝ル＝グランおよびモントルイユ、セーヌ＝エ＝マルヌ県ノワジエル、ならびにヴァル＝ド＝マルヌ県ヴァンセンヌに移転している。

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