液化石油ガス（えきかせきゆガス、、LPガス、LPG）は、プロパン・ブタンなどを主成分とし、圧縮することにより常温で容易に液化できるガス燃料（気体状の燃料）の一種である。気体のプロパン1m3を燃やすと99MJ（24,000kcal）、ブタン1m3は128MJ（31,000kcal）の熱量を発生する。また、液体1㎏当たりではプロパン、ブタンともに50MJ（12,000kcal）の発熱量を持つ。日本では一般にプロパンガスとも呼ばれることが多いが、家庭・業務用はプロパンが主体である一方で、工業用の主体はブタンであり、家庭・業務用でもプロパンは純物質でないため、プロパンガスと呼称することは適当とは言い難いのである。生産リソースとしては石油精製由来だけでなく、天然ガス随伴なども世界的に約半分を占める。通常、天然ガスはメタンが主成分だが、次に重いエタンよりプロパンとブタンは重く、これらを多く含むウェットな天然ガスから分離される。あるいは石油の精製過程で分離される。天然ガスに比べ熱量が大きい。LPGは重量あたりの典型的な発熱量は46.1MJ/kgで燃料油42.5MJ/kg、プレミアムガソリン43.5MJ/kgより高い。油田・天然ガス田または製油施設などの副生ガスから不純物を取り除き、圧縮装置や冷却容器で液化する。20℃での圧縮圧力はブタン0.21MPa（約2.1気圧）、プロパン0.86MPa（約8.5気圧）で低い圧力（2～8気圧）で常温で液化でき、体積は気化ガス時の250分の1になり、可搬性に優れる。このときのガス自体は無色、無臭の気体である。耐圧の低いタンクで貯蔵・輸送が可能である。気体としてのLPガスは空気より重く、空気の1.5～2倍の重さになる(100%プロパンの場合、15℃・１気圧で1.865kg/m3)。比重が空気より重く下に滞留する性質がある。また、ガスが漏れると爆発を起こしやすく危険なことなどから、ガスが漏れた際に感知できるようメルカプタン等を添加して着臭（タマネギの腐ったような臭いと表現されることが多い）し最終消費者へ供給される。大量輸送の場合は、専用船（LPG船）・タンクローリーが使用される。LPG自動車は専門のガス（ガソリンではない）スタンドが「LPガススタンド」として存在する。（日本では約1900ヶ所）小分け配送の場合10kgから50kgのボンベに詰められる。家庭用は、専業の販売業者のほか米穀店（米屋）や灯油などの燃料店や酒屋が兼業しており、一緒に配達される。また、携帯用燃焼機器用に専用容器に充填して販売されている。販売に当たっては、カセットボンベなどの一部を除き、液石法に基づき、経済産業大臣または都道府県知事への登録が必要となる。1997年（平成9年）にはバルク供給システムも認可されており、最終消費者に貯槽を設置し、その貯槽へのガスの直接供給・運搬装置として、バルクローリーが使用される。東日本大震災により発生した津波では、津波に流される家屋などのプロパンボンベから、プロパンガスが噴出し、炎上爆発する様子が、被災者やテレビカメラの前で数多く目撃された。そして、津波被害にともなう港湾火災などでの火種の1つとなった。その後の被災地では爆発し焼け焦げたプロパンボンベが多く残された。また従来、プロパンは「災害復旧が早い」という利点がうたわれていたが、東日本大震災では流通網と供給基地自体が、被災により広範囲で機能停止、あるいは寸断され、速やかな復旧とはならなかった。一方でプロパンガスボンベを保有していた個人、あるいは個人業主はすぐに炊き出し等を行うことができ、被災時に活躍できるなどのといった指摘もある。実際に仙台市内でもプロパンガスボンベを持っていた人たちによって、暖かな食べ物の供給が行われたとの報告もあるようである。LPGによる災害に強いエネルギーシステムも復興計画のひとつに含まれるのかもしれない。携帯用のガス熱機器の燃料として、日本では一般的なカセットガスだが、カセットガスの成分は他の液化石油ガスと異なりJIS規格で規定されていない。LPガスの業界団体である日本ガス機器検査協会が認証を発行している。この為、カセットガスは商品名に「プロパンガス」「LPガス」と言った表記をしていない。成分はブタンが主成分だが、プロパンに比べて容易に液化する半面、その際の気化熱でボンベ温度が急激に低下し気化不良を起こすことが多い。特に高出力のコンロや暖房用ストーブなどで連続使用したり、寒冷地で使用したりすると、出力が低下したり、ボンベの内容分が残りやすい傾向にある（ドロップダウン）。この為、自身が燃焼機器メーカーであるイワタニと東邦金属工業ではレギュラー仕様のボンベでも10～20%のイソブタンを混入しているほか、寒冷地用に30～50%をイソブタンとした「イワタニ カセットガスゴールド」「TOHO スーパーブタンガス」も発売されている。また、極寒冷地向けにプロパンを配合しているカセットボンベも存在する（新富士バーナー ST-760、TRUSCO TB-760、など）が、これらはカートリッジ構造こそブタンガスボンベと同じだが、JIA認証を取得していない。熱量も同一容積比で約20%高い。これらの用途はガストーチや屋外で使用するアウトドア用のコンパクトストーブで、屋内用の機器での使用は推奨されない。パッケージにも屋外用と明記されている。ホームセンターやドラッグストアで安価に販売されているカセットボンベはほぼブタン100%である。なお、通常のLPガスの代わりに一般用のLPガス機器に供給する機器も発売されているが、一般用のLPガス機器で使用した場合、赤炎量が増えるなど通常と燃焼状態が異なる。また、ユーザーが爆発事故を起こしたため、岩谷産業はこの種の供給装置の製造・販売から撤退した。現在は東邦金属工業製「TOHO サンパワー」以外、日本のメーカーでは販売していない。海外製のものが入手可能であるが、これらはJIA認証を受けていないので、万一の事故の際は自己責任となることに留意されたい。使用済みのカセットガスボンベの廃棄については、スプレー#廃棄時の注意を参照。液化石油ガスの販売事業者の多くは、消費者と供給契約を結ぶ際、ガス配管工事費や、場合によってはガス器具まで無償で提供するということが昔からの習慣で行われてきた。しかし、以前はこの場合の配管や器具の所有権が販売事業者にあるのか消費者にあるのかが明確にされていなかった。そのため、消費者が他社の液化石油ガスや都市ガスに切り替えるなどの理由で解約する際にその所有権を巡ってトラブルが発生していた。そこで1997年（平成9年）に改正された液石法では同法第14条により消費者に交付する書面配管や器具の所有権を明らかにすることが義務付けられた。しかし、これによってこの問題が完全に解消されたわけではない。例えば建売住宅に付随するガス設備に関するトラブルがある。建売住宅を建設する際のガス設備工事を供給事業者が費用負担して行い、その物件をハウスメーカー等から購入する際、消費者は通常、ガス設備も建物の購入代金に含まれていると思って建物の購入契約を結ぶ。しかし入居時にガスの供給契約をする時点で供給事業者から交付された書面で初めてガス設備が供給事業者の所有であることに気づくケースもある。このような場合は、建物の購入契約を結ぶ時点で「ガス設備は供給事業者の所有である」とハウスメーカー側から告知するべきであり、「告知せずに建物を販売した場合はたとえガス設備工事を供給事業者が費用負担していたとしてもガス設備の所有権は購入者に帰属する」という裁判例もある。一般家庭用に販売している価格についても、かなり不透明な部分があり問題視されている。それは、同じ販売店であっても数十種類の価格表を持っていて、家庭用・業務用で価格を決めているケースもあり、その使用量によりたとえお隣でもＬＰガスの単価が違う場合がある。　一般的にお客様の使用量により変動する料金体系が多くみられ、集合住宅などのアパートなどの場合、ガス単価が割高な傾向にある。昨今ではこうした消費者の声に耳を傾け、信頼できる団体も増えてきており、自分で簡単に料金・価格の診断ができるようになった。経済産業省資源エネルギー庁所管の日本エネルギー経済研究所石油情報センターでは地域別の一般小売価格を調査・公表している。また、総務省統計局が行っている小売物価統計調査の調査品目となっている。国民生活センターでは、「「ガス料金が安くなる」と言われて契約したが、すぐに値上げされた」などのトラブルが増加しているとして消費者に注意を促している。一般的な手口は「新規顧客の為の囲い込み料金」とは言わず安さだけを売りにして、現在利用しているガス販売店を批判し、お客を不安に陥れ洗脳し、契約に持ち込むことが多い、現在利用しているガス販売店が切り替えのＦＡＸ連絡をした時には、十分な洗脳を完了し、これまでの経緯や説明をさせる機会も与えず話も聞いてくれない状況に陥れる手法が目立つ。　結局値上げされて騙されるのはサインをした顧客となる。（絶対に値上げしなかった例は、一つもない）最近では「●●社団法人」や「ＮＰＯ法人○○協会」、「ＬＰガス消費者センター」など、消費者の錯誤を狙うような名前のブローカーも目立つ。これらの団体にＬＰガス料金の相談をして、ブローカーから顧客を買収する販売店を紹介される。社会問題となっているブローカーと同じ手口で、相談した顧客もまさか自分が書類ごと売られていることに気づかない事が多い。上記の団体は「運営する為の紹介料」という回答をするよう教育されている。組織の大きさと顧客が欲するサービスや安全性は比例しない。なお、取引に使用される家庭用ガスメーターは計量法により規制され、その取扱いは都市ガスメーターとほぼ同様である。ただし、LPガススタンド等のいわゆる「オートガスメーター」については、ガソリンスタンド等の燃料油メーターに近い取扱いとなる。LPガスのメーターが１㎥回る場合、都市ガスのメーターでは日本工業規格では、7種類の規格がある（JIS K2240:1991 液化石油ガス（LPガス））。この他に自動車用としては、日本LPガス協会自主規格がある。

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