国際通貨基金（こくさいつうかききん、）は、国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金（IMF）の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2014年現在、国際通貨基金（IMF）の加盟国は、188か国である。加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。1944年7月、アメリカ合衆国ニューハンプシャー州ブレトンウッズにおいて、国際金融、並びに、為替相場の安定を目的として、開催された国際連合の「金融・財政会議」において、調印されたブレトン・ウッズ協定によって、第二次世界大戦後復興策の一環として、国際復興開発銀行と共に、1946年3月に29か国で創設された。1947年3月にIMF協定が発効し実際の業務を開始し、国際連合と協定を結び、国際連合の専門機関となった。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。発足当初は外為市場で交換される通貨を物理的に輸送していた。これを見かねた欧州経済協力機構が1950年にヨーロッパ支払同盟をつくった。これは各月末で決済する外為取引用の手形交換制度である。1958年、十分なキャッシュフローを備えるかたちでに改組された。業務の遂行に欧州各国の承諾がいらなくなり、かわりに経済協力開発機構が指揮を担った。協定は1972年に終了し、IMFがその業務を継承した。2008年、各国の投票権等の基礎となる出資額（クォータ）の更新が議論された。2010年、ギリシャ経済の先行きについて試算を出した（#ギリシャ経済の先行き）。なお、日本との関係は年譜のとおりである。これ以降は日本の財務省との関係を参照されたい。毎年秋に年次総会と呼ばれる世界銀行と合同の総務会を開催。また年2度の国際通貨金融委員会の開催も行っている。総会（）は、毎年秋に1回、世界銀行と合同で開催される。国際通貨金融委員会（、IMFC）は、年に2回開催される。意思決定機関として総務会と理事会がある。「（一般的に総務会と訳される）」は、各国2人の代表者（財務大臣や中央銀行総裁など）で構成される最高意思決定機関で、年1回開催される。投票権は出資金の支払い比率に応じて与えられる。この出資金がIMFの財源であり、経済規模に応じて定められている。「（一般的に理事会と訳される）」は、24名の理事によるIMFの通常業務に関する執行機関。任命理事と選出理事は現在24名で構成されている。「（一般に専務理事と訳される）」は、理事会の議長と国際通貨基金の代表を務める。世界銀行の総裁に米国出身者が選出されているのと同様、国際通貨基金の専務理事には欧州出身者の就任が不文律となっているが、かつてカムドシュの後任として日本の榊原英資元財務官が、またストロスカーンの後任にメキシコ中央銀行のカルステンス総裁の起用が検討されたことがある。2008年3月28日、クォータの改革について、理事会において決議案が合意された。クォータ改革の最大の目的は、世界経済における加盟国の相対的地位をクォータ・シェアにより反映させることであり、この改革によって新興国市場でのIMFの役割と責任は高められるとされている。IMFでの議決権は一国一票ではなく、上記のクォータによる。各加盟国は基礎票として250票を持つほか、自国に割り当てられた特別引出権（SDR）100000ごとに1票が与えられる。出資比率は2012年現在下記の通りだが、BRIC諸国の比率は高められ、今後中国が3位、インド、ロシア、ブラジルがそれぞれ8位、9位、10位になる予定。IMFへの出資額が世界第2位の日本が債務不履行になり、IMFの管理下におかれて財政自主権が失われることは、財政運営が極度に困難となり財政の自由度が失われる状況であると財務省は定義する。また、財務省は、日本のような自国通貨建てで国債を発行していて、かつ通貨発行権を有する国が債務不履行になることを否定する意見書を出している。ギリシャ経済の先行きについてIMFが2010年に試算を出したが、その経済予測は現実のギリシャ経済の動向とは大きくかけ離れるものとなった。IMFの予測ではギリシャの実質GDPは2011年を境に上昇に転じるはずであった 。現実にはギリシャ経済は落ち込みをつづけ、2013年には実質GDPが2008年時の76パーセントにまで減少した。この問題について、2010年に公表したギリシャの経済指標の予想値は極めて楽観的であったことをIMF自身が認めた。2010年にIMFはギリシャに強いる緊縮財政政策を、その他のユーロ圏の脆弱な国を守るファイアウォールを築くための時間作り政策と評していた。だがその2年後にギリシャの失業率が25%にまで上昇してしまう。IMFの予測では14.8%にとどまるとしていたが、その予測は大きくはずれた。ギリシャに課した財政緊縮プログラムについても、その政策がギリシャ経済に与える打撃を過小評価していたとIMF自身が認めたのである。ギリシャ政府の負債についても、早期に債務減免を検討すべきであったとIMFは声明をだした。ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは、このIMFの経済予測を批判し、IMFのように財政緊縮が経済に対してどれだけダメージを与えるかを考察できない機関が他者に経済の講義をするべきではないと示唆する。日本はIMFへの第2位の出資国である。副専務理事は4人いるがこのうち1人は日本人で、財務省財務官を退職した後の指定ポストとなっている。2015年時点で、副専務理事ポストへの日本からの選出は4代連続となっている。日本はこのほかに理事ポストを確保し、財務省からの出向者が務めている。理事室には理事のほかにも財務省からの日本人スタッフが多くいる。日本の新聞のIMFに関する記事は、ワシントン駐在の日本人記者が理事室を取材して書いていることが多い。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一によれば、日本の財務省からの出向者がIMFの資料を要約し説明するため、IMFには財務省の意向が入りやすいとのことである。2010年7月14日、IMFが日本に対し「消費税15%」を提言するレポートを発表した。「消費税率を15%に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4-5%の歳入増が生じる」「当初は、成長率を0.3-0.5%押し下げるが、老後のための貯蓄が消費に回り、日本経済への信用度が増すことで海外からの投資が増えるなどの結果、毎年0.5%ずつ成長率を押し上げる」としている。しかし、この提言について経済学者の相澤幸悦は「IMFには各国の財政政策を指導する権限があるが、それは財政危機に陥った国などに対して資金支援を行なった場合に限ってのことであり、アメリカに次いで2番目の出資国である日本に対してこんな指導を出すのはあまりにも不自然である。」と指摘している。また産経新聞ワシントン駐在編集特別委員の古森義久は「この提言も財務省の意向を十分に反映しているものであることは間違いない」と指摘している。経済学者の浜田宏一は2010年8月時点に「政府の信用状態を正確に把握するには、粗債務ではなく純債務を見るのが常識である。純債務であれば日本政府の負債はGDP比60%以下にもかかわらず、同レポートでは粗債務の数字（日本政府の負債はGDP比約180%）を用いている。またレポートは日本円へのソブリンリスクを懸念しているが、日本は世界最大の債権国であり、円に対する市場の信任は高く、リスクが高いとは到底いえない。さらにこれまで金融緩和などの対策を講じていないことに言及せず、デフレの危険が伴う消費税増税を求めるのにも無理がある」と指摘している。IMFは、2014年5月30日にも、2015年10月に消費税率の10%引き上げを行うとともに、最低でも15%に引き上げることを重ねて求める声明を出した。一方で、安倍政権が進めている法人税率の引き下げについて「財政リスクの高まりを防ぐための財源確保が必要だ」とした上で「法人税の税率引き下げは段階的に実施することで、財政リスクの上昇は抑えられる」との声明を出している。かつては融資を行う際に、内政不干渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかった。しかしながら、成果があがらない国も多く、踏み倒しも横行した。このため、1979年以降は融資の効果を阻害するような政治状態の国には、政策改善を条件にした融資を行うようになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。構造調整プログラムは新自由主義に基づいており、これに沿った経済の自由化や補助金の削減、国営企業の民営化、関税の引き下げなどが途上国に求められた。このIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南米、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発生し、社会が混乱に陥ったという見解が多い。他方でIMF国際通貨基金トップのドミニク・ストロス＝カーン氏が女性強姦未遂容疑で米当局に逮捕され、この事は米国メディアで連日大きく取り上げられた。トップのストロスカーン氏の逮捕とあって、IMFの政策運営に空白が生じれば、財政危機が深刻化し国債利回りが急上昇しているギリシャ問題、原油高騰を招いている中東・北アフリカ情勢への対応など、重要課題への対応が遅れることなどへ大きな懸念が高まった。なおストロス・カーン容疑者は事件について否認している。

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