学費（がくひ、tuition, academic fee, schooling fee, school expense）とは、学校や塾での学習など、教育を受けるためにかかる費用のことである。OECD加盟国の平均的には、初等教育から第3期の教育を終えるまでに、学生1人あたり毎年$10,220米ドルの費用が掛かっている。初等教育から中等以降高等以前教育までは、その費用の90%はコア教育サービスに投じられるが、第3期の教育からは研究開発費に使われる割合が多くなってくる。また比喩的な用法として、多大な期待を持って購入した商品やサービスが購入者の意図に合致せず、以前に購入もしくはさらに別途購入した商品やサービスのほうがまだまともであると感じた場合、期待していた商品やサービスが思っていたのと違っていたことを学んだという意味で、その商品やサービスの購入に要した費用を「学費」「授業料」「勉強代」と表現することがある。2005年の国民生活白書（内閣府）によれば、一人の子供が大学を卒業するまでにかかる教育費は528万円と試算している。一方、AIU保険の試算によれば、1,345～4,424万円（内訳は、学校教育費（授業料、制服代、PTA会費）、給食費、お稽古事、補助学習費（塾や家庭教師、図書費）。最も少ないのは、幼稚園から大学まで全て国・公立に通った場合。最も多いのは、私立幼稚園、公立小、私立中、私立高、私立大医学・歯学部に通った場合）かかるとしている。例えば、1995年の阪神大震災や2004年の新潟県中越地震が起こった際、大学によって被災した学生の入学受験料や入学金を免除したケースがある。国公立の高等学校や大学では、経済的に厳しい家庭の学生に対する学費の減額・免除制度が存在する。私立の高等学校や大学ではそのような制度を持つところは少ないため、多くの学費支弁困難者は奨学金を利用するケースがほとんどであり、他に成績優秀者などについて特待生や特別奨学生のような名目で学費の全額や半額が免除となることもあるが対象となっているのは少数である。神奈川大学では「給費生試験」を実施しており、12/23の試験で、学費相当分の奨学金を4年間支給し、なおかつ自宅外通学者には年額60万円の生活援助金も支給している。日本では、2007年度末時点での公立校の学費滞納額は、約5億8952万円になるという調査がある。滞納額は、過去に比べ増加傾向にある。要因としては「保護者の経済的な理由」「モラル低下」の順だが、一方で滞納が増えた要因としては「モラル低下」が大きいという。なお、給食費の滞納については、給食#学校給食費の問題を参照。一部の学校では、合格直後にあらかじめ入学金などを受け取っておくため、いわゆる滑り止めの学校に合格して入学費用を支払ったが、他の学校に受かったために入学しないというような場合は、受験者にとって負担となる。このため一部の学校では、実際に入学しない場合に、すでに払った学費の一部を返還したりする制度がある。また一部の大学では、学費の返還請求が裁判となった。これは、毎日放送のニュース番組「VOICE」の「憤懣本舗」で、視聴者から寄せられた手紙が発端だと言われている。なお、学費返還訴訟の詳細については、学費返還訴訟を参照されたい。私立学校では特に区別はないが、公立学校においては条例等に徴収の定めがあり地方自治体の収入となる公費と、学校ごとの取り決めに照らして徴収され学内で経理処理される私費に区分されている。次のうち、授業料・入学金については公費となる。条例・規則に定めのある空調使用料も公費である。これら以外の私費については保護者への説明や明確な法的根拠無しに徴収されている場合もある。また、学内のみで処理されているため、しばしば横領等の経理事故が起きることがある。今日の発展途上国において、初等教育から教育機関の授業料は無料にも関わらず、食べ物、教科書、制服、通学費など学校生活を送るための費用が捻出できないために子どもが通学できないという状況がある。高等教育の費用についてOECD平均では、おおよそ7割を公費負担、2割を家計負担、1割を民間負担（奨学金贈与など）であった。世界各国の大学授業料（初年度納付金＝入学料＋授業料）の平均は以下のようになっている。橘木俊詔・八木匡の研究によると、「日本の国立大学の学費は極めて高く、高等教育の機会が経済的側面において公平に確保されているとは言えない」。アメリカの州立大学よりも遥かに高くなっており、「国公立大学でも諸外国との比較で重い負担を強いられている」。学期中の授業は無料。　追加のプログラム履修の際に学費を支払う。

出典:wikipedia