日本法律学校（にほんほうりつがっこう）は、日本の法律を研究し、国運の増進をはかる目的として設置された私立法律学校。大日本帝国憲法が公布され、皇典講究所所長山田が、同じ趣旨で学校設立計画を進める法律学者らを全面的に支援して、日本法律学校（現在の日本大学）は設立された。この項目では後身たる日本大学（専門学校令準拠）についても扱う。1889年（明治22年）4月3日の「日本法律学校設立趣意書」の趣意では、「外来の先進ヨーロッパ諸国の法学思想とわが国固有の思想との融合調和を目指し、日本独自の法律文化を確立するため、法学教育の機関を創設すべき必要がある」とし、主意書に記されている創立目的を要約すると、「日本の法律は新旧を問わず学ぶ、海外の法律を参考として長所を取り入れる、日本法学という学問を提唱する」とした。近代国家の成立期、従来のように欧米法教育が主流の時代において、日本法律を教育する学校として誕生した本校は、私学としての独自性を大いに発揮することとなった。開校当初は、山田が所長をしていた皇典講究所の校舎（教室）を夜間借り受けて講義を行なっていた。夜間授業では、最初に認可された。1889年（明治22年）2月11日に大日本帝国憲法が発布されると、法学界の中から外国の法理論は参考とし、日本の法律を中心に研究することを趣旨とする学校の設立を求める声が起こった。日本国初となるこの憲法の施行に向け、日本独自の法典研究と教育が急務であると考え、自らが所長を兼ねていた皇典講究所内に「国法科」を新設することを考えているさなかで、山田とは別に宮崎道三郎を中心とする若手の法律学者らによって日本法律を教授する学校の設立の計画が進められていた。これを契機に、本校を皇典講究所の校舎内に創設して法典研究に当たらせることとなった。（1890年（明治23年）、皇典講究所に国史・国文・国法を教授する國學院を開校し、その国法を専修する所を日本法律学校と称することとした。）直ちに東京帝国大学教授宮崎道三郎、大日本帝国憲法の起草者である金子堅太郎ら法学者11名と協議し、新たな理念と思想を持つ法律学校設立のための設立要旨を次のように取りまとめた。「一、国法は日本固有の国体・民情・慣習・ 文化を根底として作らるべきであり，この際日本古来の慣習制度をみ直す　二、憲法はじめ法律が多数制定されつつある現在，これを国民に熟知徹底させるために日本法律を講義する　三、日本法律として成立した法律を検討し，古来の精神・慣習・制度の面から必要な改正の議をたてる　四、同時に海外の法理もまた大いに研究し，わが国法学に資し，もって日本法学を振起して国運の増進をはかる」上記の設立要旨をもって1889年（明治22年）9月、日本法律学校の設立許可を東京府に申請し、同年10月4日に日本法律学校の設立が認可された。日本法律学校は翌年の1890年（明治23年）9月に設立者の一人である金子堅太郎を初代校長に迎えて同学は開校した。また、設立時の評議員の一人であった山田は同学設立後も文部省に対して「特別認可学校」とするよう要請し、同学の運営財政面において尽力した。このように、本校の設立事業と学校設立時に彼が示した開学理念および思想は、その後の本校の発展のみならず、近代日本の発展に大きく寄与したことは周知であり、「近代法の祖」と称される彼を後身機関にあたる日本大学では、上記のような経緯から本校の経営に大きな影響を及ぼしているため、彼を「学祖」と称し位置付けている。さらに山田の支援もあって司法省は「法律取調事業嘱託費」の名目で本校の設立に際し50,000円を下付した。1892年（明治25年）11月11日、山田が死去すると廃校も協議されたが、そのまま存続して松岡康毅が第2代校長に就任。翌年の1893年（明治26年）、司法省指定学校となり、1901年（明治34年）、高等師範科を設置して単なる法律学校に止まらない総合大学への昇格を目指し、1903年（明治36年）8月、日本大学と改称、翌1904年（明治37年）、専門学校令準拠の高等教育機関となった。しかし、この時点では制度上は旧制専門学校であり、大学令による制度上の大学（旧制大学）に昇格したのは1920年（大正9年）4月16日である。法典伯・山田が創立に深く関わっている。等設立時の校地は、先述の通り皇典講究所のあった東京市麹町区飯田町（現在の東京都千代田区飯田町）に所在していたが、山田没後の1895年に神田区神田三崎町の新校舎に移転して皇典講究所から独立した。この校地は現在の日本大学法学部などが所在する日本大学三崎町キャンパスに継承されている。旧飯田町校舎の所在地は現在、「日本大学開校の地」の碑が建立されている。

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