思いやり予算（おもいやりよさん）とは、防衛省予算に計上されている「在日米軍駐留経費負担」の通称である。在日米軍の駐留経費における日本側の負担のうち、日米地位協定及び、在日米軍駐留経費負担特別協定を根拠に支出されている。ニュースや討論番組など報道関係でしばしば「日本側負担駐留経費＝思いやり予算」のように扱われることがあるが、後述のように「思いやり予算」とは在日米軍駐留経費の日本側負担のうちの全部ではなく一部を示すものであり、用語の意義としては誤用である。1978年（昭和53年）6月、時の防衛庁長官・金丸信が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部（62億円）を日本側が負担すると決めたことから始まる。日米地位協定の枠を超える法的根拠のない負担に対して、円高ドル安などによって、アメリカ合衆国の負担増を考慮した金丸が、「思いやりの立場で対処すべき」などと日本共産党に対して答弁したことから、思いやり予算と呼ばれるようになった。思いやり予算の内訳は、在日米軍基地職員の労務費、基地内の光熱費・水道費、訓練移転費、施設建設費などである。思いやり予算の開始当初から現在までに、日本が負担した駐留経費の総額は3兆円超に及び、年度あたりでもドイツや大韓民国など、他の同盟国と比較して圧倒的に額が多い。そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄される。ブレジンスキーは日本を (保護領)と呼んだ。英語表記でも「」で通用するが、公式表記には「」（駐留国受け入れ支援、接受国支援、HNS）が当てられており、アメリカ合衆国連邦政府の高官などは「負担」をイメージさせる「思いやり予算」という呼び名を好まず、日本の戦略的「貢献」という側面を強調する発言をしばしば行っている。2011年1月21日、外務大臣前原誠司は「米軍が（日本に）駐留し、ある程度必要な経費を日本が負担することは、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私（大臣）の思い」と述べ、今後は「ホスト・ネーション・サポート」を使用する考えを示し、マスコミ各社にも協力を呼び掛けた。そして、「思いやり予算」以外にも、日本が拠出している在日米軍関連経費は存在する。防衛省公式サイトの「在日米軍関係経費（平成26年度予算）」によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳のうち、いわゆる「思いやり予算」は1,848億円であるが、それとは別に、が存在する。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ・フォスターの司令部内に“専門”　“担当士官”　“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署（HNSO）が設置されている事が判明した。1990年代から、娯楽・保養施設、果ては日本人従業員に貸与される制服や備品までも思いやり予算で処理されている事が指摘され、近年にはさらなる「不適切な支出」が明らかとなり、見直すべきとの声が多く上がってきた。2008年度の予算について、野党であった民主党は「レジャー向けの職員の人件費まで日本が負担するのはおかしい」などとして反対した。もっとも、予算総額は1999年（平成11年）の2,756億円が頂点となったあと総額の減少が続いており、2010年（平成22年）には1,881億円となっていた。しかし同年、民主党の菅直人政権は、以後5年に渡って前年度水準を維持することでアメリカ政府と合意した。上記の合意を受け、2011年（平成23年）1月21日午前に、前原誠司外務大臣とジョン・ルース駐日アメリカ大使は外務省で会い、2011年度以降の「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定」に署名した。東日本大震災の後のトモダチ作戦による親米感情の高まりの影響もあり、2011年（平成23年）3月31日には、民主、自民などの賛成多数で、「在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する特別協定」が国会で可決・批准された。これによって、有効期限は従来の3年から5年に延長され、今後5年間、日本は米軍に現行水準（2010年度予算で1881億円）を支払い続けることを決定した。

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