NIMBY（ニンビー）とは、（自分の裏庭・近所以外なら）の略語で、「施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ」と主張する住民たちや、その態度を指す言葉である。日本語では、これらの施設について「忌避施設」「迷惑施設」「嫌悪施設」などと呼称される。NIMBYによる反対運動は、「施設が建設されると、地域や住民に対して環境被害などの損害をもたらす」などと主張し、以下の理由で建設や誘致の反対運動を起こす場合もある。NIMBYの対象は個人的な主観や感情も多々含まれるため、判断が分かれるが、一般的には次の施設が挙げられる。下記に挙げられている施設でも、利便性の向上や経済効果を期待し、近隣の自治体や住民により誘致される場合も少なくない。これらの施設は、いずれも「近くにあると、地域と住民に利益を与えず、損害を与える」と考えられがちである点が共通している。例えば、発電所は多少距離が離れても電気の供給を受けることができ、遠近によって電気供給に大きな差が生じるわけではない。しかし、遠くにあっても損失を被らない施設と考えられ、爆発事故の危険性を孕んでいるからこそ、近隣への建設を積極的に容認する必要性に乏しく、反対の住民運動が起こる原因となる。こういった理由から起こる反対運動については、これに同調し、施設の建設主体である政府や企業を非難するような主張がなされることも多いが、「『自分だけ損害を被らなければよい』とする『住民エゴ』である」として、反対運動自体が批判の対象となることもある。知的障碍者施設・精神障碍者施設・精神科病院は、「障碍者による不測の行為」への漠然とした怖れなどを理由に反対されることがあるが、こうした反対理由の妥当性については議論が交わされるなど、そもそも損害の存在が議論の対象になることもある。NIMBYはその性格から中央政府による自治体への振興策で優遇が検討されるが、別個の中央政府による振興策以外だけでなく、NIMBY施設による雇用創出という側面も存在する。NIMBY問題におけるこれらの論点はいずれも程度と主観の問題であるため、どの程度の損害を受け入れ、それに対して補償などがどのような形でなされるのかを巡り、長期にわたって議論が繰り広げられることが多い。忌避されるがゆえに、その設置を受け入れた場合は、税制面をはじめ道路や公園や運動施設など様々な公共施設整備などの様々な振興策という形で優遇されることがある。また、振興策に魅力を感じて積極的に誘致する自治体もしばしば見られる。特に政府が新しい土地を収用したり、公有水面を埋め立てる必要がある場合は、抵抗をする地権者の土地収用や公有水面埋め立てに当該地方自治体首長の同意が必要となるケースもある。そのため、NIMBY施設が受け入れの是非が当該地方自治体で争点となると、地方選挙で賛成派と反対派を二分して選挙戦が行われる。特に土地収用の権限などで注目される当該地方自治体の首長選挙は、地方議会議員選挙よりも注目される。NIMBYの中身によっては当該自治体の地方選挙が全国的に注目される選挙になることもある。法的拘束力はなく、意見に留まる、住民投票条例による住民投票が実施される例もある。土地収用などの権限に関与する当該地方自治体の首長が反対派で占められるようになった場合、中央政府はNIMBYの候補地を他の地域にするか、地方自治体の首長の同意を必要としない特別措置法を制定させてでも当該地域での土地収用を断行するか、計画自体を断念してNIMBYによる利益がないことを受け入れるかのいずれかの選択を強いられることになる。戦後日本では、政府がNIMBYの建設について立地のサポートをするために以下の法律が制定されている。

出典:wikipedia