アメリカ沿岸警備隊（アメリカえんがんけいびたい、United States Coast Guard、略称：USCG）は、アメリカ合衆国における沿岸警備隊。国土安全保障省に所属し、人員は約42,000名。アメリカ軍を構成する陸軍・海軍・空軍・海兵隊に次ぐ5番目の軍隊（準軍事組織）であり、最小規模の武装組織でありながら、法の強制執行権を有し、捜索救難、海洋汚染の調査から沿岸整備や監視まで幅広い任務にあたっている。また、隊員は海軍特殊部隊（Navy SEALs）への応募資格がある。日本国内では、横田基地内にアメリカ沿岸警備隊極東支部がある。かつては南鳥島・硫黄島・浦幌町（十勝太）にロラン局、上瀬谷・慶佐次に通信所があった。1790年8月4日に財務省傘下に設立された「税関監視艇局（United States Revenue Cutter Service）」を前身とする。1798年に「擬似戦争」（大革命期のフランス総裁政府との間で繰り広げられた非正規な海戦）を期に海軍が再設立されるまで、税関監視艇局がアメリカ合衆国唯一の海上武装組織であった。1915年1月28日に「税関監視艇局」と「救命局（United States Life-Saving Service）」が統合され「沿岸警備隊（Coast Guard）」となった。1939年には「灯台局（United States Lighthouse Service）」を吸収した。1967年に運輸省(United States Department of Transportation)が設置されると沿岸警備隊はその傘下に移管された。アメリカ同時多発テロ事件の影響を受け、2003年3月31日に国土安全保障省が設置され移管。国土安全保障省の管轄下にあり、連邦機関として法執行権限を有する。それにより海上および五大湖などの内水面における治安維持、捜索救難、環境保全、海洋調査等にあたっている。「カッター」と呼ばれる哨戒艦艇(大型巡視船)および航空機多数を保有し、アメリカ各地に拠点を持つ。本部所在地はワシントンD.C.。1915年1月28日に議会が提出した法案によって沿岸警備隊は現在の形となった。沿岸警備隊設置の法的根拠は合衆国法典第14編（沿岸警備隊）第1条に「沿岸警備隊は1915年1月28日に設立され、軍事組織となり合衆国軍の常備部門となる。」（）とある。また、第10編（軍隊）第101条（）では、陸海空軍・海兵隊と並び、アメリカ合衆国の軍隊(armed forces)であることが示され、国防への協力も任務とされている（）。合衆国議会における宣戦布告や大統領の命令などの戦時には、アメリカ海軍の指揮下に入る（）。そのため、第二次世界大戦や朝鮮戦争、ベトナム戦争などにも参加している。モットーは"Semper Paratus"（ラテン語）、英語にすると"Always Ready"、つまり『常に備えあり』で、いつでも事態に対処できるようにしているということである。沿岸警備隊の階級は、等により規定されており、最高位の沿岸警備隊長官(Chief of the Coast Guard)として大将（Admiral　）1名が補されている。士官の養成は、コネチカット州ニューロンドンにあるアメリカ沿岸警備隊士官学校によって行われる。4年間の教育を受けた後に、理学士の資格を得て、少尉に任官される。艦艇（カッター）乗員や陸上勤務のほか、一部は航空機搭乗員の訓練に回される。卒業生には最低5年の任官義務がある。他の軍と異なり、予備役将校訓練課程は設置されていない。新兵については、ニュージャージー州ケープメイにあるケープメイ沿岸警備隊訓練センターにて8週間の基礎訓練・教育が行われる。また、法律家や技術者など7千名以上の文民を採用している。2014年現在、沿岸警備隊は国土安全保障省に属する。すべての下部組織は沿岸警備隊長官に属する。沿岸警備隊は海上の管轄地域を大きく太平洋と大西洋（五大湖含む）方面に分け、太平洋方面4個管区、大西洋方面5個管区にて担当している。艦船や航空機の塗装はアメリカ沿岸警備隊のシンボルカラーである白青赤の三色が使われており、基本的には白地に赤の帯と青のラインが入る。

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