八木 秀次（やぎ ひでつぐ、1962年（昭和37年）3月9日 - ）は、日本の法学者。麗澤大学経済学部教授。専門は憲法学、法思想史。一般財団法人「日本教育再生機構」理事長、フジテレビジョン番組審議委員、産経新聞正論メンバー。新しい歴史教科書をつくる会」第3代会長。広島県尾道市出身。早稲田大学法学部・同大学大学院法学研究科修士課程を経て、同大学大学院政治学研究科博士課程を中退。修士課程では井上茂、博士課程では小林昭三に師事。東京理科大学・慶應義塾大学の非常勤講師を務めたのち、高崎経済大学専任講師・同大学助教授・同大学教授（2006年）。2014年から麗澤大学教授に着任。2002年（平成14年）、正論新風賞を受賞。「新しい歴史教科書をつくる会」で3代目会長を務めていたが、2006年（平成18年）2月28日、会の内紛および中国への無断渡航の責任を問われ解任された。一部の八木派の尽力で副会長に留まったが、同年4月30日、藤岡信勝の日本共産党員歴の怪文書事件の責任を問われ、副会長および理事も解任。つくる会から脱退した。2006年の第1次安倍内閣発足に際し、中西輝政、西岡力、島田洋一、伊藤哲夫と共に安倍晋三のブレーンとして報じられる。同年10月22日、八木を理事長として一般財団法人「日本教育再生機構」が、2007年（平成19年）7月24日には八木を事務局担当として教科書改善の会が発足した。現在、育鵬社から歴史、公民科教科書を発行している。2008年公開の南京大虐殺否定論を扱った映画『南京の真実』の賛同者となる。2013年1月、第2次安倍内閣より「教育再生実行会議」委員に指名。2004年以降の皇位継承問題を巡り浮上した女系天皇容認論に反対し、男系男子による継承の維持を主張。。男女共同参画やフェミニズムに反対している。ジェンダーフリーについては、日本を崩壊させようとする左翼とフェミニストの陰謀であり、「ジェンダーフリーは狂気の思想である」と述べている。選択的夫婦別姓論についても反対している宗教新聞社主催の同性婚の問題点を考える講演会において、日本で同性婚が合法化された場合は「少子化を倍速化させるだろう」と指摘し、「婚姻制度の根幹は、子供を産み育てるためのものである」、「結婚とは男女によるものであって、それはその間でしか子供が生まれないからだ」と訴えた。教育勅語について、「教育勅語そのものの復活は難しいだろうが、そこに書かれていることは普遍的なことなので、新たな形でその精神を復活させることは必要」と述べている。2013年（平成25年）10月20日の皇后の発言の内、五日市憲法草案を取り上げた事について、及び2013年（平成25年）12月18日の今上天皇の発言の内、「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」を抜粋し、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と正論 (雑誌)で発言。在日特権を許さない市民の会（通称、在特会）に対して批判的であり、「同じような括りにされて甚だ迷惑であり、彼らの行為は確実に反日的な左翼や外国勢力を利するものだと考えている」とコメント。拉致問題解決のための集会後のデモで、「全ての朝鮮人を東京湾にたたき込め」というシュプレヒコールが上がった問題については「拉致被害者救出運動をヘイトスピーチと同じ括りにすることで世論の支持を失わせ、無化させようとする思惑があるのではないかと思われて仕方ない。外国勢力の関与も疑われる」と述べた。平成25年2月に大阪の鶴橋で行われたデモで14歳の女子中学生が「南京大虐殺を知っているだろう、あんたたちが出ていかなければ鶴橋大虐殺をやりますよ」と演説した件では、「筋のいい『右派』ならば、南京大虐殺を全面肯定したりはしない。中学生の発言は南京で大虐殺を日本人が起こしたという前提でそれを鶴橋でも起こしてやろうというものだ。右派の発言とも日本人の心性とも思えない」と述べた。憲法9条を改正するべき、としている。その他、天皇の元首化、国防義務の明確化、幸福追求権（第13条）や男女平等を示した第24条の改定をするべき、と主張している。戦時中の特攻隊員を「彼らの『青春』を羨ましく思う。」「これほどの精神性の高さを、それもごく普通の日本人が持ちえた時代があったのだ。」「私はこのような“英雄”たちと同じ日本人に生まれたことを心から誇りに思う」と評価している。

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