PiTaPa（ピタパ）は、スルッとKANSAI協議会が展開する乗車カード機能を基本に据えたサイバネ規格／非接触型ICカードのクレジットカードである。乗車カードとしては近畿地方・東海地方・北陸地方の一部・岡山県などの鉄道・バス事業者が導入している。PiTaPaは「」の略である。カード裏面に記載の番号の始めの文字は「」であり、スルッとKANSAIのローマ字表記の、 の略称である。キャッチフレーズは「ピタッとタッチするだけでパッとスピーディーに！」。また2009年3月からは、テレビCMなどで、「“動く”を応援するカード。PiTaPa」と言うキャッチコピーも使われている。Suicaなどで行われている大多数のプリペイド方式ではなく、公共交通機関の乗車ICカードとしては世界初のポストペイ（後払い）方式を採用している。したがって、PiTaPaはクレジットカードに分類される。PiTaPaには、PiTaPaベーシックカードとPiTaPa提携カードの2種類がある。買い物に使えるIC決済機能（後払い方式電子決済）も盛り込まれており、事業者によっては自社系列などの別のクレジットカードと提携したPiTaPaカードを発行（もしくは発行予定）している。ショッピングでの利用に関しては、東京都や北海道、沖縄県、富山県、広島県でも利用可能な店舗が存在する。なお、交通面において相互利用が行われているICOCAとは、ショッピング（電子マネー機能）での相互利用は行われておらず、ICOCA電子マネー加盟店において2013年現在もPiTaPaは利用できない。2013年3月23日より、Suica・PASMOなどとの「全国相互利用サービス」が開始されたが、ショッピングサービスにおいてPiTaPaは対象外となっている。静岡鉄道や奈良交通、神姫バス、水間鉄道、大阪空港交通、江若交通、阪堺電気軌道、西日本JRバス、岡山地区のバス・鉄道事業者（岡山電気軌道・下津井電鉄・両備ホールディングス・中鉄バス）のように「スルッとKANSAI」のプリペイド磁気カードや、PiTaPa対応カードを発行せず、PiTaPaのみを導入する事業者（自社エリアでの申し込みはベーシックカードや、三井住友カード・青山キャピタルなど、鉄道系でないPiTaPa提携カードで対応）、PiTaPaに対応しつつ独自のICカード（神姫バスのNicoPa、岡山地区のHareca、奈良交通のCI-CAなど）を発行する事業者（これらのカードは制度上、回数乗車券としてプレミアムのチャージ付与などがあるため）もいる。技術には、PASMO・Suica・ICOCAなどと同様にソニーが開発したICカードFeliCaを採用している。Felicaのメモリー分割機能を用いて、プライベート領域に個人認証機能を搭載した入退館管理機能付きPiTaPaが大阪府の池田市役所で導入されている。また、FeliCaポケット機能を利用しているOSAKA PiTaPaの「楽楽ポケット」では、大阪市内の一部新築マンションで部屋の鍵（IC錠）として採用する例もある。大阪市交通局では職員の出退勤管理システム用のICカードとして、交通局から貸与されるICカードを使用するか、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用するかが選択できるようになっている。なお、個人で利用しているOSAKA PiTaPaを使用すると申告した場合には交通局からは出退勤管理システム専用のICカードは貸与されない。PiTaPaは後払い方式のサービス（クレジットカードの方式）であるため、発行には与信審査があり（もちろん、信用情報機関などの参照もされる）、カードが発行されない場合がある（PiTaPaベーシックカード（保証金預託制のもの（詳細は後述）を除く）など一部のカードはPiTaPaとしての機能のみであるが、これも通常のクレジットカードと同様の審査がある）。これらの審査や請求などの業務やシステム開発は、三井住友カードに委託されている（一部の提携カードは他のクレジット会社が審査している）。このため、審査を通らなかった申込者は「保証金預託制PiTaPa」以外入手不可能。利用限度額は全ての会員で一律固定となっており、交通サービスでの利用が1か月150,000円まで（割引を適用する前の運賃合計額）、ショッピングや施設での利用が1か月50,000円（1日に利用可能な額は30,000円まで）の計200,000円となっている。それぞれ1か月の限度額は本会員・家族会員の合算額での算出となる。利用代金の支払（引き落とし）は全て一括払いのみで、利用代金は毎月1日 - 末日の実績を集計し、翌月25日頃に請求書が郵送され（提携カードによっては手数料100円（税抜）が掛かる。PiTaPa倶楽部で解除可能）、翌々月10日に指定の口座から引き落とされる。また、1年間全く利用がない場合は維持管理料として1,000円（税抜）が請求される。尚、PiTaPa以外の別のクレジット機能（VISAなど）が付帯しているカードについては、その分に関わる手数料や限度額については、各カード会社が別途設定した額となり、それらの利用代金はPiTaPaとは別の枠であり、請求も別となる。2006年7月1日からは、20歳以上を対象に所定の保証金を預けることにより、通常のPiTaPa発行に必要な審査を受けずにPiTaPa交通サービスを利用できる（PiTaPaショッピングサービス・PiTaPa定期サービスは利用不可）「保証金預託制PiTaPa」が提供されている。保証金の金額は4万円から20万円までの4万円刻みで、それぞれ保証金の4分の1の額が1か月間の交通利用額となる。退会時の保証金払戻しには、手数料1000円（税抜）が必要である。PiTaPaのカードそのものにはプリペイド機能も搭載されているが、ICOCA等との相互利用のためのみに使われてきており、PiTaPaエリア内でのプリペイド機能の利用は行われてこなかった。2007年9月、大阪市が導入したPiTaPa仕様の敬老優待乗車証によってはじめてPiTaPaとしてのプリペイド利用が始まった。2008年10月からは神戸市も同様の敬老パスを発行している。しかしこれらは例外であり、依然一般に入手できるPiTaPaカードにおいて、PiTaPaエリア内でのプリペイド利用は一切出来ない。鉄道を利用した場合、PiTaPaとICOCAでは自動改札機にタッチした際の音色が変わるが、IC定期券を利用した際は、ICOCA定期券の通常時と同じ音色が鳴る。「PiTaPa」の名称は、株式会社スルッとKANSAIの登録商標（第4706410号ほか2件）である。2006年に神姫バスにてNicoPaを導入したのを先駆けに、各社オリジナルのIC乗車券（ハウスICカード）を導入し、PiTaPaを重複導入することにより、ICOCAとの相互利用、または全国ICカード相互利用に対応している事業者がある。また各ハウスICカードでIC定期券を導入している社も多い。事情には各社、プリペイド式の導入（PiTaPaはポストペイ）、顧客の囲い込み、オリジナルの割引やプレミアム、ポイントサービスなどを展開するためである。各ハウスICカードは、各カードエリアのみの利用で、PiTaPaエリアやICOCAエリアなど、他エリアでは利用できない。2016年10月現在のPiTaPaエリア内でのハウスICカード導入は下記の通り。2013年3月当時、全国相互利用サービスを導入した10種のICカードの中で唯一、共通の公式キャラクターが設定されていなかったため、導入記念で発行された各社の限定カードでは、ICOCA（カモノハシのイコちゃん）やSuica（ペンギン）などの各カードのオリジナルキャラクターが一つの横断幕を持って練り歩くというデザインであったが、PiTaPaのみイメージカラーの紫色の風船しか描かれなかった。なお、スルッとKANSAI協議会が発行する前払い式の磁気カード「スルッとKANSAI」には、「スルットちゃん」という共通キャラクターが存在し、3月23日に東京駅で行われた相互利用開始記念セレモニーにも出席したが、こちらはスルッとKANSAI協議会の組織としてのキャラクターであり、広報誌や磁気カードを中心に使用されている。PiTaPa導入事業者が独自発行するPiTaPa機能付きカードによっては、独自のキャラクターが存在する（大阪市交通局発行の「OSAKA PiTaPaカード」の「ぴたポン!」、南海電鉄発行の「minapitaカード」の「minamo」、神戸市交通局など発行の「KOBE PiTaPaカード」の「ピットン」と「パタピー」など）。その後、PiTaPa導入10周年の2014年に、忍者のキャラクターが制定され、同年8月1日には公募の結果、名称は「ぴたまる」に決定した、との発表があった。2006年1月21日から、JR西日本のICOCAと交通機関での利用に関して相互利用を開始した。ただし、PiTaPaとは異なり、ICOCA自体はクレジットカードではないため、ICOCAエリアで使用する場合はPiTaPaのポストペイ機能の適用外となり、あらかじめチャージ（入金）が必要となる。なお、相互利用の開始に併せてオートチャージ機能（登録が必要）を搭載している。これはPiTaPaエリアの自動改札機にタッチした時点で残高が1,000円以下であれば2,000円が自動的にチャージ（小児用はそれぞれ半額）されるもので、この料金は他のPiTaPaの利用と同様に後日請求される。またICOCAエリアではICOCAと同様にチャージできる。ただし、交通機関での利用以外（ショッピングでの相互利用）は現在も不可能であるために、関東圏でのPASMOとSuicaのような、完全な形での相互利用は未だ実現されていない。2006年2月1日からは神姫バスと神姫ゾーンバスなどのNicoPaエリア、同年10月1日からは岡山電気軌道・両備バス・下津井電鉄（2008年7月22日からは中鉄バスも）のHarecaエリア、2007年4月1日には奈良交通とエヌシーバスのCI-CAエリア、同年9月1日には静岡鉄道としずてつジャストラインのLuLuCaエリア（この関係で2005年末に東日本の事業者としては初めてスルッとKANSAI協議会に加盟した）、2011年4月1日には京福電気鉄道（嵐電）のらんでんカードエリア、2012年4月1日からは阪急バス・阪神バスなどのhanicaエリア、2016年4月1日からは三重交通のemicaエリアでの利用が、それぞれ開始された。なお、PiTaPaとSuica（JR東日本・東京モノレール・東京臨海高速鉄道）との相互利用は2004年度から検討していたが、2010年12月20日にKitaca（JR北海道）・PASMO（関東地方）・TOICA（JR東海）・manaca（中京圏）・SUGOCA（JR九州）・nimoca（西日本鉄道など）・はやかけん（福岡市交通局）と共に相互利用に向けた検討を行う事が発表され、2011年5月18日に2013年春の相互利用（PiTaPaは乗車券機能のみで、ショッピング機能は相互利用されない）開始に合意したと発表した。そして2013年3月23日より、交通利用（鉄道・バス）において、事前にチャージしたプリペイド部分での決済による「全国相互利用サービス」を開始した。ただし、すべての事業者で相互利用できるわけではなく、神戸市バス・神戸交通振興・山陽バス・伊丹市営バス・岡山電気軌道（鉄道、バスともに）・中鉄バス・両備バス・下津井電鉄の8社局は対象外である（PASMOエリアでは横浜シーサイドライン・多摩都市モノレール・千葉都市モノレール・関東鉄道（水戸エリア、取手エリアの一部の一般路線バスおよび高速バス「かしま号」を除く）は、「全国相互利用サービス」の対象外の事業者である）。◆印は全国相互利用サービス対応交通事業者◇印は2014年春以降より全国相互利用サービスに対応した交通事業者いずれも交通利用（鉄道・バス）でのみ可能であり（一部に対象外の事業者あり）、ショッピングサービスは対象外である。PiTaPaおよびICOCAの使用履歴・SF残額（チャージ金額）履歴を印字・表示することができる（ただし、消去された履歴は印字・表示できない）。PiTaPa加盟社局の駅の自動券売機などで、直近20件までの履歴を表示・印字でき、カードに履歴が残っている場合は何度でも印字できる。これは、ICOCA加盟社局でも同様である。これに加えて、ICOCA加盟社局では、窓口に申し出ることで、50件までの履歴を得ることができる。また、履歴印字は、カードの種類や、印字した事業者に関わらず、ほぼ同一の内容が印字される。内容は、利用月日・利用種別（入場・出場・バス等の利用など）・利用駅（バス利用時は社局名）・残額である。このうち、利用駅名は、PiTaPaエリアで印字した場合、社局名2文字+駅名3文字（例 : 「JR西京都」、「阪急梅田」）で印字される。一方、ICOCAエリアで印字した場合、社局名英字半角2文字+駅名2文字（例 : 「OC梅田」、「KC京都」）で印字される。2007年9月より利用開始の岡山・広島地区のICOCA利用駅をPiTaPaエリアで印字した場合、「JR西＊＊＊」となって、駅名は表示されない。さらに、さくら夙川駅など、最近開業した駅では、印字した事業者によって、駅名が表示されない場合と表示される場合がある。京阪・南海・泉北高速など一部の事業者では、自社線のみ使用駅名が表示される事業者も存在する。このように、履歴の表示・印字に関しては、PiTaPa加盟社局間での足並みが統一されていない部分が存在する。PiTaPaはポストペイ（後払い式）のため、利用実績により割引額を決めることが可能である。これを利用して下記のように各社でいろいろな割引サービスを実施している。ただしこれらの割引は利用した交通機関によって決まり、使用したカードの種類には関係ない事である。例えば、「STACIAカード」で大阪市営地下鉄を利用した時は、大阪市交通局の「利用額割引・フリースタイル（2008年3月1日に「利用額割引」から改称）」が適用される。PiTaPaと相互利用しているだけのICOCA等を使用した場合には、これらの割引サービスは適用されない。当初設定された割引サービスは割引率の一部で問題があったが、IC定期券の登場で後者は解決しつつある（ただし大手私鉄では京阪や近鉄、また大阪市交通局などでは導入されていない）。PiTaPaでショッピングを行うと「ショップdeポイント」が貯まる。100円につき1ポイント貯まるのが基本だが、500ポイントで50円の割引なので割引率は0.1%となり、クレジットカード会社が展開する同種のポイントサービスより割引率が低い。ただし、利用店によっては5倍（100円で5ポイント）のところがあったり、期間限定の10倍キャンペーンを実施したりしている。JR西日本のICOCAは発行枚数が1000万枚を突破しており、PiTaPaと大きく差が開いている。詳細は後述。上記はいずれもサービス開始から間もない時期のデータなので、現在はこれ以上の利用率があると思われる。阪急バスグループ、大阪空港交通、奈良交通グループ、神姫バスグループ、静鉄グループ、水間鉄道、江若交通、阪堺電気軌道、三重交通、西日本JRバス、および岡山地区の各社（宇野自動車以外）においては、磁気式のスルッとKANSAI対応カードは導入せず、PiTaPaのみの導入となっている。以下の事業者がスルッとKANSAI協議会と共同で発行しているほか、協議会単体でPiTaPaベーシックカードを発行している。スルッとKANSAI協議会加盟事業者のうち、現時点でPiTaPaを導入予定が無い（スルッとKANSAI対応カードは導入）事業者を挙げる。下の3社はスルッとKANSAI対応カードの廃止後、バスカードのみになる予定。PiTaPaは、ショッピングサービスの加盟店開拓を三井住友カードに委託している。同社は自社の同じFeliCa対応クレジットサービスiDとPiTaPaを並行して売り込んでおり、PiTaPaの決済端末はiDの決済に対応している。PiTaPaは三井住友カードが使える店舗にiDと共に導入される傾向があるが、加盟店側は双方別々に申し込む必要があるのでPiTaPa加盟店すべてでiDが使えるわけではない。なお、主にNTTドコモが開拓した加盟店に多いiD単独の決済端末ではPiTaPaを使用できない。ただし、あくまでPiTaPaとiDは別物で、単に店頭の決済端末が両方に対応しているというだけであり、他の鉄道系ICカードのような「相互利用」とは全く異なる。ショッピングとして、主に関西地区の以下の店舗で利用可能（2013年2月末現在約24,000店舗）。（注）リスト中の【5倍】は通常の5倍のショップdeポイントがもらえる。2004年10月1日のショッピング機能のサービス開始日に、利用対応の約200店のうち約160店で端末機が動作せずサービスを利用できないというトラブルが発生した。その影響は翌2日の午後まで続いた。2013年3月23日からの交通系ICカード相互利用拡大後も、PiTaPaのプリペイドチャージ額をショッピングサービスに充当することが出来ず、電子マネー、電子決済の相互利用対象からは除外される理由が、大阪市交通局より以下のように説明されている。そこで、この問題を解決するための施策（代替策）として、スルッとKANSAI協議会では現在、PiTaPaのポストペイ決済でのみ利用可能な物販端末機を、順次ICOCAなどのプリペイド型交通系ICカードでも利用可能なもの（マルチマネー対応機）に切り替え、PiTaPa加盟店においては、立地する地域の各社局が導入しているプリペイド型交通系電子マネー（例：関西圏＝ICOCA・関東圏＝SuicaあるいはPASMO）も並行して決済可能になるよう協力していく考えであると大阪市交通局を通じて説明している。ただし、これらの施策が具体的にどのように実施されるのか（施策の実施時期）などについては、スルッとKANSAI協議会からは直接には特に発表はされていない。2007年2月16日 - 3月15日まで、公共交通機関（チャージでの利用であるJR西日本を除く）・ショッピング・宅配ロッカーをすべてPiTaPaで決済すると、後日宅配料金を条件により全額キャッシュバックする社会実験が、NEDO民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業として行われた。大阪空港、阪急梅田駅構内など6か所に実験対応の宅配ロッカーが置かれ、手荷物の運搬に便利な自家用車から、利用者一人あたりのCO2排出量が少ない鉄道・バスへの利用転換を狙ったもので、その場合不便になる手荷物の運搬を、条件が揃えば無料とする試み。実験は交通・ショッピング・宅配ロッカーの決済が同一カードで行え、履歴が把握できるPiTaPaの利点を生かした形となった。実験終了後もPiTaPa対応宅配ロッカーは、（梅田駅構内の場合）有料で利用できる。

出典:wikipedia