東京福祉大学は、2000年4月に群馬県伊勢崎市に開学した、私立大学である。同大学は、通学課程・通信教育課程で運営されている。現在は、法人本部を名古屋から、東京都池袋に移転させ、本部機能としての利便性及び機動性の向上を図った。2008年には池袋キャンパス・名古屋キャンパスを開設し、2014年4月には王子キャンパスを開設した。東京都江戸川区西葛西にある東京福祉専門学校とは、一切関係がない。東京福祉大学では、「理論的・科学的能力と実践的能力を統合した、柔軟な思考力と問題発見・解決能力のある人材を育成する」を建学の精神として制定している。その建学の精神に基づき、社会に貢献する人材の育成と、各分野の学問の発展と地域社会への貢献を目指すとしている。東京福祉大学では、その使命を「できなかった子（生徒）をできる子（学生）にするのが教育」としており、教育方針の大きな柱は、思考力と問題発見・解決能力を身につけたスペシャリスト育成を目的に「双方向対話型」と「グループ討議」を基本とする教育方法を授業に多く導入することである。2000年4月の開学以来、こうした教育方針や建学の精神の実現に向け、などを導入している。2011年3月の日本高等教育評価機構からの認証評価では、「アカデミック・アドバイザー制度」による社会福祉士並びに精神保健福祉士といった国家資格の高い合格率をあげていること、就職目標を明確にし、高い就職率を実現していることが評価された。その一方、大学の最高意思決定機関である「教育研究評議会」が学則に明記されていないことなどを理由に保留の判定を受けたが2014年に行った再評価においては、前回保留となった判定理由が改善されたため、改めて「認定」の評価を受けた。なお、「教育研究評議会」については、位置付けが明確にされ、事務局長、各課長を構成員に加えるなど、管理部門と教学部門の連携のための体制が構築されていることも評価された。文部科学省科学研究費補助金の平成24年度の採択件数は、新規採択と継続分を合わせて13件、1,352万円（間接経費を含む）となっている。2014年より、幼保連携型認定こども園に配置される保育教諭（幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する）」に関する特例教科目を開設している。東京福祉大学は、2000年に群馬県伊勢崎市に開学した。その後、2006年に短期大学部を、同じく群馬県伊勢崎市に開設した。東京福祉大学の通学課程を希望する場合、キャンパスを出願時に第3希望まで選択することが出来る。その後は入試で合格したキャンパスに、4年間通学する。また、東京福祉大学の通信教育課程では、通学課程とほぼ同じ学位、資格の取得ができるようになっている。学園祭は「千輝（きらら）祭」と呼ばれ、毎年秋に実施されている。2009年、昨今の経済不況により、保護者の失業や家計の急変等で大学進学をあきらめざるを得ない本学受験生に対し、初年度納入金の分割と延納を入学後の7月末まで認める学資延納特別制度をスタート。2010年6月の自己点検評価を受け、池袋キャンパスのスチューデントコモンズの設置・図書館の移転拡充などが整備され、池袋キャンパスの学習環境が大幅に改善された。2011年3月の東日本大震災に対応し、同年の被災受験者に対し、受験料・入学金・授業料の減免を行う「東日本大震災被災者特別支援措置」を実施。在学生被災者の授業料減免措置を同時に行う。以降、同措置は継続して実施されている。（上記バス路線では、学生・教職員は、大学無償発行の特殊定期券等で運賃無料）東京福祉大学は経営学部や経営学研究科を新設する方針を打ち出し、文部科学省に設置申請を行うなど手続きを進めていた。しかし、2011年12月、文部科学省大学設置・学校法人審議会は、東京福祉大学の管理運営体制を問題視し、申請を不可とする答申を発表した。管理運営が問題視され学部新設が認められないという、日本の大学としては史上初めての事態となった。東京福祉大学は総長が教職員に対する強制猥褻罪で逮捕、実刑判決を受けた際、今後は当該人物を大学経営には関与させないと発表した。文部科学省に対しても同様の内容を報告をしており、大学の公式ウェブサイト上でも「本学の経営や教育に関与することはない」と謳っていた。しかし、実際には、当該人物を服役後に事務総長として雇用し、総長時代と同額の給与を支払っていた。さらに、当該人物が在籍する企業に業務を委託するとの名目で、当該人物個人の口座に約2000万円が支払われていた。このような状況について、文部科学省大学設置・学校法人審議会は「文部科学省への報告や社会への説明に反して元理事長を法人運営に関与させてきていることや、本設置認可申請後に及んで学校法人として不適切な管理運営が行われていたことが確認された」と結論づけた。そのうえで「学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準」で定める学校法人の管理運営に関する要件を満たすものとは認められない。として、経営学部や経営学研究科の新設を不可とする答申を打ち出した。日本高等教育評価機構への平成24年度大学機関別認証評価の再受審を2011年9月に申請したが、その後改善策の成果を得ることが難しいと判断し、24年度の再評価中止を機構に求めた。2011年には国際交流センターが設置され、2014年4月現在で海外の協定校は17校となった。その後もヨーロッパの留学生を受け入れるなど、国際化を推進している。2014年4月現在の協定大学は以下の通り

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